５月２０日、札幌平和運動フォーラムは加盟労組、関係団体及び関係議員に「全日建関西生コン支部」支援行動への参加要請を発信しました。このホームページでも何度かお知らせしましたが、同支部は企業団体と検察による組合弾圧とこれを支えるような裁判所の不当判決に敢然と対峙し多くの仲間とともに闘っています。その詳細を当該労組の役員等がキャラバンを組織し全国各地で報告しています。北海道札幌では下記の通り開催されます。参加希望の組合員は札幌パートユニオンまでご報告ください。
【５・２９全日建関西生コン支部 支援行動】 １．日 時 ２０２２年５月２９日（日）１０：００～ （１時間程度） ２．場 所 北海道教育会館（札幌市中央区南３条西１２丁目） ３．内 容 ⓵勝島一博代表挨拶 ⓶小谷野毅書記長講演、他 ４．参加要請 可能な限りでの参加をお願いします。 ５．その他 会館裏の駐車場あり。一部無料。 ６．参加報告 参加希望組合員は、５月２６日（木）までにご連絡ください。 電話０１１－２１０－１２００ 札幌パートユニオン 事務局長 山本 功
ユニオンみえの「５月１日 ユニオンメーデー」の様子が三重テレビで紹介されました。雨中決行にも拘らず組合員と知友人４０名が参加したとのことです。宣伝カーを背景にマイク一本で進行するメーデー集会に労働運動の原点を見たようで凛とした清々しさを感じました。見習いたいです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ NO.213７ 2022年5月20日 １．（報告）ユニオンメーデー・テレビ報道／ユニオンみえ 〈ユニオンみえ〉 ５月１日のユニオンみえのメーデーが三重テレビで報道されました。 短いバージョンがテレビ局のYouTubeチャンネルにアップされました。 https://youtu.be/0dvZKHcv30M 放送されたものはもう少し長いものになりますが、ご覧ください。 ………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………
日本の労働運動と社会運動の将来を担う人材確保と育成を目的に「次世代オルガナイザープロジェクト」が企画され５月２０日に設立総会が開かれます。呼び掛け人の一人に上田絵里弁護士（道央法律事務所／日本労働弁護団北海道ブロック）も参加しています。詳細は ＣＵＮＮメール通信 ＮＯ.２１２９で配信しています。総会の詳細は別途ご報告します。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ ＮＯ.２１２９ ２０２２年５月１１日 ●次世代オルガナイザープロジェクト設立総会／５月２０日 ユニオン・労働運動をはじめさまざまな社会運動のこれからの担い手づくりに力を 合わせようということでプロジェクトが始まります。 ５月２０日に設立総会が開催されます。 よびかけ資料と設立総会案内チラシを添付して送付します。 このプロジェクトには、ユニオン全国ネットとしても積極的に参加していくことを 全国運営委員会で確認しており、呼びかけ人に、団体名などは記載されていませんが、 当ネット共同代表の笠井弘子さん（きょうとユニオン）、鶴丸周一郎さん（名古屋ふ れあいユニオン）のおふたりが入っています。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
ＣＵＮＮは５月１３日に配信したメール通信ＮＯ.２１３１で４月１５日に日本弁護士連合会が発表した「技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書」を紹介しました。この意見書は４月２５日に内閣総理大臣、法務大臣、出入国在留管理庁長官、厚生労働大臣、経済産業大臣、外務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、総務大臣、文部科学大臣及び衆参両院議長宛てに提出されています。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ NO.2131 2022年5月13日 1.（情報）技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書／日本弁護士連合会 4月15日に配信された日本弁護士会「技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する 意見書」 技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書 ２０２２年４月１５日 日本弁護士連合会 本意見書について 日弁連は、２０２２年４月１５日付けで「技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関 する意見書」を取りまとめ、同月２５日付けで、内閣総理大臣、法務大臣、出入国在留管 理庁長官、厚生労働大臣、経済産業大臣、外務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、総務 大臣、文部科学大臣及び衆参両院議長宛てに提出しました。 