１２月１５日、ヤフーニュースは１２月１４日に開かれた「東映株式会社」の元女性社員の記者会見の内容を報じました。女性は代理人弁護士と共に会見に臨み、東映の制作現場でセクシュアルハラスメントと長時間労働を強いられ精神疾患を発症し、損害賠償や割増賃金支払い求める訴えを起こしたと発表しました。詳細は以下のとおりです。
12/15ヤフーニュース「東映元社員 セクハラ・過重労働への安全配慮義務違反を訴える」
女性の代理人はメトロコマース労働契約法２０条事件を担当した青龍美和子弁護士です。女性は昨年１０月に退社を余儀なくされています。セクシュアルハラスメントと長時間労働で傷んだ心身の回復には相当な時間が必要です。会社の真摯・誠実・正直な姿勢が求められます。事件の一日も早い解決とご本人の回復を心より祈念します。
厚生労働省労働政策審議会は１２月１３日、第１８９回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会を開催し、雇用保険の制度改定の取りまとめ案を発表しました。同案では「週２０時間以上」の加入要件を「週１０時間以上」とすることや、自己都合離職者の給付制限期間を1ヵ月に短縮する内容が説明されています。２４年１月迄に詳細を詰め、同年の通常国会に法案提出するとしています。加入要件の労働時間の要件緩和により雇用保険加入者は５００万人増えると見込まれています。詳細は以下を参照して下さい。
加入しやすく、退職しやすい制度とならぬようしっかりとした歯止が必要です。短時間労働者の加入者への長期雇用インセンティブを設定できないのでしょうか。
１２月１３日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９２３号を配信し 、民間調査会社「東京商工リサーチ」が１２月９日に公表した、２０２３年１～１１月の道路貨物運送業の倒産件数状況を紹介しました。詳細は以下の通りです。賃上げ減税どころではない企業がたくさんです。色々な政策が年末や選挙間近になると出されます。でも危機回避のための選択と集中が必要と強く感じます。燃料費高騰・物価高は間違いなく政策過失です。今は倒産回避に全制作力傾注して欲しいです。
●道路貨物運送業の倒産、年間件数は過去１０年で「最多」の可能性／民間調査 東京商工リサーチは９日、今年１～１１月の道路貨物運送業の倒産件数が２８７件 （前年同期比３１．６％増）で、３年連続で前年同期を上回り、９年ぶりに３００件 台に乗せる可能性が高いと発表した。 燃料費の高騰などによる「物価高」倒産は１０７件（前年同期比７５．４％）で、 前年同期の１．７倍。 「人手不足」関連倒産は、３８件（同１２３．５％増）と前年から２．２倍。燃料費 や人件費の高騰分を吸収しきれない企業を中心に今後も倒産が増え、年間件数では、 過去１０年間で最多の２０１４年（３１０件）を超える可能性が高い、としている。 12月9日東京商工リサーチ発表「道路貨物運送業の倒産、年間件数は過去10年で「最多」の可能性 1-11月累計287件
１２月１２日、北海道労働局（ 三富則江局長）は、２０２２（令和４）年に道内 １７ 労働基準監督署・支署が労働安全衛生法違反及び労働基準法等違反事件として送検した内容を公表しました。詳細は以下のとおりです。
１２月１２日公表「令和４年の北海道労働局管内における送検状況」
２０２２（令和４）年４月１日から１２月までの送検件数は５３件（対前年比＋７）で、労働安全衛生法違反３６件（対前年比＋８件）、最低賃金法違反が９件（対前年比同数）、労働基準法違反が８件（対前年比－１件）です。労働安全衛生法違反が増えているということは、やはり人手不足が影響しているようです。
天気予報では今秋一週間冬型の様相が強くなるとされ、気温もグット下がる気配です。夜半から朝方には雪となる日が多くなりそうです。こうなると朝夕の道路通行環境に積雪量が影響してきます。連合系の産別「運輸労連・北海道地方連合会（森下和彦委員長）」は１２月１１日、これからは路肩の雪量が渋滞に影響するとし、札幌市に対して適切な除排雪を講ずるよう要望しました。この模様は以下のヤフーニュースで報じられています。
１２月１１日札幌市へ路肩雪山の除排雪の徹底を要請する運輸労連北海道地連森下委員長
札幌市内の下手稲通から環状線に抜ける際、競馬場の横を通ります。３車線のカーブ道路です。ここは、市場も近いことから、朝夕は常に歩道側１車線が大型・中型トラックの待機場所になっています。夏も混雑の原因なのですが、冬はこのトラックが除排雪の妨げとなります。また、箱車の屋根に積もった雪を無造作に道路に降ろし、停車中の積雪で大きな轍を残したまま立ち去ったりと、小型乗用車にとっては特に慎重な運転が求められる場所です。あとはゴミです。飲んだり・食ったりしたゴミを持ち帰るマナーは徹底して欲しいものです。労働組合がこれだけ頑張っているのだから、経営者の皆さんの従業員教育・指導も徹底して欲しいものです。普通のマナーで安全と快適な道路環境は維持できます。頑張りましょう。
