最低賃金の報道記事で久しぶりに興味を持ちました。現在の北海道の最低賃金は時間給８３５円です。全国平均の時間給は８７４円です。何故、北海道が安くて良いという議論になるのか解せません。今日の朝刊報道で、自民党内の最低賃金一律化を求める議員連盟の会合で厚労省担当課長が１４業種ごとの最低賃金の全国一律化について私案としながらも言及した、との内容を見つけました。さすがに、早速、官房長官による「駄目だし」が入りました。どんな話なのか聞いてみたいものです。北海道で喋ってくれないべか・・・？
厚労省担当課長が１４業種ごとの最低賃金の全国一律化の私案を口にしたという報道記事はこちらです。
昨年６月２９日に働き方改革関連法案が成立しました。その中のご自慢の一つが「同一労働同一賃金」です。２０２０年４月１日施行（中小企業は２０２１年４月１日施行）に向けて厚労省はパンフレットを作成し各都道府県労働局から周知せよと厳命しています。正社員との不合理な待遇格差を禁止する内容が記載されています。記載されていないのが対象となる労働者です。この法律の対象労働者は雇用期限のある労働者で正社員より労働時間の短い労働者です。今、職場で戦力となっている「フルタイム」のパートタイマー、契約社員及び嘱託社員などが５年経過後に無期雇用転換すると、対象ではなくなるということです。また、会社が「フルタイム」の有期雇用労働者の雇用期限を全て撤廃すると、その有期雇用労働者はこの法律の適用外となります。さる都道府県で開催された地方労働審議会で労働者側委員がこの件を指摘したところ、「法律の趣旨はそういうことだ」という回答だったとのことです。これでいいのか安陪君！何故そこまでして労働者を虐めたいのか・・・？何れにしても万国の労働者は怒ろうではないか！
厚労省・都道府県労働局が配布する「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます！ というパンフレット はこちらです。
石狩地域の季節労働者で組織する北海道季節労働組合札幌地区本部第４１回定期総会が２月２４日ほくろうビルで開催されました。組合員の高齢化と自然減により組合員減少に歯止めがかからず、また冬期就労事業の規模も年々縮小することから構成１４支部の運営も苦しくなっています。それでも、地域行政・国等への要請行動はより緊密・頻繁に実行すること、結成４０周年事業を実施する事等を決議しました。総会の詳細は以下の道季労札幌情報ＮＯ．７３をご覧ください。
道季労札幌情報Ｎｏ．７３はこちらからどうぞ！クリックして下さい。
２０１９春闘の要求提出が始まりました。中央段階（東京等の首都圏）では自動車・電機等の大手産別が要求を提出しました。定昇とベアに加えて夏・冬の一時金（賞与）も併せて要求しています。地場組合は早くても３月上旬の要求提出となります。札幌地区ユニオン加盟単組でも鋭意要求作りの討議が始まっています。日刊スポーツプロモーション労働組合は２月１５日に第４回大会を開催しました。また、さとらんど労働組合は２月２５日に第１回定期大会を開催し、それぞれ、２０１９春闘の要求内容を討議し決定しました。
「要求方針案を説明 日刊スポーツプロモーション労組沼倉委員長」２月１５日
「初めての春闘、オリジナル生活改善 熱心な議論！」さとらんど労働組合
大変熱心な議論が交わされ両組合共に今月末から３月上旬にかけて交渉に入ります。また東部・豊平労働組合も要求書討議を終えており事務方協議を経て要求提出に入ります。今後続々と要求交渉に入ります。団結して頑張ろう！
１０月６日・７日の２日間、盛岡市つなぎ温泉で開催されたＣＵＮＮ第３０回全国交流集会の報告集が送付されましたので掲載します。地元実行委員会が地域諸団体と全国の仲間と創り上げた集会でした。とても魅力的な内容です。６日開催された第３０回定期総会特別闘争報告では全国紙でも紹介された裁判闘争の当事者が登壇しました。本報告集では表題のみの記載ですが機会があれば掲載します。