本意見書の趣旨 人権保障に適った外国人労働者受入れ制度を構築するため、国は、以下の施策を実施する べきである。 １ 技能実習制度を直ちに廃止する。 ２ 特定技能制度を以下の条件を満たす制度に改革する。 (１) 特定技能１号と２号を一本化して、特定技能制度により、現在は技能実習生 として受け入れている技能レベルの非熟練分野の外国人労働者の受入れを開始 し、在留期間更新を可能とする制度を導入して定住化を進める。 (２) 特定技能で受け入れた当初から、家族帯同の可能性を認めた上で、永住審査 の要件である就労資格をもった在留の期間に含める。 (３) 転職の実効性を確保する。 (４) ブローカーによる労働者からの中間搾取を禁止することを前提とする。 ３ 外国人労働者の権利保障のための施策と、外国人労働者及びその家族の定住化支援の ために次のことを実施する。 (１) 賃金等の労働条件における国籍や民族を理由とする差別の禁止を徹底する。 (２) 労働者の権利の保障等のための相談、紛争解決の仕組みを充実させる。 (３) 日本語教育を含む職業訓練や職業紹介制度を充実させる。 (４) 医療、社会保障、妊娠、出産、育児、教育、生活習慣等に関する情報を外国人 労働者及びその家族に提供する。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
ＣＵＮＮは５月１３日に配信したメール通信ＮＯ.２１３０で４月２１日に日本労働弁護団が発表した『「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明』を紹介しました。第３３回ＣＵＮＮ全国ネットワーク総会（１２月４日・５日 静岡県立大学草薙キャンパス）でも重点取り組みとして決議されたものです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ NO.2130 2022年5月13日 １．（情報）「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明／日本労働弁護団 2022年4月21日付 日本労働弁護団「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明 「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明 2022年4月21日 日本労働弁護団 幹事長 水野英樹 ２０１８年６月１２日に厚生労働省内に設置された「解雇無効時の金銭救済制度に係る 法技術的論点に関する検討会」（座長は山川隆一東京大学教授。以下、「論点検討会」と いう）は、２０２２年４月１２日、検討会としての議論をとりまとめ「報告書」を作成し 公表した。日本労働弁護団は、これまで解雇の金銭解決制度の導入に反対し、また論点検 討会の議論の在り方についても意見を発してきたところであるが、本報告書の公表を受け て、改めて、同制度の導入に反対する旨表明するものである。 論点検討会では、解雇された労働者が救済される選択肢を増やす、という観点から、労 働者のみが行使できる、労働契約を金銭の支払によって終了させることを目的とする権利 （報告書では、形成権構成を前提とする場合の権利を「金銭救済請求権」として整理され ている）を法制化することを念頭に、その目的である「解雇無効時の金銭救済制度に係る 法技術的な論点について議論し、整理を行う」（第1回論点検討会「開催要項」参照）こ とを超えて、解雇の金銭解決制度の導入を前提として、導入する場合の案を、複数の選択 肢を示しながら整理し続けてきた。日本労働弁護団は、この間、このような論点検討会の 進行を直ちに中止するよう、三度にわたり幹事長声明を発してきたところである。 そして、実際に本報告書においては、たとえば、労働契約解消金の定義のパターンや （報告書１９頁）、「労働契約解消金」の支払いと労働契約の終了についてのパターンを 示すなどしていることに照らせば（報告書参考資料９）、論点検討会は、まさに制度導入 のための「地ならし」をしたものといえよう。 ところで、今般公表された本報告書においては、「予見可能性」が強調されている。 すなわち、制度が労働者救済のための選択肢でありうべきとの立場から、「本制度が導 入された場合に有効に機能していくためには、制度を選択する労働者がどのようなメリッ トがあるかを理解した上で判断できるようにすることが不可欠であるため、労働者にとっ て紛争解決に向けた予見可能性が高まるようになること」を検討の基本的な考え方として いる（同８頁）。