各労働局の地方行政運営方針に地場労働者の意見を入れよう!

厚生労働省は4月1日、「令和2年度地方労働行政運営方針」を公表しましたた。これに基づき各都道府県労働局は各局の地域の事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込み「○○地方行政運営方針」を策定します。本来であれば地方労働審議会を開催して審議することになるのですが、新型コロナ感染症の被害を回避するため書面審議で進めているところもあります。北海道も3月4日の審議会が中止となり書面審議で進めています。札幌地区ユニオンは地域の連合を通じて意見を提出しました。

厚労省4月1日付「令和2年度地方労働行政運営方針」策定の概要

厚労省4月1日付「令和2年度地方労働行政運営方針について」の全文はこちら

北海道労働局へ「令和2年度北海道地方労働行政運営方針」策定に向け提案した内容

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・東京キタイチユニオン矢部尚美さん解雇撤回訴訟 札幌高裁判決言い渡し 4月15日13時10分からです。

働く者の横断的情報交換 日本労働弁護団の呼びかけで実現!

新型コロナウイルスの被害状況の共有・問題点への対策ネットワークの形成などを目的とした連絡会議が4月7日東京都内で開催されました。日本労働弁護団の呼びかけによるもので、連合、全労連、全労協等の労働団体を含む80名が参加しました。CUNNメール通信NO.1700が内容を報じています。

日本労働弁護団によるコロナ労働問題連絡会議開催呼びかけ文はこちらです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1700 2020年4月6日

1.(報告)コロナ労働問題連絡会議を開催/日本労働弁護団よびかけ
   本日、「新型コロナウイルスに関する働く者の問題についての連絡会議」が
  日本労働弁護団のよびかけで開催されました。よびかけ文を添付します。
   なお、会議は、ZOOMを使ったオンライン会議となり、参加者数を絞りましたが
  マスコミ関係者も含めて80人近い参加となりました。会議では、現状の共有化
  と今後の対策についての二部構成。日本労働弁護団、連合、全労連、全労協、
  コンビニ加盟店ユニオン、ウーバーイーツユニオン、JAMほかの労働組合、移住者
  と連帯する全国ネットワーク、東京労働安全衛生センター、反貧困ネットワーク
  から、現状報告を受けました。
   CUNNは、全国ユニオンの3月に取り組んだホットライン結果や厚労省要請
  内容、ユニオンみえから三重、愛知での80人、100人といった派遣切りや不利益変更の実態
  が報告されました。オンライン会議という形、さまざまな団体が参加するコロナ
  対策の会議として、初めての試みでしたが、座長を務めた棗一郎弁護士がまとめ
  を行い終了しました。
   今後、全国的、全産業的、労働のみならず健康、生活、住居など多様な相談の
  ニーズに対応できる体制づくり、さまざまな団体が行っている政策要求の統一化、
  短期、中・長期という時間軸での対応策づくりが必要であること。
   諸団体がノウハウを共有するネットワークと、相談者に常時相談窓口へのアク
  セスなど情報提供するネットワークづくりを進めること。そのために力を合わせ
  ていこうとまとめられました。
   この動きについては、今後、継続して各ユニオンに情報を提供していきます。
   全国ネットとしても、各団体の情報、取り組みの共有を強化するとともに、
  広く社会的連帯のネットワーク形成に参加、取り組んでいきましょう。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク事務局(発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
     TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
     E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 

………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

札幌地区ユニオンはこの会議の状況に注目しネットワークへの参加にチャレンジし、組合員の皆さんに発信していきます。

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緊急事態宣言 生活補償・所得補償は?

今日の夕刊各紙に首相の緊急事態宣言発令の意向が報じられています。2020年4月3日付東京新聞朝刊は、緊急事態宣言下の業務停止による生活補償・所得補償のプラン提示の必要性を説いています。  CUNNメール通信N0.1696が今日配信しました。

2020年4月3日付東京新聞朝刊に掲載された、新型コロナ 緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外厚労省見解

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東京キタイチユニオン解雇撤回闘争 4・15札幌高裁判決言い渡し 傍聴行動へ!