CUNN第30回全国交流集会報告集はこちらに掲載しています。クリックして下さい。
札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」のＮｏ.１８０を配信します。内容は以下の通りです。個別労使紛争の対応が企業のみならず行政機関にも違和感を覚えます。政権への忖度が働くのでしょうか？折を見てご報告します。今回の内容は以下の通りです。
【内容】 1P 今年を「安倍政権さよなら」の年に 2P 第３５回札幌パートユニオン定期総会のご案内 3P 12/28第３４期 第３回定例学習会・札幌地区ユニオン望年の会 4P 札幌地区ユニオン第２０期 第２回組織研修会 5P 平和の取り組み 総掛かり行動 6P 2019春季生活闘争石狩地域討論集会／北海道地域ユニオン定期総会 7P オレンジ広場 標的の島 風かたか／沖縄スパイ戦史 8P 公契約条例を目指す札幌市民集会／第２回街頭宣伝行動 9P 職場の問題解決の取り組み 介護施設で３名の組合員整理解雇 10P 日程(これまで、これから) お知らせ 編集後記
札幌パートユニオン陽だまりNO．１８０はこちらです。クリックして下さい。
１月２５日、札幌地区ユニオンは連合石狩地協・札幌地区連合会が主催する２０１９春季生活闘争石狩地域討論集会（札幌市教育文化会館）に２単組１０名が参加しました。同討論集会前半は労働弁護団北海道ブロック事務局長の上田絵里弁護士から、「働き方改革法案について」と題した基調講演があり、この度の国会で可決した労働法制改悪の内容について解説がなされました。同弁護士は今回可決した法律も問題であり、職場内の監視と労働者に害のない運用への取り組みは必要であるが、見送りとなった「裁量労働制」の導入は絶対阻止しなくてはならないとしました。２０１９春季生活闘争方針は連合北海道（杉山事務局長）と連合石狩地協（光崎副事務局長）から説明され、賃上げ目標を４%とすること、３６協定締結の職場内徹底等の内容が承認されました。同集会には組合員約５０名が参加しました。
２０１９春闘討論集会終了後、札幌地区ユニオン参加者１０名は狸小路５丁目の札幌プラザ２．５に移動し「沖縄スパイ戦史」の鑑賞会に参加しました。札幌地区ユニオンの平和学習会としての取り組みです。この映画は、戦時中に１５歳～１６歳の少年で組織された部隊「護郷隊」と国体護持のために犠牲となった沖縄島民の被害を生存者の証言と各種記録により明らかにしたものです。いずれも日本陸軍（大本営）の軍命によって強行されたもので、具体的な推進は陸軍中野学校の将校が担っていたとしています。将校は、学校の教員や自治体役員などに扮して潜伏し地元住民を協力者に仕立て上げたとしています。さらに恐ろしいのは、当時このような少年兵部隊の予備組織は日本全国に配備されつつありそれも陸軍中野学校の将校が長年地域に潜伏し作り上げていたつということ、そしてその手引書の内容は現在の自衛隊特殊部隊の規律文書として受け継がれているということです。映画製作に協力を惜しまず、証言をしてくれた元「護郷隊」の少年兵の方、その家族及び被害に遭われた島民の方々の惨状を思えば、いかなる戦争も軍備も肯定してはならないと強く感じました。札幌地区ユニオン参加者終了後意見交流会を開催し、平和への取り組み強化を確認しました。
「沖縄スパイ戦史」のチラシです。本編の鑑賞をお勧めします。是非、見てください。
