最低賃金引き上げ 自社人員戦略に影響なし 8割以上

労働政策研究・研修機構(JILPT)は8月25日配信のメールマガジン労働情報/第1708号で東京商工リサーチが調査した最低賃金引き上げと企業の人員戦略の内容を紹介しました。中小企業においても1割は正規雇用社員の増員を検討するとの結果が出ています。詳細は以下です。

    【1割の中小企業で、正規雇用の「増員」を検討/民間調査】
 
 東京商工リサーチは19日、「最低賃金の引上げに関する調査」結果を発表した。
 最低賃金の全国平均28円の引き上げの影響では「自社の人員戦略に影響を与えない」
(83.4%)が最多。一方、正規従業員の増員を検討する企業は、中小企業
(構成比10.4%)が大企業(同6.7%)を上回り、中小企業ほど雇用確保への
動きが積極的である。また、全体の503社(同5.4%)が非正規の削減意向を示し、
大企業(同3.6%)より中小企業(同5.7%)にその傾向が強かったとしている。

東京商工リサーチ「最低賃金引き上げに関するアンケート」調査の内容はこちらです。

審議会の中の企業側委員の反対意見とは異なる内容です。まさか、少数意見の被害がさも全体の意見であるように誇張したということでしょうか。だとすれば、芸人さんのような「デサぁ~ネェ~~!」ではすみませんぞ。

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北海道最賃審結審 28円引き上げ 上乗せ0円

8月5日、第4回北海道地域最低賃金審議会が結審し2021年度の最低賃金引き上げ額は目安通りの28円となりました。当初労働側が主張していた上乗せは退けられ「0円」となり、10月1日発効日となります。詳細は2021北海道最賃情報<No.5>及び「2021年度北海道地域最低賃金改正に関する事務局長談話」をご覧ください。

2021 北海道最賃情報 <NO.5>

「2021年度北海道地域最低賃金改正に関する事務局長談話」

使用者側は例によって「据え置き」に拘り続け、最後まで引き上げに反対しています。反対理由は明らかではありません。政府の企業支援策が不十分なのか、コロナ対策に不満なのかわかりません。労働側は「+α 無」は認められないとして反対しました。しかし、政府支援策の活用如何によっては更なる引き上げの可能性があること、公益委員から「より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す、に配慮する」等の内容に同意した格好になっています。北海道の公益側委員のこの配慮が、中央の審議会・国政議論に影響を与えるとは思えず、良くわからない理屈です。道労働局事務方と公益側委員の説得・作戦勝ちという感じがします。私たち自信、関わり方も含めしっかりと総括し、これからの運動に備えましょう。労働側委員の皆さんご苦労様でした。

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最賃引上げ 当事者は声を出そう! 審議会は当事者の声を精査すべき

7月10日札幌パートユニオンは第37期の定例学習会第1回を札幌地区ユニオン会議室で開催しました。今、審議会で議論されている最低賃金の引上げをテーマにCUNNの岡本事務局長を講師にお招きし約1時間の講義・質疑の後、札幌パートユニオンの取り組み方針討議しました。CUNNは、全国一律1500円の最低賃金実現を方針とし、7月9日、10日、11日を全国同時アクションとして位置付けています。10日時点では、9都道府県の行動が確認されていています。岡本事務局長は現在の地域最低賃金は金額が低すぎることに加え、地域間格差がなおも拡大していることを問題点とし、審議会の非公開性と非正規雇用労働者が非当事者とされることは改善しなくてはならないとしました。当事者である非正規労働の声が可視化されるよう頑張ろうとしました。札幌パートユニオンの方針討議では、7月12日以降、1500の全国一律最低賃金実現を目指しFAXによる要請行動のほか、非正規労働者の声が当事者のものとして議論されるよう各種行動で訴えることを決議しました。参加組合員の皆さん、岡本事務局長大変にご苦労様でした。

審議会情報をもとにCUNNの最低賃金引上げ運動を解説する岡本事務局長。

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男性育休・非正規雇用労働者の育休 取得向上は周知次第!

