ウーバーイーツ配達員の労働者認定に異議申し立て 12/8

CUNNは12月9日、メール通信N0.2259を配信し、11月25日に東京都労委がウーバーに対してウーバーイーツユニオンへの団体交渉に応ずることを命じた命令を不服として審査を申し立てたとする共同通信配信の記事を紹介しました。同命令では組合員を含むウーバーイーツ配達員を労働者と認めています。申立て日は12月8日です。詳細は以下の通りです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2259 2022年12月9日

1.(情報)配達員の労働者認定に不服 ウーバー側が審査申し立て
                             12月8日共同通信

 東京都労働委員会が食事宅配サービス「ウーバーイーツ」のフリーランスの配達員を
労働者と認めた救済命令によって、団体交渉を拒むのは不当労働行為だとされたウーバー
イーツ運営会社が2022年12月8日までに、不服として中央労働委員会に審査を申し
立てた。
 都労委の判断は「フレキシブルで独立した働き方などを十分に考慮しないものと考えて
いる」とコメントした。
 配達員らは2019年に労組を結成し、報酬制度などを巡り団交を要請したが、運営会
社は「労働者に該当しない」と拒否した。
 配達員の救済申し立てを受けた都労委は2022年11月、配達員を労働組合法上の労
働者だと認定し、団交に応じるよう命じた。

  11月25日の東京都労委命令書
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2023春闘の5%要求に「驚きなし」だと!

12月7日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1827号を配信し、連合が中央委員会で決定した2023春季生活闘争方針とこれに対する経団連のコメントを紹介しました。内容は以下のとおりです。久々の5%要求に「驚きなし」と返答された連合は、何かコメントは出すのでしょうか。出して欲しい気もします。

●定昇相当分を含め5%程度の賃上げを求める2023春季生活闘争方針を決定/
                                連合中央委員会

 連合(芳野友子会長、687万8,000人)は1日、WEB方式を併用して千葉県・
浦安市で中央委員会を開催し、2023春季生活闘争方針を決定した。闘争方針は、来春
の労使交渉で経営側に求めていく月例賃金の引き上げ指標について、定期昇給相当分(賃
金カーブ維持相当分)を含め5%程度と設定した。連合が、定昇相当分を含めて5%以上
の賃上げ要求を掲げるのは、1995年以来28年ぶり。(JILPT調査部)

定昇相当分を含め5%程度の賃上げを求める2023春季生活闘争方針を決定―
連合の中央委員会(2022年12月7日 調査部)

第 89 回中央委員会確認の連合2023春期生活闘争方針


12月1日付連合プレスリリース「2023 春季生活闘争方針について」


●2023春季生活闘争方針等についてコメント/経団連

 十倉経団連会長は5日の定例記者会見で、連合の春季生活闘争方針とJAM春季労使
交渉方針案について、「物価上昇分も加味して5%程度に要求水準を引き上げること自
体に驚きはない」とし、「物価上昇に負けない賃金引き上げは経営側の責務である。
現下の物価上昇を契機に、賃金と物価の好循環が実現するよう、2023年版の経営労
働政策特別委員会報告を通じて、会員企業に賃金引上げを呼びかけていきたい」と述べた。
中小企業の賃上げについては、「賃金引上げのモメンタムが広がっていく必要がある。
適切な価格転嫁が日本のサプライチェーン全体で起きることが理想であり、パートナー
シップ構築宣言の浸透に経団連は引き続き注力していく」と述べた。

定例記者会見における十倉会長発言要旨

いつもながらですが、北国の地場春闘はこのスケジュール設定には乗れないのです。特にこのコロナ禍の折、事業継続を交渉議題とするところもあり異国の出来事をネットニュースで確認するような感覚でしょうか。どうやって連帯の感を出すか、まずはここから考える近頃の春闘でした。

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敵基地攻撃能力保有反対!12・18 抗議集会へ

札幌平和運動フォーラムから以下の集会参加が要請されました。市内感染状況に収束の兆しがありません。組合員の皆さんは、可能な範囲で無理せず対応されるようお願いします。

  敵基地攻撃能力保有反対!12・18 抗議集会の実施について

岸田首相は年内に改定する「安保関連3文書」に、敵基地攻撃能力保有を明記しようとしており、日本の防衛政策は戦後最大の転換期を迎えようとしています。自民・公明両党は先制攻撃に当たらないとしていますが、敵基地攻撃能力は集団的自衛権の行使も可能としており、先制攻撃になりうる攻撃兵器を日本が所有することになります。さらに、アメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の購入は、敵基地攻撃能力保有の既成事実化にすぎません。こうした情勢のもと、「戦争をさせない北海道委員会」では、敵基地攻撃能力保有反対を訴えていくため下記のとおり街頭集会を実施します。緊急のとりくみとなりますが、各組織から積極的な参加をお願いいたします。

