共同通信は、厚生労働省が７月から働き方改革の一環として残業監視を民間事業者に委託し企業の違法対策を強化するとの記事を配信しました。北海道新聞は第３社会面に掲載しました。現状３６協定を締結していない事業所は半数であるとし監督実施指導率も４％と停滞することから実施に踏み切ったとのことです。
今、労働者の健康と命が事業者の違法行為によって痛めつけられ失われる事態が続出しています。これに対応すべき部署が労働基準監督署であるというのは国民納得のところです。その部署の手が足りないとして民間事業者に委託するというのは、明らかに国民・労働者を馬鹿にし軽視するもので怒り心頭に発します。これは明らかな行政の不作為です。行政の不作為による犠牲者はこれまでも数々あります。厚労省は政府や財政当局に直談判してでも人員増員のための予算を確保するという国民への忠誠心はないのだろうか。私たちは、労働者、労働組合員及び国民の一人として、このような行政の不作為が横行しないよう、あっちこっちで声を出していきましょう！
６月２２日厚労相の諮問機関・労働政策審議会は労働条件分科会労災保険部会を開き、副業の議論を開始しました。働き方改革の中の重点項目の一つです。同日の会議では、労災補償額算定の考え方（複数企業の賃金の合算）と時間外労働時間の算定に意見が出され、単一会社で法定内労働時間に収まっていても合算すると過労死ラインを超過する可能性が強い等の意見が出されたとしています。
６月２２日の労働政策審議会・労働条件分科会労災保険部会開催内容の記事はこちら
私たちの組合員にも正社員・パートタイマーとして二つから三つの仕事をこなしている方々がいます。その方々たちは日々、主たる職場へ発覚しないよう働いています。働く理由は、一つの仕事先がなくなった場合の保険（セーフティネット）、主たる仕事先の賃金だけでは生活が維持できないことが大半です。今労働政策審議会で議論対象とする労働者像とは異なります。副業先がなくては生きていけない低賃金職場の存在をどうするか、その議論が先ではないかと思います。
日本経済新聞は６月２１日の朝刊で厚労省の２０１８年度最低賃金議論が今月２６日から始まると報じました。上げ幅では２０円を超す見通しとする一方で経営体力が乏しい中小企業等は企業の労働生産性を高める必要があると報じています。
この報道に先立ち、政府は６月１５日に「経済財政運営の基本方針２０１８」を公開しました。その中では、働き方改革の一つに最低賃金の引き上げを挙げ、力強い経済成長実現に向けた重点的取り組みであるとし、年３％程度を目途に引上げ全国加重平均１０００円の実現を目指すとしています。ただ、到達時期を明言しておらず常に不安の声が挙がる中小零細事業者への具体的支援推進策はこれまでと変わったところはありません。ＧＤＰ成長率確保や生産性向上のための政策に具体性があるのと対照的です。適正価格・適正配分の下で産業が振興されるのであれば、利潤は広く行き渡ります。発注価格を値切り賃金据え置き切り下げが続く市場には成長は見込まれません。どうして内部留保金一部企業に４００兆円も滞留するのか、この資金はもともと適正に配分されるべきものであったのではないか、という視点からの議論も必要なのでないかと思います。北海道では６月５日北海道地方最低賃金審議会が開催されています。中央・地方も含め幅広い意見聴取と徹底した情報公開の下、建設的な議論が進むよう見守りましょう！
働き方改革関連法案の一括成立を目指す政府は会期を延長し今期中の成立を目論んでいます。ただ、当初は今審議中の参議院で可決成立を予定していただけに、予想以上の世論の反対に焦りの心中も吐露しています。札幌地区ユニオンでは加盟単組とともに内閣総理大臣、厚労大臣、自民党をはじめとする各政党及び参議院厚生労働委員会に所属する25名の国会議員に対して強行採決反対！慎重審議継続！働き方改革関連法案の廃案！を求める書面を送付しました。ＦＡＸ及びメール、郵送で届けています。皆さんも今から、一通でも多く反対の声を届けましょう。札幌地区ユのオンの送付書面は以下のとおりです。
また、ＣＵＮＮ加盟のユニオンも各地で活発に行動しています。ＣＵＮＮメール通信Ｎ０．１４２７で東京や名古屋の状況が報告されています。
６月１２日に厚生労働省が開催した第一回の解雇の金銭解決に関する検討会の速報が送信されました。裁判で解雇が無効とされた場合に金銭で解決する制度の創設に向けて専門的議論を行う検討会です。委員は有識者６人（座長・岩村正彦東京大学教授）。会合の状況はＣＵＮＮメール通信Ｎ０．１４２５をご覧ください。
ＣＵＮＮメール通信ＮＯ．１４２５の内容はこちらをクリックして下さい。