北海道地域ユニオンは１月１９日１６時より第１９回定期大会を札幌市内で開催しました。会場には全道各地域ユニオンより代議員３６名が参加し、札幌地区ユニオンは石狩地域ユニオンの代議員として６単組１４名が参加しました。議案提案では連合本部・地方連合会を起点とする組織拡大方針や２０１９春闘方針及び２０１９統一地方選挙闘争方針・参議院選挙の取り組み等が提案され満場一致で可決されました。札幌地区ユニオン山本功書記長は今回の大会をもって北海道地域ユニオン書記次長を退任し、後任には石狩地協光崎副事務局長が選任されました。総会後開催された懇親会では、熊谷代表を筆頭に札幌地区ユニオン参加単組がそれぞれ自己紹介し地域の活動をアピールしました。「締」の挨拶には、北海道日刊スポーツプロモーション労働組合沼倉委員長が立ち、頑張ろう三唱を発し閉会となりました。札幌地区ユニオンは現在も組織拡大に取り組んでいます。今後は、山本書記長が地区ユニオン運動に専念する時間も多くなります。皆さんと共に仲間づくりに励みます。労働組合の原点は対話です。励ましあいであり、共助です。そのためには、組織を挙げて多くの方々を触れ合わなければなりません。より一層労働組合の原点を意識して頑張りましょう！
参加者の総意で団結ガンバロー三唱！ この後の懇親会では沼倉北海道日刊スポーツプロモーション労働組合委員長がガンバロー三唱を発しました。
１月１６日１８時より札幌地区連合会はホテルポールスター札幌で２０１９年の新年旗開きを開催しました。会場には札幌市秋元市長等多くの来賓がお祝いに駆け付け、加盟組合員や家族も参加し大いに賑わいました。一党独裁政治・圧政下の暴挙に加え度重なる自然災害が発生した北海道を連合組合員の総力で明るくしていこうとの太田会長の挨拶で開幕した同会は参加者３５０名が最後まで歓談に努め新年の抱負を確認しました。また、恒例の新規結成組合への組合旗贈呈では札幌地区ユニオンから２組合が登壇し万来の喝采を浴びました。札幌地区ユニオンからは総勢１０組合２４名が参加しました。これから、２０１９春闘、札幌地区ユニオン２１回定期総会及び労働法制改悪反対闘争・加盟組合の争議支援行動等多くの課題が控えています。組合員の皆さん今年１年、札幌地区ユニオンの団結の下、頑張ろう！
「従業員の希望や改善提案は一切受け付けない、従業員は黙って働けば良い」こういう事業者が未だにいます。特に起業したてや本業の好調をテコに異業種に進出する事業者に良く見られます。ただ、度が過ぎる事業者には従業員が大変迷惑します。そんな相談です。
１．デイサービス事業所に勤務する正社員。 ２．正社員は本人を含め３名。介護職２名・マッサージ兼送迎１名。 ３．この他パートタイマー１０名が勤務している。 ２．正社員３名は予てより長時間労働・サービス残業に苦慮していた。 ３．色々なところへ相談したところ労働局のあっせん調停を進められた。 ４．会社専務にサービス残業についてあっせん調停で整理したいと申し出た。 昨年１２月２５日のことである。 ５．昨日、正社員３名が揃って出勤日であるとろ、専務に呼ばれた。 ６．社長・専務・正社員３名で会談した。 ７．社長専務は、３人がサービス残業清算に固執するのであれば会社を清算するとした。 そして、本日（１月１０日）の勤務終了日を以って解雇し、予告手当は支払うとした。 ８．３人から理由は何かと問い質したところ、会社清算のためとしか言わない。 ９．このような解雇は成立するのか。
１．解雇権濫用による不当解雇です。 ２．解雇理由に合理性はなく成立しません。 ３．解雇撤回及び事業継続を求めた団体交渉から始めるべきです。 ４．是非労組対応を検討しましょう。加入・結成を検討してください。
自分の不法行為を指摘されたら、それを揉み消すようにして、会社清算・労働者解雇を強行する。このような事業者が福祉の仕事を開業し、私たちの税金から運営費を回収する。何ともやり切れない話です。介護事業者の指導管理は地方自治体の仕事です。解雇を通告された正社員は地方自治体の担当部署へ相談しました。対応した担当者は、利用者から苦情はなく職員定数にも問題はない、特に指導に該当するところはありません、と答えました。介護職に人材が集まらないのはこういうところです。とはいえ、このような事案に悩む方々は是非お電話下さい。自治体の介護担当窓口は労働者より利用者重視です。相談するだけ無駄です。団体交渉で解決するのがベストです。