◎　ＣＵＮＮメール通信　◎　Ｎ０．１４０２　２０１８年５月１７日〈全国

１． （情報）高プロに対する家族会の声の記事、共同声明
あわせて、共同声明を添付します。過労死を考える家族の会　寺西笑子〉
高プロに対する家族会の声の記事

寺西です。
昨日16日、合同記者会見の模様が報道されましたので
安倍総理へ面談依頼を添付し、
以下へ記事をご紹介します。

「高プロ」導入反対　緊急共同声明はこちら

＊本日の委員会で福島議員が面談について質疑します。

「高プロ制」に過労死遺族が猛反対「死んでも自己責任扱い」「当事者の声を聞いて」
5/16(水) 20:49
Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00007891-bengocom-soci

＜働き方改革＞高プロ導入、法案から削除を…遺族ら緊急声明
毎日新聞
5/16(水) 20:54｜Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000099-mai-soci

過労死遺族、安倍首相に面談要請
時事通信
5/16(水) 20:34｜Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000120-jij-pol

◎　ＣＵＮＮメール通信　◎　Ｎ０．１３９９　２０１８年５月１５日

 （報告）兵庫・労働法制改悪阻止！全国キャラバン／ひょうごユニオン

※ひょうごユニオン　塚原さんからの報告です。
５月１１日、兵庫で全国キャラバンの行動を取り組みました。当日の行動について、神戸新聞で紹介されましたので、記事を添付します。

現地新聞報道記事はこちら

ＣＵＮＮメール通信　◎　Ｎ０．１４００　２０１８年５月１５日

労働時間規制を破壊し働かせ放題の「高プロ」導入に反対する緊急声明

２０１８年５月１４日
日本労働弁護団幹事長
棗　一郎

政府与党は５月２日、野党６党の強い反対を押し切って、衆議院での働き方改革関
連一括法案の審議入りを強行した。しかも、今週か来週には一括法案を強行採決しよ
うとしている。極めて憂慮すべき事態であり、政府与党の一方的な国会運営を看過す
ることはできない。

この法案には、野党が“スーパー裁量労働制”と批判する「高度プロフェッショナ
ル制度」（高プロ）の導入が含まれており、これには日本の全ての労働組合と労働者
が反対しており、労働政策審議会での建議の際にも労働側委員は全員「高プロ」法案
に反対している。また、過労死を考える家族の会などの市民団体や日本弁護士連合会
などの法律家団体も「高プロ」法案に反対している。最近の共同通信社の調査でも、
主要企業百社のうち、「高プロ」導入への賛成は２８％だけである。このように、労
使や市民、法律家団体のほとんどが反対している「高プロ」が入っている働き方改革
一括法案を強行採決すべきではなく、法案から削除するべきである。

「高プロ」の本質は、「専門業務型のホワイトカラー・エグゼンプション」であ
り、労働基準法の労働時間規制を全く受けない労働者を作り出すというものであっ
て、完全な規制の撤廃であり労働時間規制の破壊である。２４時間営業のコンビニエ
ンスストアのように、労働者に対し昼も夜もなく２４時間、休みなしで働けという業
務命令が合法となる制度である。しかも、「高プロ」が裁量労働制より悪いのは、対
象労働者には労働時間に関する何の権限も裁量もなく、使用者の業務命令には無条件
で従わなければならないという点である。また、法案には、成果に応じた賃金が支払
われる保証などどこにもない。際限のない長時間労働を強いられる危険性が極めて高
く、長時間労働を助長する制度であり、“過労死促進法”“定額（賃金）で働かせ放
題”の法案である。「高プロ」が導入されれば、日本で働く全ての労働者にとって、
取り返しのつかない危険を及ぼす虞があり、断じて容認することはできない。

私たちは政府与党に対し、「高プロ」を含む働き方改革一括法案を強行採決するこ
となく、「高プロ」制度を撤回することを強く求める。

以上

CUNNメール通信NO.1397（情報）

〈インタビュー／高プロ制ここが問題〉使用者ばかりが得する制度／中村優介労働弁護団事務局次長

高プロ制について、政府は「柔軟な働き方ができる」とか「成果で評価する制度」
などと説明していますが、それは間違った宣伝です。一言で言うと、「いくらでも、
好きなだけ労働者を働かせても使用者は割増賃金を払わなくてもいい制度」です。

●長時間労働させ放題

労働基準法37条は「時間外、深夜に労働させた場合には２割５分以上、法定休日な
ら３割５分以上の割増賃金を支払わなければならない」と定めています。
最高裁は割増賃金の基本について、時間外労働を抑制し労働基準法の基本原則を守
らせるため、という趣旨の判決を出しています。時間外労働への賃金補償というだけ
ではありません。安易な長時間労働を防ぐため企業が負わなくてはいけないコスト、
という位置づけなのです。
このような労働者保護のルールを破壊し、コストを掛けずに働かせようというのが
高プロ制の狙いです。「労働者の健康と権利を守る労基法の網を外し、企業が伸び伸
びと長時間労働を命じることを可能にする制度」と言っても過言ではないでしょう。

