労働契約法第８条は労働条件の変更には労働者の合意が必要としています。また、同第９条では就業規則により労働条件を変更する場合であっても一方的に不利益変更としてはならないと定めています。ただ、同第１０条では次の要件を満たせば、就業規則による労働条件不利益変更を認めるとしています。その要件は①使用者が「変更後の就業規則を労働者に周知させ」たこと②「就業規則の変更」が「合理的なものである」ことです。この内容を活用（悪用）して高齢者の雇用選別を実施されたとの労働相談が寄せられています。

【相談内容】

１．札幌市内の警備会社勤務。パート雇用。6カ月雇用の反復更新。
２．平成１２（２０００）年から勤務。
２．入社時のパート従業員の就業規則では定年は６０歳となっていた。
３．２０１３年１１月に就業規則を改定し、６０歳を超えているパート従業員のうち
　　申し出があれば都度契約を更新するとされた。
４．この度、本年１１月１日付で雇用契約を改定するとの通知が来た。
５．内容は定年年齢を６５歳とし、改定日時点で６５歳を超過しているパート従業員は、
　　直後の契約満了時を以って退職とするとのこと。
６．本人は、４月～９月、１０月から３月の雇用契約パターン。
７．１１月１日で新就業規則が発足すると、来年３月末日が退職となる。
８．２０１３年１１月改定の内容と比較して相当な不利益変更となる。これは阻止可能か？

【以下のとおりアドバイスしました。】

１．個人レベルの内容として捉えれば明らかな不利益変更。
２．労働契約法８条により本人の同意を得られなければ変更は不可能。
３．これを労働契約法第１０条の観点から手続きを進めると、個人にとって不利益でも
　　変更の必要性が合理的であれば、可能とされる。
４．従業員へ変更の必要性を説明し従業員代表から合意を得て、の周知がなされれば、
　　変更は可能となる。
５．従業員代表の素養と責任感の持ち方が重要。
６．しかし、個人対応では限界。反対は思うほど容易ではない。
７．労働組合による法的組織対応が必要。
８．一度来館して、詳細の進め方を相談しましよう。

就業規則改定の際、会社・事業主は速さと力を駆使して一気に寄せてきます。法律を盾にすることは口では言えても、個人のレベルで対抗できるものではありません。是非、労働組合の取り組みとして考えてみませんか。一度相談電話をご利用ください。

札幌パートユニオン　０１１－２１０－１２００

札幌地区ユニオン　　０１１－２１０－４１９５

１０月１日から北海道地域最低賃金が８３５円に改定されました。従前の８１０円から２５円引き上がりました。厚労省も全国の労働局を通じて周知チラシを配布しています。１０月１日以降、突如賃金が時給表示から日給表示に変更され、得した気分になったものの、ヨクヨク考えるとおかしいのかな？という相談が寄せられています。その一例をご紹介します。

【相談内容】

１．札幌市中央区内で営業するレストランバー勤務。アルバイトウエイター。
２．勤務時間は１９時から２５時まで。 時間給１０００円で勤務していた。
３．１０月１日から日給６０００円として雇用契約書を作り直した。
４．アルバイトウエイターはオープン・クローズ業務にはタッチしていないので残業はない。
５．受け取る金額に変更はなく何故雇用契約書を作り直したのか店長（社員）に質問した。
６．店長（社員）は最賃の関係と返答した。
６．どういうことかわからない。こちらでわかれば教えて欲しい。

【次のようにアドバイスしました】

１．１０月１日以前の時間給１０００円の時点では、深夜割増手当の未払いです。
２．２２時から２７時まで間は２５％の深夜割増手当を支給することになります。
３．１９時から２２時まで１０００円の時給であれば ２２時から２５時までは１２５０円が
　　時間給与となります。１時間につき２５０円の未払いです。
４．会社は、それを踏まえ日給表示に切り替えるよう店長に指示したと推測できます。
５．１０月１日以降は、８３５円が最賃なので、これに併せて日給６０００円の内訳を検討する
　　と、時間給８９０円以下となります。
６．そうすると、賃下げになるので、労働条件不利益変更となります。
７．１０月１日以降は、時間給１０００円、２２時以降１２５０円との内容を雇用契約書
　　で確認すべきです。
８．また、１０月１日以前の不足分は未払いとして請求すべきです。

皆さんから労働相談をお待ちしています。

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北海道労働局が配布している２０１８年１０月１日最低賃金改定のチラシはこちらです。

勤続年数の長いパートタイマー、契約社員の方々から無期雇用転換の拒否に関する相談が増えてきました。無期雇用転換の申し入れに対して極端に労働条件を切り下げるという内容が大半です。この度ご紹介する事例は労働条件切り下げ＋自社就業規則違反を内容としています。

【相談内容】
１．札幌市内の警備会社勤務。警備員。雇用形態はパートタイマー。
　　２０００(平成１２)年９月１２日より勤務。
　　週４０時間以内、雇保・社保加入。交通費実費。時間給は最低賃金額。
２．入社時より半年雇用契約を繰り返している。２０１３（平成２５）年４月１日以降も
　　６カ月間の雇用契約を間断なく反復更新し今日に至る。本年４月１日に本年９月３０日
　　　までの雇用契約を締結した。
３．本人は本年４月５日に直接会社に対して無期雇用契約への転換を申込だ。
４．会社は現在勤務する職場は１０月１日以降、他業者の受注となるため、他の部署への
　　移動を提示するとし、これが嫌なら退職しかないとした。
５．そして１０月１日以降はビジネスホテルの客室清掃・１日２時間・最低賃金・交通費実
　　費・社保雇保無が雇用条件とされ、雇用契約期間は半年とされた。
６．会社のパートタイマー就業規則では、「無期転換社員の労働条件」として、
　　無期雇用転換をした従業員の労働条件は、雇用期間を除き、従前と同一とする、
　　と定められている。
７．会社の対応はおかしいのではないか。アドバイスを！

