今年度の最賃議論の場「中央最賃審議会」が間もなく開催します。中央の商工団体が政権・与党に猛アタックをかける中、骨太方針には平均１０００円を早期に達成するよう目指す程度の内容しか表示されません。６月１６日の日本経済新聞朝刊に株式会社リクルートの調査研究機関「ジョブリサーチセンター」の２０２１年度５月度の「アルバイト・パート募集平均時給調査」の内容が掲載されました。同紙をご参照ください。

三大都市圏では事務系アルバイトが対前年同月比で３％・３５円上昇し１１６５円に達しています。アルバイト・パート全体でも同１．５％・１６円上昇し１０９１円であったとしています。このような地域と平均でまとめられると、時間給７００円台・８００円台の苦しさは見えてこないです。三大都市圏でさえ、２０００時間の労働時間が確保できても年収２５０万円に達するかどうかです。最低賃金は全国一律・１５００円を確保し、それから諸事情考慮の労働条件整備とするのがベストです。頑張りましよう。「ジョブリサーチセンター」の「２０２１年５月のアルバイト・パート募集時平均時給調査の全文はこちらです。

２０２１年５月のアルバイト・パート募集時平均時給調査

　第３７期　札幌パートユニオン組合員　定例学習会　第１回
　　　　「最低賃金引き上げを考えよう」

　　日　時　２０２１年７月１０日（土）１５時～
　　内　容　
　　　　　　　基調講演　
   　　　　　　 ＣＵＮＮ（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の最低賃金引き上げの取り組み
　　　　　　　   ＣＵＮＮ（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　岡 本  哲 文　    様
　　　　　　　　　(質  疑)
　　　　　　　ま　と　め　　
　　参　加　　事前申込制とします。７月５日（月）までにお申し込み下さい。
　　報告先　　札幌パートユニオン事務局長　山本　功まで　
　　　　　　　ＴＥＬ０１１－２１０－１２００　ＦＡＸ０１１－２０６―４４００

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

６月１４日、ＣＵＮＮはメール通信 Ｎ０．１９５４で連合通信隔日版が報じた政府の６月９日付け「骨太方針原案」に関する記事を配信しました。記事では最低賃金引き上げと中小企業支援に対する「力」の入れようが「強い」と評価しているようです。ただ最賃引上げは、あくまでも「平均１０００円」達成であり、しかも加重平均という表記もあり、格差是正と非正規労働者の独立生計維持に何年要するのかという不安はぬぐえません。不安の出所が、事業成果達成のための良質人材確保からくるものだから、生活不安と生命危機からの主張とは噛み合うのに時間が掛かるのかなぁ・・・。兎に角、引上げ必要と感ずる人の主張が一番説得力があります。労働者のニーズを声として出していこう。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．１９５４　２０２１年６月１４日
１．（情報）最賃引き上げを示唆／骨太方針原案／地域間格差に初めて言及
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　210615連合通信・隔日版

　今年度の改定での最低賃金引き上げを示唆する骨太方針原案が６月９日、公表され
た。「地域間格差への配慮」が初めて盛り込まれ、中小企業支援の強化も昨年と比べ
具体的な記述となっている。
　第２次安倍政権以降、骨太方針で最賃引き上げについての政府の考え方が示され、
それを踏まえた改定が行われてきた。昨年はコロナ禍を理由に引き上げに慎重な見解
が示され、実際に中央最低賃金審議会は目安を示さなかった。
　原案は「わが国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、感染症の影響で賃金
格差が広がる中、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠」と指摘。コロナ禍でも
最賃を引き上げた諸外国の事例や、「３％」などの日本の近年の引き上げ実績を参考
に、今年の引き上げに取り組むとした。
　厚生労働省の資料によると、諸外国での「コロナ禍の最賃決定」は、イギリス２・
２％、フランス０・99％、ドイツ２・７％、韓国１・５％（いずれも２０２１年に限
定）。
　中小企業が賃上げしやすい環境整備として、原案は「生産性向上に取り組む中小企
業への支援強化」や、下請け取引の適正化、金融支援に一層取り組むとしている。中
小支援の強化については、助成金の拡充を政府がこのほど決めたことが報じられてい
る。労務費上昇分を下請け受注価格に転嫁するために、発注元企業との価格交渉期間
を設けるという具体的な対応も盛り込んだ。
　原案には「地域間格差への配慮」が初めて盛り込まれた。現行で最大２２１円もの
時給格差の是正へ、今年の中央最賃審がどのような答申を示すか。最低額はいまだ７
９２円。Ｃ、Ｄランクの引き上げ幅が、東京や大阪を上回れるかが注目される。　
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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は６月１１日配信のメールマガジン労働情報／第１６９０号で、「コロナ禍における仕事のストレス」調査の結果を発表しました。この調査は求人求職情報サービスの事業を展開するエン・ジャパン株式会社が実施したもので１０，７４０名から得た回答を集計分析したものです。

