人手不足の解消策のために変形労働時間を導入する企業にこの制度を良く理解できていないところがあります。単に長時間働いても残業手当を支払わなくても良い制度なのだと誤解釈している企業が実在します。たまらないのは労働者です。希望を抱いて入職しても無制限労働を強要され、失望の中退職を選択せざるせざを得ない。そんな相談です。

【相談内容です】

１．高齢者介護住宅（サ高住）勤務。診療サービス（有料）あり・看護師常駐。
２．デイサービス施設も併設。介護士１０人、正職員（７人、パート３人）で対応。
３．サ高住の居宅介護とデイサービスを１０人で対応する。
４．その他に送迎車両専門ドライバーが１名。手が足りなければ、補助役として就く。
５．これら勤務は週４０時間、４週８休で運用される、そのためシフト勤務となるが、
　　人手不足を理由に勤務シフトが作成されない、開示されない。
６．今月も、１１月２５日時点で１２月５日までしか作成されておらず、今日までのシフト
　　は先ほど開示された。
７．施設長は変形労働時間制なので仕方ないのだ、としているが、本当にそうか？
８．本人は７月１日付採用であるが、職員の定着率の悪さの原因は労務管理にあると痛感し
　　ている。
９．施設長の弁明は嘘であると証明できれば、労基に申し立てしたい。
　　就業規則は「ある」とは言われているが見たことがない。

【以下のとおりアドバイスしました】

１．施設長見解は誤り。変形労働時間制の大事な点は事前に勤務シフトを開示すること。
２．導入の要件といっても良い。これが守られないのであれば変形労働時間制は不可。
　　現在の運用も不可とされる。
３．就業規則の開示無は重大な労基法違反。
４．労基へは、今からでも遅くはないので申し立てを勧める。
　　ただし、申告要点を箇条書きでも良いのでまとめておくと良い。

労基法の改正に労働者の利になるものとして歓迎されたものはありません。変形労働時間制はその際たるものです。８時間以上働いても、残業時間が支払われないケースがある、体を酷使する割には収入が伸びないという切ないものです。ただ、この制度を導入する場合は必ず、期間中のシフトを事前に・変形期間が始まる前に開示しなさいという掟があります。この掟が理解できないと堂々と胸を張る事業者には愕然とします。みんなで声を出して正しい事業運営

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推進を実現させましよう！

厚生労働省は１２月１０日に「複数就業者への労災保険給付の在り方について」を議題として「第８２回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」を開催しました。この議論では、複数就業者が被災した場合の給付額は、「非災害発生事業場の賃金額も加味して給付額を決定することが適当」としました。また、脳・心臓疾患の発症は、「複数就業先での業務上の負荷を総合・合算して評価することにより疾病等との間に因果関係が認められる場合、新たに労災保険給付を行うことが適当」などの考え方が示されました。１２月１２日の朝刊でも以下の様に報じられています。

１２月１２日の朝日新聞、読売新聞で報じられた副業と労災認定の内容は次の通りです。

第８２回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の議論内容は以下の内容を参照してください。

第８２回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の資料

複数就業者に係る労災保険給付（これまでの論点整理）

労災の適用の前に、やはり通算した労働時間が８時間を超えた場合、きちんと残業手当を支払う事を明言して欲しいものです。

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『１２月１０日連合本部会館で「全てのハラスメントをなくすために現場の声を届けよう！」みんなのパブコメ大作戦緊急集会』が開催されました。日本労働弁護団の主催で、国会議員も参加し連合等９団体が意見を述べました。ＣＵＮＮメール通信Ｎｏ.１６２５で以下の通り配信されています。