２０２３年１１月７日
札幌平和運動フォーラム発第７７号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武藤 敏史
代表幹事 瀧本 久也
「緊急出版記念『戦争をさせない北海道講演会』
－平和に生きる権利は国境を超える－」の開催について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突は、１万人を超える人々の命が奪
われる深刻な事態を引き起こしています。１９４８年、ユダヤ人国家を標榜するイスラエ
ルが建国し、その過程や建国直後の戦争によって多くのパレスチナ人が追放・虐殺されま
した。７０万以上ともいわれるパレスチナ人が居住地を追われ、ヨルダン川西岸地区やガ
ザ地区、近隣諸国に逃れました。１９６７年、イスラエルはヨルダン川西岸地区と東エル
サレム、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原を軍事占領下に置きました。１９９４年には
オスロ合意に基づき、ヨルダン川西岸地区やガザ地区はパレスチナ自治区になりましたが
、自治区の多くは依然としてイスラエル軍の占領下にあり、自治政府の腐敗や非効率性が
パレスチナ経済の発展を阻害しています。一向に変わらない状況への強い不満を背景に、
武装組織によるイスラエルへの攻撃、それらに対するイスラエルの激しい報復措置が続け
られています。
このような構造的暴力に虐げられてきた人々と連帯し、支援活動を続けてきた清末さん
と猫塚さんが、イスラエルによるガザ空爆を受けて「平和と生きる権利は国境を超える
－パレスチナとアフガニスタンにかかわって－」を緊急出版しました。この緊急出版を機
に、戦争をさせない北海道委員会では下記のとおり講演会を開催することとなりました。
イスラエルやパレスチナ情勢の理解を深めるとともに、日本の平和的生存権の意義や使
命を改めて確認しあいたいと思いますので、積極的な参加をお願いします。
記
１ 日 時 ２０２３年１２月１９日（火）１８：００～２０：００（開場17：30）
２ 場 所 北海道自治労会館 ４Ｆ ホール（札幌市北区北６条西７丁目）
３ 主 催 戦争をさせない北海道委員会（事務局：北海道平和運動フォーラム）
４ 定 員 ２５２名
５ 内容（予定）
開 会
主催挨拶
対 談
「平和に生きる権利は国境を超える－パレスチナとアフガニスタンにかかわって」
清末 愛砂 さん ✖ 猫塚 義夫 さん
（室蘭工業大学大学院教授） （北海道パレスチナ医療奉仕団団長）
閉 会
６ 参加要請数
上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては「産別タテ
」の要請指示に従ってください。札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては
積極的な参加にご協力よろしくお願いいたします。
７ 書籍販売
当日、会場にて「平和と生きる権利は国境を超える－パレスチナとアフガニスタンに
かかわって－」を定価１，７６０円（税込）のところ１，５００円（税込）で販売しま
す。
北海道労働局は１２月１日から改定される北海道特定最低賃金（４業種）の周知と併せ、最低賃金引上げに伴う、中小企業・小規模事業者支援策を周知しています。詳細は以下のとおりです。支援策はメニューも多く一読では理解しにくいところもあります。是非、北海道労働局担当窓口にご相談されてはいかがでしょうか。無料です。
北海道労働局１２月１日公表「北海道特定最低賃金（４業種）改定と中小・小規模事業者支援策」
札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンでは労働相談を常時受け付けています。最低賃金は全ての職場・労働者に適用されます。おかしいなと思ったら一度ご相談ください。
１１月２９日に発生した米空軍オスプレイＣＶ ２２ の鹿児島県屋久島沖合墜落事故の原因が未だに明らかにされていません。しかし、国内の米軍基地周辺ではオスプレイが飛行しています。私たちは家族・友人・知人・本人の命を守るためにもオスプレイの飛行禁止のみならず完全撤退を求めていくべきです。平和フォーラムでは全国の平和運動フォーラムを通じて、全国緊急打電行動を呼び掛けています。以下の通りです。札幌地区ユニオン加盟組合の皆さん、札幌パートユニオンの皆さんのご協力をお願いいたします。