 【敵基地攻撃能力保有反対!12・18 抗議集会】

日 時 2022年12月18日(日)13:30~15:00
場 所 札幌市大通西8丁目 東側
主 催 戦争をさせない北海道委員会
内 容 13:30~街頭宣伝行動/14:00~デモパレード
    ※デモコース:大通西7丁目北側出発→駅前通北上→日生ビル前解散

参加要請:上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきまして
     は「産別タテ」の要請指示に従ってください。
     札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加に
     ご協力よろしくお願いいたします。

留意事項
◇天候や道路状況、新型コロナ感染拡大状況によっては、集会やデモを中止する場合
 があります。
◇近隣の人との距離を確保できない場合があるため、極力、マスク着用をお願いします。
◇体調に不安のある方やいつもと体調が異なる方は、参加を控えていただきますよう
 お願いします。
◇幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。

12月5日付「敵基地攻撃能力保有反対! 12・18抗議集会の実施について」要請文書です。

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CUNN 政策提言行動で「雇用・労働条件改善」の具体策求める

12月5日CUNNは厚生労働省及び総務省に対して雇用・労働条件の改善に関わる政策的要請行動を実施しました。提出された要請書でき、最低賃金、無期雇用転換ルール、労働基準監督行政及び労働安全衛生について制度上の不備を指摘し改善を求めました。また、雇用保険、社会保険では申請者の責に帰さない不利益実態を指摘し改善を求めました。詳細は今日配信の下記「 CUNNメール通信 N0.2256」をご覧ください。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2256 2022年12月5日

1.厚生労働省・総務省交渉を行いました

12月4日の東京での今期第1回全国運営委員会を開催にあわせて、
本日5日、午前中に今期の厚生労働省・総務省交渉を行いました。

要請書を添付します。

全国運営委員ほか計15名(北海道、山形、東京、神奈川、愛知、京都、兵庫、福岡、
熊本)が出席。
参議院議員福島みずほさん事務所にセットしていただきました。

最低賃金の年度内再改定を求める、
会計年度任用職員の雇用・労働条件の安定・改善を求める、
有期雇用労働者への無期転換逃れへの規制の強化を求める、
労災保険給付の事業主不服申立制度導入を止める、
ことや、
各地の監督行政、労働行政の問題の改善など、多項目にわたりましたが、
集中して行うことができました。
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労災保険制度の事業主不服申し立て制度の導入を阻止しよう!

CUNNは12月4日、メール通信N0.2234(11月3日発信)を再送し労災保険制度における事業主不服申し立て制度の導入に反対する緊急声明を発信しました。以下の通りです。

11月30日に厚労省労災管理課との意見交換が全国安全センターにより行われ、全国ネットから
も参加しました。こような重大な労災保険制度の根幹を揺るがすようなことが数回の「検討会」と
「通達」だけで強行されるのを許することはできません。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2234 2022年11月3日

1.(情報) 労災保険制度における事業主不服申し立て制度の導入に反対する緊急声明/
                                  全国安全センター

   ⓵全国労働安全衛生センター連絡会議(全国安全センター)の緊急声明
   
   ⓶10月27日朝日新聞記事

を添付して送付します。
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安全衛生センターの緊急声明にもあるとおり、現状多くの職場で事業主による労災申請への協力拒否、労災申請労働者への嫌がらせ及び労災休業中の労働者に対する退職強要が散見されます。労働相談窓口にも緊急対応に関する問い合わせは寄せられています。労災申請や職場復帰をやむを得ず断念する労働者も多いのではないでしょうか。今後、事業主による労災保険支給決定の要件該当性に関する不服が認められると、事業主は、間違いなく「この労災認定は、実際には支給要件に該当しない」と、社会や被災労働者に対して公然と主張するでしょう。労災被災者に対する事業主の圧力と弾圧の根拠に国が「お墨付き」を与えることになるでしょう。労災制度の根底が覆る事態で労災被災者の職場復帰や再発防止策に多大な不利益をもたらすものです。全国安全センターは11月30日の厚労省労災管理課との意見交換の際、強く反対する旨を申し出ていてます(12月3日の各紙報道)。人材の大切さを公言する現政権の腹の底が見えたような仕打ちです。労災保険制度の事業主不服申し立て制度の導入を阻止しましょう!