6月3日改正育児・介護休業法が成立しました。中々使い勝手が悪く、特に非正規雇用従業員や男性従業員からの評判は良くありません。主な改正点は4つです。➀男性産休「出生時育児休業」の新設 ➁企業の働き掛け義務化 ➂分割取得2回まで(夫婦それぞれ) ➃大企業(従業員千人以上)に対しての公表義務化 です。年次有給休暇の取得率が極めて悪く、政府肝入りの年休取得5日の義務化が2019年4月からスタートしました。しかし、制度の内容が良く理解されず、既存の福利厚生制度である休暇制度の差替えが結構相談として寄せられています。今回の育児・介護休業法改正も今までの使い勝手が悪かった分、制度周知が十分ではありません。改正法の内容について十分な周知が必要です。内閣府が6月4日公表した育休取得予定状況では約4割が取得せずとし理由としては「職場に迷惑かける」ためとしています。この状況を打開していくには覚悟を持って制度周知に取り組んでほしいものです。2021年6月5日の日本経済新聞朝刊には男性育休取得に関する意識調査の記事が掲載されています。

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非正規労働者には高嶺の花の組合加入 改善されて38.2%

厚生労働省は6月2日に2020年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表しました。労働者の種類別(雇用形態別)に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」38.2%(2018年調査35.6%)、「有期契約労働者」41.4%(同39.9%)と非正規労働者の組合加入に高いハードルの存在を感じさせる結果がでています。これでも2年前に比べると、正社員以外の組合加入資格がある労働組合の割合は上昇している、とのことです。労働政策研究・研修機構(JILPT)が6月4日配信のメールマガジン労働情報/第1688号で報じています。定年退職者再雇用がほぼ義務化されたことによる元正社員・非正規労働者の加入促進というか、非脱退扱いの影響ではないでしょうか。

厚労省のホームページに掲載された「令和2年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況」はこちらです。

令和2年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表するプレスリリースの内容

今回の調査の対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合です。「令和2年6月30日現在の状況等について調査を行い」とされ、一定の方法により抽出した5,161労働組合のうち3,335労働組合から有効回答を得ました。6月2日に連合本部が公表した2021春闘中間まとめでは今回要求提出組合を5,361組合、妥結組合は3,111組合としています。連合加盟の規模大きめの組合の回答が大半なのではないかと感じます。組合加入は規約の作り方次第で誰でも加入が可能です。正社員の減少傾向が顕著になって半世紀になろうとしているのに、正社員だけを組合員とすることにこだわる理由は何なのか、理解に苦しみます。パート・アルバイト・契約社員等の正社員以外の雇用形態で働く皆さん、社内組合に加入できなくとも、皆さんだけで組合は成立します。組合員として活動できます。是非、札幌地区ユニオンにご相談下さい。

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2021 春季生活闘争・妥決情報 4/12 第10号

連合北海道春季生活闘争本部は4月12日妥決情報第10号を配信し、運輸労連2単組(道東地区)、UAゼンセン6単組の妥決内容を公表しました。UAゼンセン6単組には時間給の引上げ結果も開示され、何れも2桁・10円以上の妥決となっています。連合北海道では4月5日に第3回の回答集計を実施し、52組合の回答引き出し組合の集計結果を開示しました。加重平均(定昇・ベア込)の妥結額は6,224円(2.26%)としています。300人未満の中小労組の奮闘が底上げに寄与しているとしています。まだまだ地場春闘は続きます。ガンバロー!