そして、裁判官が判断することになる労働契約解消金の算定方法につい て「一定の算定式を設けることを検討する必要がある」とし（同２４頁）、また、労働契 約解消金の算定にあたって「労働者保護及び本制度の利用いかんを判断するに際しての予 見可能性を高める観点から、上下限を設けることが考えられる」（同２６頁）とする。 もっとも、労働者救済のために客観的な予見可能性を高めるといっても、実際には解雇 無効となった場合における使用者側の予見可能性を高めるに過ぎない。すなわち、労働契 約解消金の算定式が明示されたり上下限が設けられることによって、形式的には、労働者 にとって、訴訟等の法的手続を選択し判決を得た場合に（使用者の支払能力は別として） どれくらいの金銭的な支払いを受けることができるかを予測することもできようが、使用 者側において労働者を解雇した場合において当該解雇が無効と判断されたときの経済的負 担の予見可能性を高めてしまい、これにより柔軟な解決が阻害されたり使用者による不当 解雇を誘発したりすることになるのである。 この点は、日本労働弁護団２０２１年１０ 月２１日付け「「解雇の金銭解決制度」導入に反対する声明」第3項においても強調した ところである。 そもそも、解雇について金銭の支払いにより労働契約を終了させて解決することは、民 事訴訟制度の和解手続き及び労働審判制度の調停（和解）・審判手続きとして定着してお り、この点からも、新たな制度を導入する必要性は全くない。また、解雇の金銭解決制度 を導入した場合には、紛争解決手続において上記の算定式が参照され、それにより柔軟な 解決が阻害され、現在定着している訴訟実務に悪影響を及ぼすことが懸念される。さらに 現在検討されている解雇の金銭解決制度を導入した場合には、労働者申立権に限定してい ることに対して使用者側から不満が発せられることによって、使用者申立権への拡大につ ながり、解雇規制の緩和がさらに進行する危険性もある（詳細については２０２１年１０ 月月２１日付け「「解雇の金銭解決制度」導入に反対する声明」参照）。 日本労働弁護団としては、今後、本報告書が労政審労働条件分科会に上程され、解雇の 解決制度導入のための法改正に関する議論が進められる可能性があるものと危惧するとこ ろである。そこで、日本労働弁護団は、解雇の金銭解決制度が不要であって導入に反対す ることを、本声明において改めて表明する。 以上 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
この日本労働弁護団の声明は４月２５日にこのホームページで紹介しました。その際、厚労省の資料、議論経過等も掲載しています。ご活用ください。
２０２２年５月２１日（土）、連合本部 医療・介護フェス２０２２が開催されます。１３時からウエブ開催です。視聴ＵＲＬは以下の写真・ＰＤＦをご参照ください。Wi－Fi環境があれば参加申し込み不要で、ご自宅等からも視聴いただけます。本日、連合北海道総合政策局から案内が配信されました。
連合 医療・介護フェス２０２２ いのちを預かる仕事に見合う賃金 について一緒に考えてみませんか？ のＰＤＦです。
２０００年の介護保険制度導入時、札幌地区ユニオンには訪問介護ヘルパーの組合や任意組織が元気に活動していました。訪問介護ヘルパーの労働条件改善を目的としたものです。取り組み内容には、石狩管内の訪問介護ヘルパーへのアンケートや無料健康診断及び厚労省への要請等があり勿論組合員による団体交渉も取り組んでいました。当時から、低労働条件・人材不足・悪定着率・怪我と弁当は自分持ち体質等が当事者ヘルパーから指摘されていました。20年を経過しても状況は変わっていないと感じます。
北海学園大学経済学部川村雅則教授の情報メール「不定期便」で首都圏大学非常勤講師組合の取り組みが紹介されています。東海大学非常勤講師の大量雇止めを阻止する取り組みです。大学当局の団交軽視対応には学内の団結を広げていかなくてはならないと決意し、同大学の札幌キャンパスでも非常勤講師雇止めが憂慮されているとしています。詳細は以下の報告をご覧ください。
緊急の情報提供呼びかけ 東海大非常勤講師大量雇止めの兆候 ～首都圏大学非常勤講師組合～
札幌平和運動フォーラムから街頭行動参加要請が配信されました。下記の通りです。平日木曜日の夜６時の開催ですが可能な限りの対応方お願いします。
