厚生労働省は９月３０日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置の期間を２０２０年１２月３１日まで延長すると発表しました。２０２１年１月以降の対応は雇用情勢等を総合的に考慮して判断するとしています。以下のホームページ等でご確認下さい。１０月５日北海道内で新型コロナウイルス新規感染者が３６人・そのうち札幌市内で３５人の新規感染者が確認されています。職場への影響も十分考えられます。活用しましょう！
「事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、令和２年12月31日まで特例措置を実施しています」と公表する厚生労働省のホームページ
新型コロナウイルス感染症に係わる雇用調整助成金特例措置延長リーフリット
雇用調整助成金ガイドブック（緊急対応機関 4月1日～12月31日））はこちらです。
９月２８日「非正規労働者の権利実現全国会議」が均等待遇に関する研究会をオンラインで開催しました。その内容がＣＵＮＮのメール通信ＮＯ１８０９で配信されましたのでご報告します。鳴り物入りで成立した同一労働同一賃金の制度ですが、職場内で成功したとの声は聞こえません。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１８０９ ２０２０年１０月５日 １．（情報）公正な職務評価で均等待遇を／非正規全国会議が研究会開催 201003連合通信・隔日版 学者や弁護士らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」は９月２８日、均等待 遇に関する研究会をオンラインで開いた。テーマは職務評価制度。非正規労働者が担 う業務の内容や難易度などを公正に評価することで、同一労働同一賃金を実現させよ うと議論した。 代表幹事の中村和雄弁護士は、欧州連合の加盟国では、国際労働機関（ＩＬＯ）１ ００号条約（男女同一価値労働同一賃金に関する条約）の内容を原則に、賃金制度な どの整備が進んだと解説した。 一方、日本では、１９６７年の批准以降も格差が続いていると批判。特に賃金差別 などの裁判で、条約を国内法の規範として認めていない点を問題視した。有期契約労 働者との不合理な格差を禁止した労働契約法20条の判決や改正パート・有期法の８、 ９条を活用し、条約を規範に高めていく取り組みが重要と強調した。 その際に不可欠なのが、労働の評価だ。ＩＬＯが２００８年に発行したガイドブッ クの職務評価手法を紹介。(1)知識・技能(2)心身などの負担(3)責任(4)労働環境―― の項目について、それぞれの詳細な内容を点数化する「要素別点数法」だ。 中村弁護士は「日本の大企業の職務（人事）評価は、転勤や残業の可能性など、非 正規労働者に不利な内容で問題がある。欧州では配転や残業を強制できない。使用者 が職務評価を恣意（しい）的に用いるため組合は抵抗があると思うが、公正で客観的 な職務評価の制度作りに職場で取り組んでほしい」と呼び掛けた。 ●委託の不合理さ、訴え この職務評価方法を基に、委託先労働者の均等待遇を要求しているのが生協労連だ。 生協では人手不足を背景に宅配ドライバーの委託化が広がっている。生協労連は直 接雇用の正職員と委託ドライバーの職務評価調査を昨年10月から約５カ月かけて実 施。その結果、委託は責任や身体的負担などのポイントが正職員を上回っているにも かかわらず、賃金は年収で約１１４万円低いことが明らかになったという。 報告した柳恵美子委員長は「改正パート・有期法は、同じ企業内での均衡・均等待 遇を求めるもので、企業が異なると、適用外だ。生協直雇用者の組合も一緒に、委託 料の引き上げを生協に要求しなければ、賃上げできない」と取り組みの意義を語っ た。 同改正法は４月から大企業に適用。来年４月からは中小企業も含め、全面適用され る。「下請けや委託で働く人は直雇用の人より賃金が低い。生協だけでなく、社会問 題にする必要がある。法改正の内容を知らせ、当事者の闘いにすることが大事」と強 調した。 ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 〒136-0071 江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
メール通信では生協労連の委託ドライバーへの同一労働同一賃金実現に向けた取り組みが紹介されています。９月２８日の朝日新聞朝刊にもこの取り組みが紹介されていました。
９月２８日朝日新聞朝刊に掲載された生協労連の取り組み記事のＰＤＦ版です
労働問題に精通する３弁護士（ユナイテッド・コモンズ法律事務所所属）が新型コロナに苦慮する職場のトラブル対策をＱ＆Ａ方式でまとめた新刊を上梓しました。１０月３日（土）の北海道新聞朝刊で紹介されました。１５の設問についてＱ＆Ａ方式とＱＲコードを通じたユーチューブ画像で分かりやすく説明しているとのことです。労働裁判で活躍される３弁護士の気合を込めた一冊です。是非、お求めの上、ご一読ください。
１０月３日の北海道新聞朝刊で紹介された「新コロナウィルス対策！ 職場の労働問題Ｑ＆Ａ」
札幌地区ユニオン・パートユニオンにも労働相談が多数寄せられます。一日の仕事の大半は労働問題対策です。最近、労働相談で気になるのは、働く人のモチベーションです。トラブルの影響というか、事業主からの言葉がもとで、暫くは仕事に就きたくないという声をよく聞くようになりました。生活は苦しく１円でも貴重な状態なのに、どんな職場であろうと行きたくないという声です。人間不信・社会への不信が大きくなっていると痛感します。一極集中・強権的施策推進の被害でしょうか。
厚生労働省は１０月を有給休暇取得促進月間とし、都道府県労働局を通じて事業者・労働者へ周知を徹底するとしています。特にこの度の働き方改革関連法案で導入された「５日間の取得義務化」は力を入れるようです。以下のパンフレットを労働局・労働基準監督署等に配置するとしています。このページからも入手できます。積極的に取得していきましよう。