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下町ユニオン 最低賃金再改定を要請10/24・11/18

CUNN(全国の非正規労働者を中心に組織される労働団体・組合員約1万3千人)に加盟する下町ユニオンは10月24日厚生労働大臣に対して2022年10月発効の最低賃金の再改定を中央最低賃金審議会へ諮問する旨要請しました。この取り組みは下町ユニオンも参加する「最低賃金大幅引上げキャンペーン委員会」が各地域の労働組合へ呼び掛け実施されたものです。11月18日の第2回要請行動には衆参国会議員3名(3党)も参加し、熱心な議論が交わされました。厚労省は、現時点では再改定は考えていないが物価上昇は注視している、今回の要請の内容は報告する、との回答にとどまりました。詳細は以下の機関紙(2022年12月号 第264号)の記事をご覧ください。

下町ユニオン機関紙(2022年12月号 第264号)の記事です。

全国11地域のユニオンでも各地の労働局に対して同様の要請行動に取り組んでいます。生活できる最低賃金実現に向け頑張りましょう。

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最低賃金再改定実現で物価高騰の生活苦回避を!

11月28日、CUNNはメール通信NO.2252を配信し、ユニオン関西ネットが取り組む最低賃金の再改定要請行動を紹介しました。諸物価高騰による生活被害救済のための再度の最賃改定を大阪労働局へ求めたものです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2252 2022年11月28日

1.(報告)最賃再改定求め大阪労働局交渉&街頭アピール/ユニオン関西ネット
      〈コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク事務局長 北大阪ユニオン・木村真〉

11/25、京都・滋賀・大阪・奈良の2府2県の「誰でも、ひとりでも入れる労働組
合」のネットワーク「コミュニティ・ユニオン関西ネットワークで、最低賃金大幅引き
上げを求めるアクションを行いました。
 まずは大阪労働局賃金課に、最低賃金の再度の改定(引上げ)を求める申し入れ。
 書面を手渡し、主任地方賃金指導官・中辻正徳氏らと約1時間意見交換しました。
8月の「31円引き上げて1,023円に」(大阪府)の最賃審答申後も物価急騰が続
いており、10月には3.6%と40年ぶりの上昇率となりました。
最低賃金は年一回改定が通例ですが、最低賃金法は「必要があると認めるときは」改定
すると定めており、「年に1回」は単に通例に過ぎません。歴史的な物価高騰の今こそ
「必要な時」だと訴え、最賃再引き上げを求めました。

  11月25日に大阪労働局長へ提出された「地域別最低賃金再改定の要請」書面

中辻氏らは、「最賃改定は法律の条文上『年1回』ではなく『必要と認める時』とされ
ていることはもちろん承知している。したがって、法令上は再改定も不可能ではない」と
しつつも、「(スケジュール等の)実務上は非常に難しい」と、消極的な姿勢。
それでも、「(大阪労働)局長にも本省にも要請について伝える」とは言ってました。

なお、関西ネットには奈良県・滋賀県のユニオンも加入しているので(奈良ふれあいU、
全国一般滋賀U)、奈良・滋賀の労働局長あてにも同内容の文書を郵送の予定です。
 申し入れの後は「キタ」(梅田周辺)と並ぶ大阪の二大繁華街である難波へ移動し、
サラリーマンや若者たちでごった返す高島屋前で街頭アピール。チラシを挿入した
ティッシュを配布しながら、

・(大阪府では)10/1から最低賃金が1,023円に引き上げられた。
・正社員の人で月給(毎月の固定部分)が17万円程度なら最低賃金を下回っている可能
 性がある。
・ぜひ給与明細を確認の上、ユニオンへ相談を
・そもそも日本の最低賃金は低すぎる。 生活を維持するために必要な水準である
 「(フルタイムで働いて)手取り20万円」≒時給1,500円に!

 ・・・と訴えました。
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最低賃金法では経済情勢等から必要と認められるとき再度の最賃改定は可とするとされています。大阪労働局は、実務的な困難を理由に即断を避け本省等に要請内容を伝えるとしています。どこの地方労働局でも同じような対応になるのでしょうか。地方最低賃金は地域の事情を考慮して地域で決定するという前提が失せています。地域の労使交渉からは企業規模の大小にかかわらず、「インフレ手当」を特別一時金形式支給するという報告が寄せられています。札幌地区ユニオン加盟単組でも報告例が挙がっています。ガンバロー!

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国際キャンペーン「アマゾンは責任を取れ」への連帯 全国ユニオン

CUNNは11月28日のメール通信N0.2253で全国ユニオンが取り組む、国際キャンペーン「メイク・アマゾン・ペイ(アマゾンは責任を取れ)」への連帯行動を紹介しました。以下の通りです。11月24日にこのホームぺージで紹介した「アマゾン配達員ホットライン」もこの行動の一環です。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2253 2022年11月28日