２０２１年５月「コロナ禍における仕事のストレス」調査結果の詳細はこちらです。

同調査によれば、コロナ禍で「仕事のストレスが増えた」と回答した人は５４％に達し職種別では「販売・サービス」（６１％）、「医療・福祉」（５６％）などでストレス増が顕著であるとしています。また、ストレスの要因は、「職場の人間関係」（５３％）、「仕事にやりがい・達成感がない」（４５％）、「将来のキャリアが描けない」（４１％）と高く、コロナ禍のにおいて命綱を握る職場労働者の徒労感が浮き彫りになっています。地域・職場・家庭内の一人一人が脱感染の意識を強くし生活することが、明日の活力に繋がります。隣人を気にしながら、頑張りましよう！

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改正国民投票法が６月１１日成立しました。６月１２日の各紙朝刊は一面トップで扱っています。先の委員会議論でこうなることは察しがついていたとはいえ、じわじわと不安が涌いてきます。各紙の記事を読んだ限りでは、野党の手練手管が功を奏したかどうかはわかりません。これからボディーブローのように効いてくるのかもしれません。明確なのは与党の狙いは９条改正が本丸で賛同者をじわじわ増えるということです。緊急事態条項も改憲項目として挙がっています。これも俎上に挙げて膠着状態の中、取り下げバーターにするくらいの絵図はあるかもしれません。銀行員で詩人の石垣りんさんの「挨拶　原爆の写真によせて」の詩を読みました。１９５２年８月５日に銀行の組合から寄稿依頼を受けその場で１時間くらいで書いたそうです。この年４月はサンフランシスコ講和条約が発効され日本が完全独立を得て、原爆被害の写真の公開規制が解除されました。銀行の組合は壁新聞に原爆被害の写真を掲載するにあたり石垣りさんに詩の寄稿を依頼したのだそうです（詳しくは６月１２日　日本経済新聞　「この父ありて　梯久美子著　詩人　石垣りん　➃」）。詩全文を掲載します。

挨拶
　　　原爆の写真によせて

あ、
この焼けただれた顔は
一九四五年八月六日
その時広島にいた人
二五万の焼けただれのひとつ

すでに此の世にないもの

とはいえ
友よ

向き合った互いの顔を
も一度見直そう
戦火の後もとどめぬ
すこやかな今日の顔
すがすがしい朝の顔を

その顔の中に明日の表情をさがすとき
私はりつぜんとするのだ

地球が原爆を数百個所持して
生と死のきわどい淵を歩くとき
なぜそんなにも安らかに
あなたは美しいのか

しずかに耳を澄ませ
何かが近づいてきはしないか
見きわめなければならないものは目の前に
えり分けなければならないものは
手の中にある
午前八時一五分は
毎朝やってくる

一九四五年八月六日の朝
一瞬にして死んだ二五万人の人すべて
いま在る
あなたの如く、私の如く
やすらかに　美しく　油断していた。

１９４５年８月６日午前８時１５分は広島に原爆が投下された日時です。憲法９条の改憲議論が、この詩の最後の段の事態とならぬよう私たちは自らを律しなくてはならないと感じました。新聞記事の中で、気になるというか「そうだな」と頷いたところがありました。読売新聞の「論点スペシャル　改正国民投票法　次の課題」に登場した元参議院議長江田五月さんの言葉です。今の国会議論の在り様を嘆き、「政界では今、憲法に限らず、国家観や日本の針路を踏まえた懐の深い議論ができる政治家が少なくなったと感じる。大学の試験の答案を書くような細々とした議論をしているようではダメだ。・・・」と続いています。もっともだと思いますが、擁立して選ぶ方の責任もあると思います。かつての日本社会党鈴木義男衆議院議院の様な方の再来を待つしかないのでしょうか。

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は６月１１日配信のメールマガジン労働情報／第１６９０号で、帝国データバンクによる新型コロナウィルス感染症に対する企業の意識調査の結果やドラックストア等を運営する株式会社ココカラファインの「新型コロナワクチン時間休暇制度」を紹介しました。

５社に１社は従業員のワクチン接種を促す仕組みを検討／民間調査

帝国データバンクは９日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を
発表した。今後実施を検討している施策は、勤務時間内での接種承認やシフト勤務、特別
休暇付与など「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」が２０．７％で最多。
感染症による自社の業績への影響については、「マイナスの影響がある」と見込む企業は
７５．９％（前月比０．５ポイント増）。
業種別では「旅館・ホテル」（１００．０％）が最多、次いで「飲食店」（９４．９％)
ななど。

「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年5月）」はこちらです。

「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年5月）」の詳細はこちらです。

「新型コロナワクチン時間休暇制度」などを設置／ココカラファイン

株式会社ココカラファインは８日、「新型コロナワクチン時間休暇制度」、「傷病・介護
積立有給休暇制度」などを４月に設置したと発表した。「新型コロナワクチン時間休暇制
度」は、出勤予定日にワクチン接種を行う場合、その２回の接種にかかった時間分（１回
最大４時間まで）を休暇とするもの。「傷病・介護積立有給休暇制度」は、消滅する年次
有給休暇の内、年間５日間を限度に積み立てることができ、傷病・不妊治療・子や家族の
介護／看護などに使用できるもの。