【次のようにアドバイスしました】　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．労働契約法第１８条は２０１３（平成２５）年４月１日以降に開始した有期雇用契約が
　　通算５年を経過したときは、当該労働者の申込により無期雇用契約に転換することを定
　　めている。
２．また、この当該労働者の申込は申込時の有期雇用契約が終了する前に履行されることが
　　要件であり、無期雇用契約への転換は申込時の有期雇用契約が終了した翌日から成立
　　するとされている。
３．本人は２０１８年３月３１日を以って通算５年の雇用契約を満了し、その後間断なく
　　２０１８年４月１日から同年９月３０日までの雇用契約を会社との間に確認し、そして
　　同契約の履行期間中に会社へ無期雇用契約への転換を書面で申込だので、
　　本年１０月１日からは無期雇用契約への転換となる。
４．賃金労働条件は会社就業規則により、現行から下回ってはならないので、
　　現給補償となる。
５．ただ、勤務地確定には時間を要する。
　　現実的には会社と協議して勤務地含む労働条件を定めることになる。
５．労組対応を勧める。

６０歳以上の労働者に対して、以上の様な対応が多く発生しています。一人で悩まず、是非労働相談電話を活用してください。

札幌パートユニオン　０１１－２１０－１２００

札幌地区ユニオン　　０１１－２１０－４１９５

９月１９日の日本経済新聞朝刊に「退職妨害」に関する記事が特集されていました。全国の労働局への相談が急増し、解雇相談を上回る情況と報じています。私たちの相談窓口には一昨年あたりからこの現象が見られ今では相談の定番となっています。当初は学生アルバイトや退職後転職準備に励む若者がターゲットとなっています。今でも、若年層の比率は高いですが、人手不足の著しい業態では、中高年からも被害相談が寄せられています。寄せれらる相談内容を精査すれば、人手不足の原因は労働条件の低さにあります。低賃金・長時間労働・人間関係のモラル低下がみられる職場は人の入れ替わりが激しく、常に人手が不足しています。このような職場に応募し入職した労働者は「網」に絡まる「餌食」同様に、徹底的に貪られます。相談事例では「退職理由を親に聞くから親を呼べ、親が代わりに働くように言ってこい」、「退職は許可するが、代わりを見つけるまでは退職できないぞ」「退職することで生じた損害は倍賞請求する」等とすごまれたとの内容もありました。身体・精神等の被害が大きくなる前に相談場所に駆け込むことです。「労働相談」を検索してすぐに電話することです。当方も以下の電話番号で労働相談を受けています。一度相談してみてください。

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この度の台風２１号及び北海道胆振東部地震は大変な被害をもたらしました。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。また、救援活動・ボランティアにご尽力されている方々に対して心より敬意を表します。私たちの相談電話には、この度の事態に遭遇した方々から休業に対する相談が多く寄せられています。関係者の方の取り組みの参考になることを期待し、内容を可能な範囲で一部ご紹介させていただきました。

【相談内容】

１．札幌市内のエステサロン勤務のアイリスト。正社員。勤務場所は札幌市内繁華街の商業ビル。ＪＲの駅の側。７月１日から勤務。
２．この度の台風２１号で８月の２日間本人勤務店が入居する商業ビルが閉鎖された。他の店舗で営業するところはある。
３．店長からは台風２１号被害のため休業すると報告があった。
４．この２日間の賃金は補償されるのか。有給休暇はまだ発生していない。
５．賃金・労務の関係は全て、東京本社が一括管理している。
６．店長がシフト・業務の管理をするが賃金・労務は全く話ができない状態。
７．賃金計算は東京本部が一括で管理し、東京本部から賃金が振り込まれる。

【以下のようにアドバイスしました】

１．労働基準法第２６条には「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は休業期間中の休業手当（平均賃金の１００分の６０以上）を支払わなければならないとされています。
２．ただし天変地異、災害等の不可抗力による場合はこれに該当しないとしています。
３．しかし、ここでいう不可抗力とは、①その原因が事業の外部より発生したものであること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの２つの要件を満たすものでなければならないと解されています。
４．今回の台風による休業は、まず経営側が判断したこと、本人が通勤不能とはしていないこと、他の店舗では営業するところもあったこと、入居する商業ビルとのその時の関係が十分説明されていない、ことから、使用者（店）の責に帰すべききものと解釈できる。
５．よって、本人は労働基準法第２６条に定める休業補償の支払いを求めることできる。

厚労省ではこの度の台風２１号及び北海道胆振東部地震における「休業」への対応についてＱ＆Ａ方式の考え方を示しています。その中では、前提条件は「今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切である」とし、「休業を余儀なくされた場合の支援策も活用し、労働者の保護を図るようお願いいたします。」と結んでいます。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンも相談対応に際しては、そのスタンスを維持し日々取り組んでいます。何れにしても、どちらか一方が救われれば良いというものではありません。知恵と勇気を互助精神で繋ぎ合わせ取組んでいます。厚労省からのＱ＆Ａ方式の考え方は以下のとおりです。

台風２１号関連の被害に伴う休業補償に関するＱ＆Ａ

北海道胆振東部地震の被害に伴う休業補償に関するＱ＆Ａ

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