有給休暇５日の取得義務化の誤った運用については労働相談にも寄せられています。会社が５日取得の義務履行として、既存の夏季休暇や年末年始休暇をこれに振り替えることについて質問が寄せられます。既に取得できている休みを５日間の有給休暇に振り替えることは不利益変更となります。十分注意しましよう。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休暇取得支援助成金を設けています。本日、関係法令が公布・施行され、助成金の支給要件のうち、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知する期限について、令和２年９月３０日を同年１２月３１日まで延長することとしました。また、妊娠中の労働者が相談しやすいよう、母性健康管理措置及び助成金に係る相談に対応する窓口として令和２年１０月１日から令和３年１月３１日までの期間、各都道府県労働局に「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」を設置するとしまた。以下のリーフレット等をご参照下さい。
リーフレット「事業主の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」
リーフレット「働く妊婦の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症についてお困りの方は『母性健康管理措置等に係る特別相談窓口』にご相談ください！」
北海道平和運動フォーラムは労働団体や市民団体及び一般市民等で構成される組織です。反核・平和追求の取り組みを定期的に実施しています。札幌パートユニオンは構成組織として種々の取り組みに参加しています。７月２２日から「道平和運動フォーラム通信」が配信され、現在３号まできています。これから随時掲載します。
go to キャンペーンを国策で大々的に推進しています。本当に経済活力に結び付くのでしょうか疑問です。手数料で荒稼ぎする中間業者にしかメリットがないのではと思います。申し込む側はネット利用だし店側は掲載手数料・料金支払いに関する手数料等負担だし、通常商売できる環境に早く戻せと言いたいです。
厚生労働省は自己都合退職者への失業手当について１０月１日から待機期間を３カ月から２ヶ月へ短縮するとしました。９月２９日の北海道新聞朝刊等が報じています。再就職活動や資格取得のための環境整備が狙いとしています。
１０月１日以降の退職者が対象とされ、５年間で退職２回までは適用されるとのことです。
竹内結子さんが天国に召されました。残念です。テレビドラマの「だんだりん」で演じた労働基準監督官は印象的でした。それ以上に映画「殿、利息でござる！」で扮した煮売り屋「しま屋」の女将「おしま」役が見事でした。この映画を再度観ました。藩主の命で身銭を切って荷物を運ばねばならない吉岡宿の民は破産者が相次ぎ夜逃げも頻発するという状況。これを宿場一のケチと言われた酒屋の倅と仲間の商人が中心となって私財を集め、藩主に貸し付けし、その利息で民を救済するというストーリーです。女将「おしま」が空中分解しそうな商人達を荷役人夫と共に繋ぎ留め、遂には藩主直々に商人達に面会し申出が成就します。わが街の窮状を救うために立ち上がったまでは一緒ですが、お上の札びらに転ぶ方と身銭の札びらを有効に使う方、どちらが後世にとって有益か、冷静になって考えてみましょう。まだ間に合う！
北海道の神恵内で核のゴミ最終処分場選定に関わる文献調査への住民調査が始まりました。新聞テレビで報じられる住民意見に過疎化への歯止めとか経済対策が聞かれ、商工会や議員団に強く希望するとの意見が多いようです。チェルノブイリや福島にみられるとおり、いったん起きた災害の影響は凄まじく、人が住めないどろの話ではなくなります。地域そのものが生きる力を損なってしまうのでないでしょうか。今２０年から３０年の過疎化を原発マネーで何とかしようという考え方は拙速に過ぎないでしょうか。原発被害を乗り越え頑張っている人たちに失望感を与えることにはならないでしょうか。暑くなっても厳しい寒さでも生きている自然には人が住むことがではます。生きる力を壊さないでほしいと強く思います。旭岳にうっすら冠雪が確認できました。北海道新聞朝刊に掲載されています。ここにも生きる力は溢れています。
２０２０年９月２７日北海道新聞朝刊に掲載された旭岳冠雪の様子のＰＤＦ版
２６日札幌地区ユニオンは今期２回目の組織研修会をホテルポールスター札幌で開催しました。講師に北海道大学名誉教授道幸哲也先生をお招きし不当労働行為・組合であるが故の不利益について学習しました。道幸先生は組合に対する差別が不利益の核であるとし、その事実関係を的確に立証することが不当労働行為性を確かなものにするとしました。そして、そのためには組合員の立場を明らかにした団体交渉を精力的に行うことが重要としました。良好な労使関係構築のためともすれば事務折衝等内輪のひそひそ話が重宝されがちです。改めて団体交渉の有効性を説かれ、参加者一同固唾を飲むほど納得しました。参加した３０名の組合員は講演会後の懇親会でも道幸先生に質問を持ち込み、締の乾杯を後ろ髪を惹かれるように発声しました。
主催者側から参加者に対して、最近の労働委員会の合同労組対応に「ヤッツケ」傾向が強くなっていることを事例を挙げ説明し、不当労働行為解決の取り組みはまず事務局対応から始まることを解決すべきとの問題提起がありました。道幸先生はこれに対して、地域のユニオンからの申し立てが労働委員会の刺激になっていることは間違いないので、めげず・あきらめず頑張ってほしいとエールが送られました。組合の規模の小さいことを悔やむことなく、まずは団体交渉で組合員不利益の回復実現に取り組んでいきましょう！