５．１９「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動の実施について 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 ２月２４日にウクライナに軍事侵攻したロシアは、５月９日、対ナチス・ドイツに勝利し たとする戦勝記念日を迎えました。式典で演説したプーチン大統領は、「衝突は避けられ なかった」として軍事侵攻の正当化を主張しましたが、多くの生命と平穏な日常を奪った 軍事侵攻は決して許されるものではありません。 一方、日本国内においては、ウクライナ侵攻を機に憲法改正を主張する声が高まりつつあ ります。しかし、自衛や防衛力の強化を目的とした憲法改正は、これまでの日本のスタン スとは異なることを世界に発信すると同時に、日本が自衛の名のもとで戦争加害者になる 可能性を秘めています。 こうした情勢の下、７月には参院選を迎えることになりますが、憲法改正の問題点や憲法 改悪反対を訴えていくため、下記の日程で「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動を実 施しますのでお知らせいたします。 記 １ 日 時 ２０２２年５月１９日（木）１８：００～１８：３０ ２ 場 所 札幌市大通西３丁目 西側 ３ 主 催 戦争をさせない北海道委員会 ４ 内 容 街頭宣伝活動（デモ行進はありません） ５ 参加要請 要請数は示しませんが、可能な限りでの参加をお願いします。 ６ 参加にあたっての留意事項 ・参加者はマスクを着用し、一定の距離を保って集会に参加してください。 ・体調に不安のある方は、参加を控えていただきますようお願いします。 以 上
呼び掛け文書にも表記されていましたが、この度のロシアのウクライナ侵攻に乗じた憲法改正必要論が報道各紙に目立ちます。憲法改正で日本の交戦思考を強く表示することが好戦的蛮国に理解される訳もなく、日本が国内に米国軍事基地を押し付けられながらも７５年の間戦争することなく諸外国と交流ができているのは「平和憲法」があればこそです。今日本は、世界で唯一の被爆敗戦国として「平和憲法」を糧に頑張り抜いていることをアピールすべきで、武力ではいかなる紛争も根本的解決はしないことを説いて歩くことではないでしょうか。
ＣＵＮＮはメール通信NO.2124で静岡ふれあいユニオンの最低賃金引上げの取り組み報告を配信しました。内容は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ NO.２１２４ ２０２２年５月１０日 （報告）「めざせ全国一律１，５００円 最低賃金学習会」を開催／ 静岡ふれあいユニオン 〈静岡ふれあいユニオン〉 静岡ふれあいユニオンが参加する「静岡県ユニオンネットワーク」「静岡県中部地区 労」「静岡県共闘」は、５月７日、静岡労政会館で「めざせ 全国一律１，５００円 最低賃金学習会」を開催し、約４０名が参加した。 ３月２６日の「最低賃金引上げキャンペーン」に続く最賃運動。 講師は、中澤秀一静雄岡県立大学短期大学部准教授にお願いした。 講師は、生活実態調査や「手持ち財調査」「価格調査」などを紹介しながら、最低賃金 １，５００円を目指す闘いは、労働者だけの闘いでなく、最低限の生活の保障を求める国 民的社会的闘いであると話された。 そして、今後、「中小企業支援策の増額」「地域有効需要の創出」なども訴えながら、 この闘いに対する社会的共感を得ていかなければならないと話された。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１ 江東区亀戸７-８-９松甚ビル２Ｆ下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
最低賃金 １，５００円を目指す闘いは、最低限の生活の保障を求める国 民的社会的闘い、話す、講師の中澤秀一静雄岡県立大学短期大学部准教授
自分たちが主張する最低賃金全国一律１５００円の理論的裏付けは大切です。１５００円でなければならない理由を持って運動する覚悟も必要です。自分たちの主張を社会的運動として広がりを持たせる行動が必要という言葉には耳が痛いのですが、北の地でも何とか運動を継続していきます。頑張りましょう！
北海道労働局（友藤智朗局長 ）は４月２６日、２０２２（令和４）年度の行政運営方針を公開しました。表題を「誰もが安心して働ける北海道をめざして」とし、全ての人々がその能力を存分に発揮し、公正、適正で納得して働くことができ、安全で健康に安心して働ける職場環境の実現のため、総合労働行政機関としての機能を発揮して取り組むとしています。詳細は以下のとおりです。
北海道労働局では新型コロナウイルス感染症関連の労働相談対応窓口を２０２０年２月に設置しています。労働相談件数は今年４月１日までに約７万６千件に達したとしています。法律・制度相談、解雇などの雇用維持関連相談及び再就職支援に関する相談等広範囲にわたるとしています。また、今後の職場環境整備についてテレワーク対応・感染症対策を中心に対応してきたとしています。今後、ウィズコロナも念頭に入れ、さらに安心できる職場環境確率、多様な人材活用そして雇用維持拡に向け局総がかりで対応するとしています。そこで、予てから審議会でも指摘されている人員体制充実が心配されますがどうなんでしょうか。