●過労死防ぐ歯止めはない

当然、残業が月80時間の過労死ラインを越えて働かせても違法になりません。政府
は健康確保措置を定めているから大丈夫と言っていますが、たとえば「勤務間イン
ターバル制」について、義務付けでなく、選択肢の一つにとどめるなど実効性のある
ものではありません。
法案では健康被害などの歯止めついて（１）勤務間インターバル制度と深夜労働の
回数制限制度の導入（２）労働時間を１カ月または３カ月の期間で一定間内とする
（３）１年に１回以上継続した２週間の休日を与える（４）時間外労働が80時間を超
えたら健康診断を実施する──の中から、好きなものを一つ選べばいいとしていま
す。極めて甘い規制内容です。　裏を返せば「健康診断さえ受けさせれば体を壊すよ
うな長時間労働を割増賃金なしで命令できる」ということになります。過労死や過労
自死が防げるような内容ではありません。

●成果出るまで残業

政府が言うように「成果で評価する制度」だとすれば、労働者が自由に働けるよう
な印象を受けます。しかし実際には、割増賃金の支払い義務や労働時間把握などの労
務管理の徹底から、使用者を自由にする制度と言ったほうが正しい。
法案では、成果で評価する具体案も書いてありません。何が成果であるかは使用者
側が決めるので、労働者はノルマを達成したと評価されるまで仕事を与えられ続ける
のです。

●年収要件はすぐ下がる

政府は、高プロ制の対象者は「年収１０７５万円以上の一部専門職」と説明してい
ます。
しかし対象業務について、法案に具体的な規定はなく厚労省が省令で決めること
なっています。つまり、法案を一度通してしまえばどの業務を高プロ制の対象にする
かを後から決められるということ。経営側の要望で営業職なども高プロ制の対象業務
に追加されるという事態も考えられます。省令は厚労省の判断で出せます。国会の承
認も要りませんから、事実上の白紙委任です。
年収要件の１０７５万円も、国会の承認さえあればすぐに変えることができます。
「年収要件を変えるには法改正が必要」と政府は説明していますが、多数与党で強行
採決を繰り返してきた今の国会を見ていれば、歯止めにならないことは明らかです。
政府がその気になれば簡単に年収要件を引き下げることが出来ます。
かつて経団連は高プロ制の年収要件を４００万円まで下げたいと言いました。とり
あえず高プロ制を導入してから、与党が多数のうちに年収要件を下げようするのは、
目に見えています。
「高収入の専門職だけが対象」という政府の説明はほとんど根拠がありません。

●他人事ではない

「年収要件は簡単に年収４００万円まで下がります。対象業務はいつでも広げられ
ます。今までもらえていた割増賃金はなくなります」。これが法案から読み取れる事
実です。
「自分には関係ない」と思っている人も多いでしょうが、こう説明されて高プロ制
に賛成できる労働者がどれだけいるでしょうか。
高プロ制は企業側に一方的に得をさせ、労働者側は何も得るものがない制度です。
望ましくない制度であることをきちんと説明していかなくてはなりません。

 

CUNNメール通信NO.1396（報告）井関労働契約法２０条裁判

井関労働契約法２０条裁判は４月２４日、松山地裁にて判決があり、各種手当（精
勤手当、住宅手当、家族手当、物価手当）のすべてを支払わないのは正社員と有期契
約社員との不合理な差別で、労働契約法２０条違反であるとし、裁判長は会社側に支
払いを命じました。
一方、夏冬の賞与については合理性があるとし、棄却しました。
会社側は事実誤認があるとし即日控訴。
原告側は賞与について支払わないのは著しく不合理であるとし、５月２日、高松高
裁に控訴しました。

高裁での審理の日程は未定です。

「ワークルール」とは、働くときに必要な法律や決まりのことです。現在、日本では、労働相談件数の増加や、いわゆる「ブラック企業」問題などに象徴されるように、企業・使用者側、労働者側双方のワークルールに関する知識の欠如に起因する労働問題が顕在化しています。しかしながら、学校
教育の過程ではワークルールについての教育はほとんどされておらず、実際の職場でもそれについて話し合う契機がほとんど無いのが現状です。働き方が大きく変化し、労働契約法、パート労働法、派遣法などの立法・法改正が行われるなかで、自分を守るためにワークルールを知るニーズが拡大し
ています。ワークルール検定制度は2013年に、このような問題意識から創設されたものです。だれもが安心して働ける職場をつくるためのだ一歩となる検定制度です。２０１８年春の検定要領は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　記
【２０１８春　ワーク　ルール検定　初級・中級】
試験日　　　２０１８年６月１０日（日）
時　間　　　初級　１０時から１２時（講習６０分　検定４５分）
　　　　　　中級　１４時から１５時２０分
場　所　　　かでる2・７（札幌市　その他都市はチラシ参照）
検定料　　　初級２，９００円　中級４，９００円
詳　細　　　チラシの内容を参照してください

２０１８春ワークルール検定のチラシはこちら

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
（CUNN有期雇用PT通信）１７２号　20180510

5/1（メーデー！）日経新聞で、「非正規向けに退職金　きらぼし銀、オリックスと
連携」という意味不明の見出し。
東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京が合併してできたばかりのきらぼし銀行で
は、非正規労働者が退職金をもらえるのかと思ったらそうではない。
オリックスと業務提携して、非正規従業員向けの確定給付企業年金制度の紹介を始め るとのこと。
毎月一定額を積み立てて運用し、退職時に受け取れる仕組み。
非正規の従業員が多く、人手不足に悩む飲食やサービス業などに導入を働きかけると いう。

まさにマッチポンプ、なんでもかんでも商売にするということだ。
退職金もいいけれど、その分賃金上げるとか、きちんと健康保険に入れるのが先じゃ
ないのかと思うのだけれど。