１２月２７日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第第１９２７号を配信し 、厚生労働省が１２月２２日に公表した２０２３年「高年齢者雇用状況等報告」の内容を紹介しました。以下の通りです。
●２９.７％の企業が「７０歳までの就業確保措置実施済み」／厚労省 厚生労働省は２２日、２０２３年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。 ２０２１年４月に努力義務化された７０歳までの就業確保措置の実施済み企業は２９．７％ （前年度比１．８ポイント増）、中小企業は３０．３％（同１．８ポイント増）、大企業 は２２．８％（同２．４ポイント増）。従業員２１人以上の約２３万７，００６社からの 報告に基づき、６月１日時点での実施状況をまとめた。 厚労省１２月２２日発信「令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」 厚労省１２月２２日報道発表資料
人手不足の中小の状況も含まれているかの表記ですがどうでしょうか。望むもの全てが継続雇用されるような実態ではなく、６５歳からの崖賃金・７０歳からのボランティア貧乏等望まぬ雇用形態で所得を確保せざるを得ないというお話が寄せられます。相談です。せいぜい指針提示の雇用政策で、基本は民事案件ですと言われた当事者が相談に来られます。既得権益とは言わないまでも、労働条件の下がり塩梅は規制を掛ける必要はあります。高齢者雇用に我慢を強いてはいけません。