1.(情報)「アマゾンは責任を取れ」/国際キャンペーンに労組が連帯
                       221126連合通信・隔日版

 インターネット通販大手アマゾンの荷物を配送するドライバーらが11月25日、
アマゾンジャパン本社前で抗議の声を上げた。1日200個もの荷物量の軽減や団体
交渉に応じるよう求めている。
 国際キャンペーン「メイク・アマゾン・ペイ(アマゾンは責任を取れ)」に連帯する
行動だ。全国ユニオンが21日、都内で会見を開き、説明した。
「メイク・アマゾン・ペイ」キャンペーンは、アマゾンの年末商戦「ブラックフライデー
」(11月25日~12月1日)に合わせて、世界各国の労働組合や環境団体などが取り
組む行動。労働環境改善や気候変動への対応など、アマゾンに社会的責任を果たすよう求
め、デモやストライキなども行われている。今年は30カ国以上で同時アクションが計画
される予定だ。
 全国ユニオンには、ホワイトカラーの社員らでつくるアマゾン労働組合(東京管理職
ユニオン)と、今年相次いで結成した配達ドライバーによるアマゾン配達員労働組合横
須賀支部、同長崎支部(いずれも東京ユニオン)がある。
 全国ユニオンの鈴木剛会長は21日の会見で「アマゾン労組には解雇に関する相談が相次
いで寄せられている。配達員労組では荷物量が深刻な問題だ。ともに世界の行動に連帯し
て声を上げ、職場環境を改善させる」と語った。
 連合の河野広宣総合局長も同席し、支援を表明した。

●職場で署名集める
 
 組織化を支える菅俊治弁護士によると、6月に結成した同横須賀支部ではドライバーと
契約を結ぶ下請け会社と交渉を重ね、長時間労働などを一部是正させた。だが、根本問題
である荷物量の負担は変わっていないという。
 組合は現状を打開しようと職場で署名を集め30人弱が働く配送センターの約3分の2
のドライバーから賛同を得た。菅弁護士は「彼らは個人請負契約で、いつ首を切られても
おかしくない。(契約解除という)リスクを負っても荷物量軽減を会社に訴えたいという
強い思いで動いている」と語った。
 11月25日、アマゾン本社前で、アマゾン労組と配達員労組横須賀支部の組合員や支
援者ら約30人が抗議行動を展開した。
 横須賀支部の書記長は配送拠点の同僚たちから署名を集めた経緯を述べ、「これはドラ
イバーの総意だ。この1週間でも複数のドライバーが(過密労働によって)体調を崩して
早退する事態になっている」と改善を求めた。
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札幌地区ユニオンに寄せられる配達員ドライバーの相談は長時間労働と契約内容に関するものが大半です。各ドライバーは配達請負会社と個別の業務(配送)請負契約を結び1日12時間拘束で働きます。配達請負会社が契約する店舗の商品を配達します。待機場所の配達ドライバーに配達請負会社から都度指示があり指定宅へ配送するというもので、労働保険・社会保険の類は皆無です。労働者制無を強調する様なスタイルです。

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ハラスメントによる年間の離職者、推計87万人/パーソル総合研究所調査

11月25日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1824号を配信し、パーソル総合研究所が11月18日に発表した「職場のハラスメントに関する調査」結果を紹介しました。内容は以下のとおりです。

  ●ハラスメントによる年間の離職者、推計87万人/民間調査

 パーソル総合研究所は18日、「職場のハラスメントに関する調査」結果を
発表した。2021年の年間におけるハラスメントを理由とした離職者数は推計
約86万5,000人。うち573,000人が退職理由としてハラスメントが
あったことを会社に伝えられておらず、会社が把握できていないとしている。
 業種別では、「宿泊業・飲食サービス業」(17.9%)、「医療・福祉」
(14.4%)、「卸売業・小売業」(12.6%)など。

  パーソル総合研究所、職場のハラスメントに関する調査結果を発表

上位の業種は当労働相談窓口に寄せられる上位3業種と同じです。こちらの相談内容で共通しているのは「職場定員数が守られていない=人手不足」です。パーソル総合研究所の調査ではどうなんでしょうか。興味深い、とても丁寧な調査です。

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東京都労働委員会がウーバーイーツに団交命令

東京都労働委員会は11月25日、料理配達サービスの運営会社「ウーバーイーツ」等に対して、ウーバーイーツユニオンとの団体交渉に応じるよう命令しました。組合が主張する、所謂「ギグワーカー」も労働組合法上の労働者にあたると判断した内容です。「ギグワーカー」を労働者とする法的判断は国内初とされています。ウーバーイーツユニオンは2019年10月3日に結成されウーバーイーツの日本法人に、配達中の事故の際の補償などについて団体交渉を申し入れていました。同日本法人側は「労働組合法上の労働者でない」と団交を拒否したため、同ユニオンが東京都労働委員会に救済を申し立てていました。11月25日更新の弁護士ドットコムニュースに詳細が掲載されています。労働者性認定のポイントは法人への専属性、指揮命令権の程度、及び契約内容決定権にあるようです。

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