今年４月１日から全ての企業で労働者に対して年次有給休暇を５日取得させることが義務化となりました。労働基準法改定によるもので年次有給休暇が１０日以上付与される労働者が対象です。取得の起算日（基準日）は、この１０日以上の年次有給休暇が付与された日となります。そして基準日から１年以内に使用者が指定した時季に５日を取得することになります。この時季指定にあたり使用者は労働者の意見を十分に聴取・尊重しなくてはなりません。厚生労働省は「わかりやすい解説」としたパンフレットを作成しました。このパンフレットでは『つまり、「使用者による時季指定」、「労働者自らの請求・取得」、「計画年休」のいずれかの方法で労働者に年５日以上の年次有給休暇を取得させれば足りる』『これらいずれかの方法で取得させた年次有給休暇の合計が５日に達した時点で、使用者からの時季を指定する必要はなく、することもできない』と使用者側に知恵を授けています。労働者側に対しても「厚労省が後押しするので困ったらいつでも来なさい！」風なことが載っても良いと思うのですが・・・。とにかく、労働者は自ら冷や汗を掻きながらでも年次有給休暇を取得していきましょう！

厚労省作成のパンフレット「年５日の年次有給休暇の確実な取得　わかりやすい解説　２０１９年４月施行」はこちらです。

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労働組合が増えれば職場地域世の中が良くなる！

今日４月５日の日本経済新聞朝刊に興味深い記事が掲載されました。厚生労働省は２０２０年３月からハローワークや職業紹介事業者が労働法令に違反した企業の求人掲載を拒否できるようにするとしました。「違法な長時間労働や賃金の未払い、給料が最低賃金以下といった労働基準法・最低賃金法に抵触する場合」を対象にしているとのことです。北海道札幌市では札幌地区連合会が春闘期の要請行動で労基やハロワークへに対して同趣旨の内容を長らく求めていました。この「労働法令」に不当労働行為が含まれれば申し分ないのですが。

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４月１日は働き方改革法の解禁日。鳴り物入りの高プロ（脱時間給）制度は導入実績ゼロと４月２日の日本経済新聞が報じています。やっばり狙いは裁量労働制の拡大なんでしょう。また、政府が２０２０年までに週６０時間以上働く人の割合５％以下にすることを目標とすることも掲載されています。残業代を「きちんと支払え」と厳しく指導取り締まりをすれば減るんですけど、題目だけでは悪知恵に勝てません。

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無期雇用転換や残業手当のキチンとした支払いは今もっとも注目度の高い労働条件です。ただ、会社には「上意」絶対を押し通して絶対管理の姿を見せようとするところ、法に従って人から後ろ指をさされぬ様に気を配るもの等様々です。このよう中、あの大「日立」がなんか変です。３月２７日から立て続けに新聞紙上を賑わしています。遵法措置を期待します。

日立で起きている労働条件に関わるデキゴトはこちらです。

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3/18日本労働弁護団緊急声明～導入ありきの検討会議論は論外～

日本労働弁護団は「解雇の金銭救済制度」導入ありきの議論に反対する緊急声明を出し、ＣＵＮＮは早速メール通信ＮＯ．１５４５を通じて全国に内容を発信しました。「解雇の金銭解決・・・」がいつしか「解雇の金銭救済・・・」となっています。誰を救済する制度なのか、裁判で負けた会社を救済する制度としか読み取れません。労政審議論にも載せてはいけないものです。断固反対しましょう。

CUNNメール通信NO.1545　「解雇の金銭救済制度導入ありきの議論に反対する緊急声明　日本労働弁護団」はこちらです。

日本労働弁護団のホームページはこちらです。

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札幌地区ユニオンでは就業規則の制定・改廃に必要な労働者代表が大変重要であると総会・集会・学習会で主張しています。加盟組合内でも事業者側の労働者代表指名に撤回を申し入れた経緯があります。また、従業員全体で告示・投票・開示を行い選出し直したという事例もあります。昨年６月２９日に成立した働き方改革関連法の施行には必ず就業規則の変更・追加が伴います。これまでも３６協定の年度更新には必ず労働者代表の確認行為が必要だったのですが、無関心のままやり過ごしてきたという職場が多かったのではないでしょうか。今後は、労働者代表を従業員自らが選出し事業者（会社）と確認をしていくという事が重要になります。今年４月からは労基法施行規則６条に定める労働者代表選出規定が強化されます。「①使用者の意向で選出された者でないこと」が加わります。過半数労働組合が事業場内に存在していれば突然の不利益変更に対処は可能です。せめて、労働者代表を従業員の意志で選出していればまだ対処の方法もあります。是非、現状の労働者代表の選出内容をチェックしてみましょう！３月１８日の日本経済新聞に不適正な労働者代表選出を理由とした協定無効、時間外と利息の支払い命令の判決が掲載されています。参考までに！

厚労省パンフレット「３６協定の締結当事者となる過半数代表者の適正な選出を！」はこちらです。

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