株式会社ココカラファインの「新型コロナワクチン時間休暇制度」はこちらです。

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今日６月１１日配信の「ＣＵＮＮメール通信  　Ｎ０．１９５３」では６月３日に成立した改正育児・介護休業法の要点を分かり易くまとめた連合通信・隔日版の記事（６月１０日付）を加盟ユニオン宛に配信しました。以下のとおりです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．１９５３　２０２１年６月１１日

１．（情報）育児・介護休業改正法案が成立／男性の取得向上へ要件緩和／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「出生時育休制度」を創設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１０６１０　連合通信・隔日版

　育児休業の取得を促す改正法案が６月３日、成立した。従業員への育休取得の意思
確認を事業主に義務付けるとともに、分割取得の機会を広げ、男性については子の出
生後８週間で最大４週間の休暇を取れるようにする。
　
　改正案の柱は主に三つ。一つが、従業員への「声かけ」。妊娠・出産を申し出た男
女の労働者に育休の制度を伝え、取得するかどうかの意思確認を行うよう事業主に義
務付けた。管理職が声をかけることで取得しやすくするのが狙い。解雇など不利益取
り扱いを禁じている。
　
　二つめが分割取得。子の出生後８週が過ぎて以降、１歳になるまでに１度しか取得
できなかったのを、分割して再取得できるようになる。夫が一度取得した後に復職
し、妻が職場復帰するタイミングで再取得をすることなどを想定する。
　子が１歳以降、保育所に入れないなどの場合、現行法でも再取得できる。法改正で
は、夫と妻とが交互に取得できるよう柔軟な仕組みとすることを決めた。
　
　三つめが、子の出生後８週間以内に最大４週間休むことができる「出生時育児休
業」制度の新設だ。申請期限を最短２週間とし、期間内で２度の取得を可能とするな
ど、要件緩和した。労使協定を結び、本人が希望すれば、休業中でも就労できる規定
も設けた。
　
　有期雇用の労働者にとって、育休取得のハードルは高い。今回の改正では、勤続１
年以上という現行の取得要件を撤廃する。ただ、子が１歳６カ月になるまで期間満了
になることが明らかでないこと――という要件は残した。

〈解説〉質向上への通過点に

　改正法案は全会一致で成立した。今回の改正は不十分ながらも、男性の育児休業取
得にとって、前向きな一歩というのがおおかたの評価だろう。
　２０１９年度に妻が出産した男性のうち、育休を開始した割合は７・48％。政府の
「２０２０年までに13％」という目標の達成は厳しい。政府は昨年、少子化社会対策
大綱で「２０２５年までに30％」という、これまでの進展から見て高めの目標を設定
した。
　改正内容は、特に利用の希望が高い、出生後８週間について使いやすくしたことに
ついては評価されている。ただ、休業中でも就労できる要件を緩和したり、コマ切れ
休業も可能となるなど、政府目標達成のための改正ではないかという疑念も否めな
い。
　審議会で有識者から意見が出されたように、１人が１日でも取得すれば向上する
「取得率」だけでなく、取得した日数について目標を設定し、必要な施策を整備する
など、育休の質の向上も必要。今回の法改正をそのための通過点とすることが求めら
れる。
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６月３日に成立した改正育児・介護休業法の内容は新聞各紙で報じていますが、２０２１年６月５日の日本経済新聞朝刊には男性育休取得に関する意識調査の記事が掲載されています。また、２０２１年６月７日の日本経済新聞朝刊の記事も興味深い内容です。

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６月３日成立した改正育児・介護休業法の推進に不安要素の指摘が寄せられています。「現在、冠婚葬祭の有休休暇も取得できないところに、育児休業取得は叶うのだろうか」、「有給休暇は年５日の取得義務が課せられ、正社員・長期契約社員優先の感があり、短時間パート非正規は後回し」、「仕事の選択の幅を制限しなくてはならずキャリア形成には遠回り感」等々が相談窓口に寄せられる声です。今日６月７日の日本経済新聞朝刊には民間調査会社の分析を掲載しています。男性（おそらく正社員と思います）育休取得には上司・同僚との友好的関係構築が不可欠な感がしました。参照して下さい。

２０２２年（来年）４月以降、同改正法に基づき、雇用期間１年未満の非正規雇用労働者にも適用が開始となります。「正社員男性社員が取得を我慢しているのに取得するのか!?」という雰囲気が目に浮かびます。取得推進には、外から推進呼び掛けと内からの環境形成の両方が必要です。労組の役割は大きくなります。労組の頑張り、取り組みを定期的に公表して欲しいものです。

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