◎　ＣＵＮＮメール通信　◎　Ｎ０．１６２５　２０１９年１２月１１日

１．（情報）「全てのハラスメントをなくすために現場の声を届けよう！」
みんなのパブコメ大作戦緊急集会／日本労働弁護団

表記集会が１２月１０日、東京・連合会館で開催されました。
集会には、福島みずほ参議院議員（社民党）、宮本徹衆議院議員（共産党）も出席。
各団体からの発言では、添付の集会次第に記載のほか、就活ハラスメントの問題、実
態を指摘する発言もありました。
閉会挨拶で、棗一郎日本労働弁護団闘争本部長は、経営者のための弁解カタログと
なっているパワハラ指針案・改正案をパブコメを集中させて変えさせよう。
それだけではなく、あらゆるハラスメントの根源にあるさまざまな差別をなくすための
立法化運動をここに参加しているみんなの力を合わせて取り組んでいこう！
と力強く結んだ。
……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　事務局
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
　　　　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp
……………………………………………………………………………………………………………………………………

同集会で配布された資料は以下をご参照下さい。資料－１の集会次第の次ページに資料の目次を掲載してありますす。

集会資料－１

集会資料２から５

集会資料６から８と追加資料

この集会を受けて日本労働弁護団では、パワハラ指針案及びセクハラ指針改正案に対する意見書を発表しました。以下をご参照下さい。

日本労働弁護団の意見書はこちらです

１２月１０日の集会及び日本労働弁護団の意見書にも強調されているが、私たち労働者、自らの声を厚労省に届けることです。パブリックコメントにどんどん意見を入れましょう。

パワハラ指針改正案へのパブリックコメントはこちらから

セクハラ指針改正案へのパブリックコメントはこちらから

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労災症状固定を理由とし、働く場所がないとされ解雇となった東京キタイチユニオン矢部委員長の控訴審日程が決定しまた。２０２０年２月７日（金）１０時からです。札幌高等裁判所の傍聴席を札幌地区ユニオン組合員で埋め尽くしましょう！２０１８年１１月７日の勝利審判を得た後、会社異議申し立てによる札幌地裁の公判が開かれ、２０１９年９月２６日にまさかの逆転敗訴となりました。今回の控訴審では弁護団を４人と増強し臨みます。１１月２９日に提出した控訴理由書は全２９頁の大作です。弁護団の何としても「勝利判決」を得るという気迫を感じます。皆さん、傍聴行動参加しましょう！

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昔ながらの足止め・囲い込み・隷属化は最近特に目立ちます。俺がウンと言わないうちは出ていけねえぞ！と凄む事業所は結構います。こんなところで働いていられるかと思うはのは当然です。こような事業者は人手不足の対象としてはいけないし、求人広告対象としてもいけないでしょう！そんな相談です。

【相談内容です】

１．１０月下旬に肉親死亡。当日忌引きが認められず６時間程度仕事。
　　忌引き明け（１週間後）、会社から、その６時間を含め、１週間丸々有給休暇の扱い
　　としてあげた、と恩着せがましく言われ、カチンときた。
２．この件にあきれ果て、１１月末日退職を１１月１１日付で提出した。
３．会社は、就業規則に記載のとおり、退職は２カ月前の申告かつ後継者が決まって初めて
　　許可ができるのだ、と詰め寄られた。
４．本人は、残念ながら、これに抗弁することができずに、現在に至る。
５．しかし、何とか、今年中には決着＝退職を実現して、新しい年を迎えたい。
６．可能だろうか。有給休暇はまだ、３０日は残っている。
７．印刷会社、総務・経理事務職員、正社員、勤続１１年２カ月程度。
８．退職のアドバイスが欲しい。

【以下のアドバイスをしました】

１．退職に関する就業規則の定めは法律違反。無効。
２．民法上、期間の定めの無い雇用契約であれば、退職の意思表示は１４日前であれば良し
　　とされている。
３．本人は、３０日の有給休暇が残っている。これを全て消化するには６週間を要する。
４．１２月３日に退職届を提出し、翌日から１月２１日まで有給休暇取得とし１月２１日付
　　で退職する旨の退職届を提出すること。
５．よって、１２月４日からは出勤しないことになる。
６．不安であれば、相談に来館されたい。