「米軍機オスプレイの飛行停止を求める打電行動について」を参照して下さい。
２０２３年１１月７日
札幌平和運動フォーラム発第７６号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 瀧 本 久 也
「『戦争への道』を許さない １２．８ 北海道集会」の開催について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、昨年２月２４日に始まったロシアによるウクライナ軍事侵攻は、今もなお戦闘状
態は続き、一部メディアでは両軍の死傷者数は約５０万人に上ると推計されています。戦
場と化したウクライナでは、約５００万人が国内での避難生活を強いられ、約６００万人
が国外に避難し、戦争に巻き込まれた多くの人々が家族や生活を奪われています。また、
先月７日から始まったイスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突は、死者１万人を超
える事態を引き起こしており、今後、戦闘の激化によって巻き込まれる住民はさらに増え
ることが懸念されます。
こうした情勢のもと、今年の１２．８北海道集会は、ウクライナやパレスチナなどの取
材経験のあるジャーナリスト・志葉玲さんを招き、現地取材を通して見える日本や世界の
姿、平和運動に求められる提言などをお話していただく予定です。
つきましては、下記のとおり１２．８北海道集会を開催いたしますので、積極的な参加
をお願いします。
記
１ 集会名 「戦争への道」を許さない！１２．８北海道集会
２ 日 時 ２０２３年１２月８日（金）１８：００～２０：００（開場１７：３０）
３ 場 所 北海道自治労会館 ４Ｆ ホール（札幌市北区北６条西７丁目）
４ 主 催 １２．８ 北海道集会実行委員会
５ 定 員 ２５２名
６ 内 容
➀開 会
➁主催挨拶 北海道平和運動フォーラム代表 江本 秀春
➂講 演『ウクライナとガザー現地取材から問う日本と世界の平和～』
講師 志葉 玲さん（ジャーナリスト）
➃集会アピール（案） 提案
➄閉会挨拶 １２．８北海道集会実行委員会共同代表 林 炳澤
７ 参加要請
上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
「産別タテ」の要請指示に従ってください。
札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご
協力よろしくお願いいたします。
以 上
「「戦争への道」を許さない！１２．８北海道集会」チラシです／印刷はこちら
１２月１日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９２０号を配信し 、厚生労働省が１１月２４日に公表した「２０２２年「派遣労働者実態調査（事業所調査・派遣労働 者調査）」結果」を紹介しました。詳細は以下の通りです。札幌地区ユニオンは１１月２７日に掲載しましたが、今回の掲載では深い考察が加えられ大変参考になります。
●派遣労働者「就業している」事業所、約７割で「教育訓練・能力開発」を実施／ 厚労省調査 厚生労働省は１１月２４日、２０２２年「派遣労働者実態調査（事業所調査・派遣労働 者調査）」結果を公表した。 派遣労働者が就業している事業所は全体の１２．３％で、過去１年間に派遣労働者に教 育訓練・能力開発を行った事業所は６９．７％。 派遣労働者については「４５～４９歳」「５０～５４歳」がともに１５．８％と最も高 く、平均年齢は４４．３歳。 賃金（基本給、税込の時間給換算額）は「１２５０～１５００円未満」が２７.８％と 最も高く、平均賃金は１，５１０円。 派遣労働者として働く理由（新規設問・複数回答）は、「正規の職員・従業員の仕事が ない」（３０．４％）のほか、「自分の都合のよい時間に働きたい」（３０．８％）、 「専門的な技能等をいかせる」（１３．８％）、「家事・育児・介護等と両立しやすい」 （１１．７％）など肯定的な回答も５割超にのぼる。 厚生労働省「令和４年派遣労働者実態調査の概況」 厚労省１１月２４日報道発表資料「令和４年「派遣労働者実態調査」の結果」 令和４年派遣労働者実態調査の概況
平均賃金が１５１０円／時間給、平均年齢が４４．３歳、２０００時間勤務して年収３０２万円。子ども２人以上の世帯を維持するにははちょっと厳しい収入と感じます。賃上げの波及がここまで到達するようガンバロー！