東京キタイチユニオン執行委員長矢部尚美さんの解雇撤回の法廷闘争は4月15日に判決言い渡しを迎えます。2018(平成30)年9月19日労働審判申立に始まり、札幌地裁の逆転敗訴を受け札幌高裁へ審理の場を移し闘ってまいりました。札幌高裁では弁護団を4人体制とし解雇無効の主張を重層的に再構成し公判2回・和解協議2回を経てきました。本人のみならず関係者にとって最良の結果が得られることを信じています。傍聴行動は下記の要件にて実施します。札幌地区ユニオン加盟の組合員の皆さんの参加、お願いします。

【東京キタイチユニオン矢部尚美さん解雇撤回闘争支援
               4・15 控訴審公判(判決言い渡し) 傍聴行動】
1.日時:2020年4月15日(水)13時10分~
     集合時間 12時45分
     集合場所  札幌地裁1階ロビー 13時頃に法廷へ異動します。
2.終了予定  13時頃を予定しています。
3.参加報告  以下の報告先までご連絡ください。
4.報告先   札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで 
  TEL 011-210-4165/011-210-0505
  FAX 011-210-6677/011-210-0606
  e-Maill:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
5.備  考  終了後、簡単な報告会を開催します。
昨年6月10日札幌地方裁判所前で決意の記念撮影!(撮影 浅野高宏弁護士)

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・札幌地区ユニオン第22回定期総会 4月4日 中止です。

・札幌パートユニオン第36回定期総会 4月4日 中止です。

・東京キタイチユニオン矢部尚美さん解雇撤回訴訟 札幌高裁判決言い渡し 4月15日13時10分からです。

4月1日から未払賃金請求期間延長 リーフレット、Q&A公表

この度の労基法改正で4月1日以降支払われる賃金の未払いについて請求時効が原則5年・当面は3年となりました。厚生労働省はこの改正労基法を周知するリーフレット、解説するQ&Aを公開しています。請求時効の他に賃金台帳などの保存期間も原則5年で当面は3年、退職金請求権の消滅時効5年には変更なし等の内容が記載されています。早速皆さんで検証しましょう。

労働基準法の一部改正「2020年4月1日から未払賃金が請求できる期間などが延長されます」のリーフ

労働基準法の一部改正「2020年4月1日から未払賃金が請求できる期間などが延長されます」のリーフ PDF版

改正労働基準法等に関するQ&A のPDF版です。

請求時効3年は不本意です。今後の、請求運動で5年以上となるよう頑張りましょう!

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・札幌地区ユニオン第22回定期総会 4月4日 中止です。

・札幌パートユニオン第36回定期総会 4月4日 中止です。

・東京キタイチユニオン矢部尚美さん解雇撤回訴訟 札幌高裁判決言い渡し  4月15日13時10分からです

新型コロナ収入減対策 自助・公助の融資

新型コロナの影響により雇用環境は日々悪化しています。家計への影響も大きくなります。生活資金確保に向けて北海道労働金庫は組合員向け特別融資の取り扱いを4月1日から開始しています。参考にして下さい。組合員による自助・共助の取り組みです。

北海道労働金庫 新型コロナウイルス関連特別融資 のチラシです。

北海道労働金庫 新型コロナウイルス関連特別融資 の上記チラシのPDF版です。

一方政府でも、公助である生活資金対策として3種類、休業失業に関する対策として2種類、医療対策として1種類の支援策を公表しています。その概要が今日(4月2日)の日本経済新聞朝刊にコンパクトにまとめられています。参考にしましょう。

労働相談の窓口には今日も、解雇・雇い止めの相談が寄せられています。苦しくても、知恵と勇気を出して乗り切りましよう。労働の相談は是非、当組合へ寄せてください。

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・札幌地区ユニオン第22回定期総会 4月4日 中止です。

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新型コロナ被害 解雇・雇い止めの相談 来てます!

厚労省が新型コロナによる雇用被害を抑えるべく企業などへの要請活動を強めています。とはいえ、全国的な増加傾向は更に続きそうです。私たちの相談窓口にも小売り・飲食店からの相談が増え始めました。非正規雇用への雇止めが主です。ただ、雇止め・期間中解雇の制約の厳しさを指摘する声もあります。3月30日付け日本経済新聞がその様子を分かり易く伝えています。解雇・雇い止め・期間中の契約解除等、雇用契約破棄を告知されるとショックです。それでも、一呼吸おいて、早まって同意せず、相談しましょう。是非私どもにご相談ください。

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