2021春季生活闘争・妥決情報 4/12 第10号 連合北海道 春季生活闘争本部

2021春季生活闘争・妥決情報 4/12 第10号 連合北海道 春季生活闘争本部のPDFです。

2021春季生活闘争・妥決情報 4/6 第9号 連合北海道 春季生活闘争本部のPDFです。

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手続不備の解雇、コロナ禍でも「無効」 雇用関連のトラブルは続きそう

CUNNメール通信NO.1922は3月9日に福岡地裁で決定された仮処分内容を配信しました。4月3日付朝日新聞と4月5日付西日本新聞の記事からのご紹介です。昨年3月に業績確保のための新規事業の運転業務に応じないバス乗務員ら5名の解雇・雇い止め福岡地裁が、会社の手続きは「拙速」で「解雇は合理性を欠き社会通念上、相当とは言えない」としました。以下の内容を参照して下さい。

2021年4月3日の朝日新聞記事の内容です。

2021年4月3日の西日本新聞記事の内容です。

コロナ禍の中、通常の業務運営に倍以上の労力を要し、労務管理でも従業員とのコミュニケーションをいつも以上に綿密にしなくてはなりません。会社の上位下達式の強引さでは意思が疎通しないでしょう。マスク着用の在り方を巡り雇止めを通告された契約社員が地位確認を求める訴訟も起きています。以下の内容をご参照下さい。

2021年3月28日 朝日新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年3月28日 朝日新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

【春季特別労働相談のご案内】

札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは4月5日から9日を春季特別労働相談期間と設定して解雇・雇い止め等の相談を時間延長・スタッフ増強の上、札幌地区連合と共闘して実施します。ご活用下さい。時間は9時~19時、電話番号は011-210-4195/011-210-1200です。

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2021 春季生活闘争・妥決情報 3/26 第6号

連合北海道春季生活闘争本部は3月26日妥決情報第6号を配信して電機連合3単組、電力総連4単組、全自交2単組の妥決内容を公表しました。電機連合は北海道も好調です。全自交単組はコロナ禍による厳しい業績の中の交渉です、頑張りましょう。春闘臨大の内容を全道にYouTube配信してガンガン行きましよう!

2021春季生活闘争妥決情報 第6号 連合北海道春季生活闘争本部

2021春季生活闘争妥決情報第 6号 連合北海道春季生活闘争本部のPDFです。

今日は札幌地区ユニオン第23回定期総会・札幌パートユニオン第37回定期総会が開催されます。特別研修会として安保問題に関する映像鑑賞・意見交換会を実施します。参加登録の代議員の皆さん宜しくお願いします。

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3/25 厚労省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」公表

労働政策研究・研修機構(JILPT)のメールマガジン労働情報/第1670号が配信されました。25日に厚労省が公表した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の内容を配信しています。国交省が調査した2020年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公開しています。以下、ご参照ください。

 ●「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表/厚労省

厚生労働省は25日、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
を公表した。テレワークの導入等を推進する観点から、従来のガイドライン(2018年2月
)を名称も含めて改訂したもの。テレワーク導入に際しての望ましい取り組み、人事評価
や費用負担等の労務管理上の留意点、フレックスタイム制やみなし労働時間制等との関係
、中抜けや長時間労働等テレワークに関連する労働時間管理のあり方のほか、安全衛生、
労災補償、セキュリティ対応等の幅広い問題について考え方を示している。

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」掲載のHP

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」概要

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」全文 20頁

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2021春闘要求に必見 均等均衡待遇要求書モデル

2021春闘の大手交渉が活発です。地場中小労組の論議の中心は同一労働・同一賃金、均等均衡待遇の実現です。パート・有期雇用法を活用しての要求作りに着手することになります。その際、是非下記マニュアルを参照してはどうでしよう。今日開催された、CUNN臨時全国運営委員会(中央執行委員会のようなものです)で提示された資料です。とても分かりやすく良い内容です。

均等均衡待遇要求書モデルマニュアル 民主法律協会作成

今日のCUNN臨時全国運営委員会、リモート開催でしたが久しぶりに全国のユニオンの方々のお顔を拝見できました。代理参加なので申し訳なく思い終始控えめにしておりました。運営員会の皆さん申し訳ありません。

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