ある種虐待に近い状況下で働いているという相談を受けます。そんな相談でも何とかここから抜け出したいという声が聴けると光が差すような気がします。絶対何とかなります。諦めず頑張りましよう！

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札幌パートユニオンの機関紙「陽だまり」１８３号が届きましたので掲載します。今日１１月３０日は札幌パートユニオンの定例街宣の日です。体調不良等で参加予定者が次々と抜けて４人の行動となりました。写真班がいなくなり、チラシの撒き手も人込みに連れ去られそうな状況でした。よって、本日の投稿は陽だまりＮＯ.１８３の内容のみです。お体ご自愛ください。

　　　　　　【目　次】
第２回定例学習会開く　　９／１４　　１Ｐ
第３回定例学習会案内　１２／２７　　２Ｐ
平和の取り組み　　　　　　　　　　　３Ｐ
　・総掛かり行動
　・１０・６さようなら原発北海道集会
第３１回ＣＵＮＮ全国交流集会　　　　４Ｐ
　同　分科会報告・感想　　　　　　　５Ｐ
ユニオンの仲間たち　　　　　　　　　７Ｐ
札幌地区ユニオン第３回組織研修会　　８Ｐ
オレンジ広場　　　　　　　　　　　　９Ｐ
あらの会長の二言三言　　　　　　　１０Ｐ
職場の問題解決の取り組み　　　　　１１Ｐ
日程・お知らせ・編集後記　　　　　１２Ｐ

札幌パートユニオン機関紙陽だまりＮＯ.１８３の本文はこちらです。

今日の札幌パートユニオン街宣の弁士を務めました。政府の強引な国政運営の中で労働法制改悪が進められています、今の職場内には政府の影響が浸透しています、就業規則改定、業務命令（残業・職種変更等の不利益なもの）及び有給取得の許可制強要等、具体的被害相談が相次いでいます、と訴えました。瞬間横断歩道を歩く人々の足が止まり、目線が合いました。凍えた手が熱くなっていくのを感じました。頑張りましよう！

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「上司の残業命令に従うのは当然！従わなければ懲戒発令！」等という恫喝で仕事を強要して、良い結果が出るでしょうか？会社が生き残るには、全従業員が長い期間働かねばなりません。長い期間働くにはどうしたら良いかを考えるのが会社です、提案をするのが労働組合です、という相談でした。

【労働相談内容です】

１．自動車学校の指導員。労働組合有。
２．会社へ団体交渉を申し入れた。協議内容は残業命令への対応について。
３．会社は常日頃「３６協定に定める残業時間の範囲であれば、会社の指示に従業員は
　　従う義務がある。残業命令は拒否してはならない、場合によっては懲戒もあり得る、
　　としている。ここ数年、３６協定限度時間ギリギリの残業が恒常的である。
４．組合員からは、会社のこのような振る舞いに対して、横暴に過ぎないか、民主的な
　　労務管理にすべきである、やむを得ず残業に応えられない場合もある、としている。
５．組合は、組合員のこの考え方を尊重して交渉に臨みたい。
６．交渉に向けてのアドバスはないか。

【以下のとおりアドバイスしました】

１．３６協定は残業時間を設定し指示するにあたって会社として執るべき必須要件。
２．従業員が無条件に従わなくてはならないというものではない。
３．残業に応えられない合理的理由があれば問題ない。体調不良、家族の介護・看護、
　　子育て及び既に予定済みの自己啓発講座への参加等。
４．残業が恒常的であれば、むしろ人員体制を見直すべきであり、人員体制見直しのため
　　の経費管理についても議論すべき。
５．また、残業対応のためのシフト制の導入等についても協議すべきではないか。
６．労働組合としての姿勢は王道の範囲であり、全く問題無い。加盟する上部団体がある
　　なら、是非相談し団体交渉へ参加してもらってはどうか。

今どき、「オイ！コラ！」式の労務管理は通用しません。相互理解・相互支援・共助について納得ずくでなければ職場は回りません。労働組合と協議を尽くしていけば活路はあります。頑張りましょう！

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