この話が出る度に思うのは、この制度を誰が何のために必要としているかということです。裁判で負けるような解雇を金で横っ面をはたくように強いる事業主とはどんな人物なのだろうか？こんな事業主に雇用契約の内容を守らない、労基法を守らない、諸法律に悉く違反するというケースが多いのは労働相談を担当する方々には容易に姿が思い浮かぶはずです。私もその一人です。そんな、事業主に遭遇するたびに思うのが、契約内容・法律を守らないことを理由に労働者から三行半を突き付けてやろうかということ。事業主の解雇に対する解約とでもいったらよいのでしょうか。解雇を事業主が金銭で押し切るのであれば、労働者の解約を金銭で解決することもありだろうとはならないものか。ろくでもない事業主の不法行為により自分のキヤリアが傷つけられたと嘆く労働者は沢山いる筈。そんな労働者が解約金を請求して三行半を突き付ける、この内容の正当性を争う方が、労働者は傷つかないと思うのです。ろくでなし事業主とブラック企業の撲滅にも役立つのではないかと思うのです。
参議院厚生労働委員会は６月１２日に働き方改革関連法案の参考人質疑を行いました。５人の参考人の中、４人が政府案に対して否定的な意見を述べました。質疑に立った社民党福島みずほ議員は政府の法案に関する事前調査の杜撰さを指摘し、加藤厚労大臣に強く撤回を求めた模様！詳細は以下のＣＵＮＮメール通信Ｎ０．１４２４を参照してください。
労働法制改悪阻止に向け自民党、公明党、参議院厚生労働委員会委員長及び委員宛にお願いしましょう！「働き方改革関連法案を慎重に審議してください。」「強行採決絶対やめてください！」「過労死促進、格差を固定する働き方改革法案を撤回してください。」「高プロ導入反対、過労死増やすな！」「過労死促進反対！ 慎重審議を！」等の内容をお願いしましょう！ＣＵＮＮメール通信１４２１で全国の労働者が取り組む内容をご紹介します。参考にしてください。
６月１２日厚生労働省が解雇の金銭解決制度に関する初会合を開いたことが今朝６月１３日の日本経済新聞・朝日新聞に掲載されていました。法律学者６人が参加した「有識者検討会議」の位置付けとのことです。ここで論点整理を行い２０１９年には労働政策審議会で法案の是非を中心に議論する予定とのことです。この制度は２０１５年の政府方針「日本再興戦略」に盛り込まれたものの、労働政策審議会では労使ともに反対しお蔵入りとなりました。２０１５年のときも現在もこの制度に対する必要性が説明されたことはありません。財界や首相の発言からすれば、企業活動の利便性を確保するために必要なのだ、ということなのでしょう。高プロ制度・残業の上限規制等で無制限に働かせ、役に立たない労働者は金を払ってでも退職させる、という風な職場が目に浮かびます。こうなると、何のために・誰のために「働く」のかという問答が湧いてきます。正に苦役です。労働者・国民を酷使することを数の力で可能とするような暴挙は何としても止めなくてはなりません。是非、この有識者検討会議の内容をライブで見たいものです。それが無理なら、議題・議事録等の速報版を公開し、逐一市井意見を受付てほしいものです。政治駆け引きの道具にだけはされたくないです。
札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンです。参議院の「働きた方改革法案」の審議概要がＣＵＵメール通信ＮＯ．１４２０で届きました。安倍政府は２０日までに参院本会議での採決を豪語し、強行採決も辞さないとしています。働く者と家族の大半が反対し多くが意味不明と首を傾げる法律を成立させてはいけません。何としても阻止しましよう！以下、ＣＵＮＮメール通信ＮＯ．１４２０の内容です。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１４２０ ２０１８年６月１２日
１. （要請）労働法制改悪阻止！６月１９日に各地で一斉行動を！
「働かせ方改革」関連法案の参議院での審議が進められています。
１４日ないし１９日に参院・厚生労働委員会で採決、２０日までに本会議で採決を強
行しようとしています。
昨１１日、髙プロを廃案に！緊急院内集会（日本労働弁護団主催）が開催され110名
が参加。
本日１２日には、参院厚労委で参考人として、労働弁護団幹事長の棗一郎弁護士、全
国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表も意見陳述しています。
参議院議員会館前では、雇用共同アクションの行動が連日取り組まれています。
緊迫した情勢の中、昨１１日、全国キャラバンを展開した全国運動実行委員会が開催
され、廃案にむけて最後まで行動することを確認しました。
①東京では
６月１９日（火）参議院議員会館前で１２：１５～５０、雇用共同アクションによ
る昼休み集会が開催されます。
その後１３：３０から同会館前で座り込みを行います（夜の総がかり行動の国会前
行動まで）。
②全国各地へのよびかけ
・６月１９日（火）を統一行動日として、各地で街頭に出て、法案を廃案に！８時
間働けば暮らせる社会を実現しよう！と行動を一斉に展開しましょう。
・別途ひな形を送付する予定ですが、自民党、公明党、参議院厚生労働委員会委員
長宛に、採決を強行するな！審議をつくせ！と抗議ファックスを送りましょう。
ともにがんばりましょう！
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