１２月５日ＣＵＮＮは厚生労働省及び総務省に対して雇用・労働条件の改善に関わる政策的要請行動を実施しました。提出された要請書でき、最低賃金、無期雇用転換ルール、労働基準監督行政及び労働安全衛生について制度上の不備を指摘し改善を求めました。また、雇用保険、社会保険では申請者の責に帰さない不利益実態を指摘し改善を求めました。詳細は今日配信の下記「 ＣＵＮＮメール通信 Ｎ０．２２５６」をご覧ください。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２２５６　２０２２年１２月５日

１．厚生労働省・総務省交渉を行いました

１２月４日の東京での今期第１回全国運営委員会を開催にあわせて、
本日５日、午前中に今期の厚生労働省・総務省交渉を行いました。

要請書を添付します。

全国運営委員ほか計１５名（北海道、山形、東京、神奈川、愛知、京都、兵庫、福岡、
熊本）が出席。
参議院議員福島みずほさん事務所にセットしていただきました。

最低賃金の年度内再改定を求める、
会計年度任用職員の雇用・労働条件の安定・改善を求める、
有期雇用労働者への無期転換逃れへの規制の強化を求める、
労災保険給付の事業主不服申立制度導入を止める、
ことや、
各地の監督行政、労働行政の問題の改善など、多項目にわたりましたが、
集中して行うことができました。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　発行責任者：岡本）

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ＣＵＮＮは１２月４日、メール通信Ｎ０．２２３４（１１月３日発信）を再送し労災保険制度における事業主不服申し立て制度の導入に反対する緊急声明を発信しました。以下の通りです。

１１月３０日に厚労省労災管理課との意見交換が全国安全センターにより行われ、全国ネットから
も参加しました。こような重大な労災保険制度の根幹を揺るがすようなことが数回の「検討会」と
「通達」だけで強行されるのを許することはできません。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２２３４　２０２２年１１月３日

１．(情報) 労災保険制度における事業主不服申し立て制度の導入に反対する緊急声明／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国安全センター

　　　⓵全国労働安全衛生センター連絡会議（全国安全センター）の緊急声明
　　　
　　　⓶１０月２７日朝日新聞記事

を添付して送付します。
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安全衛生センターの緊急声明にもあるとおり、現状多くの職場で事業主による労災申請への協力拒否、労災申請労働者への嫌がらせ及び労災休業中の労働者に対する退職強要が散見されます。労働相談窓口にも緊急対応に関する問い合わせは寄せられています。労災申請や職場復帰をやむを得ず断念する労働者も多いのではないでしょうか。今後、事業主による労災保険支給決定の要件該当性に関する不服が認められると、事業主は、間違いなく「この労災認定は、実際には支給要件に該当しない」と、社会や被災労働者に対して公然と主張するでしょう。労災被災者に対する事業主の圧力と弾圧の根拠に国が「お墨付き」を与えることになるでしょう。労災制度の根底が覆る事態で労災被災者の職場復帰や再発防止策に多大な不利益をもたらすものです。全国安全センターは１１月３０日の厚労省労災管理課との意見交換の際、強く反対する旨を申し出ていてます（１２月３日の各紙報道）。人材の大切さを公言する現政権の腹の底が見えたような仕打ちです。労災保険制度の事業主不服申し立て制度の導入を阻止しましょう！

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ＣＵＮＮは１１月２８日のメール通信Ｎ０．２２５３で全国ユニオンが取り組む、国際キャンペーン「メイク・アマゾン・ペイ（アマゾンは責任を取れ）」への連帯行動を紹介しました。以下の通りです。１１月２４日にこのホームぺージで紹介した「アマゾン配達員ホットライン」もこの行動の一環です。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２２５３　２０２２年１１月２８日

１．（情報）「アマゾンは責任を取れ」／国際キャンペーンに労組が連帯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２１１２６連合通信・隔日版

　インターネット通販大手アマゾンの荷物を配送するドライバーらが１１月２５日、
アマゾンジャパン本社前で抗議の声を上げた。１日２００個もの荷物量の軽減や団体
交渉に応じるよう求めている。
　国際キャンペーン「メイク・アマゾン・ペイ（アマゾンは責任を取れ）」に連帯する
行動だ。全国ユニオンが２１日、都内で会見を開き、説明した。
「メイク・アマゾン・ペイ」キャンペーンは、アマゾンの年末商戦「ブラックフライデー
」（１１月２５日～１２月１日）に合わせて、世界各国の労働組合や環境団体などが取り
組む行動。労働環境改善や気候変動への対応など、アマゾンに社会的責任を果たすよう求
め、デモやストライキなども行われている。今年は３０カ国以上で同時アクションが計画
される予定だ。
　全国ユニオンには、ホワイトカラーの社員らでつくるアマゾン労働組合（東京管理職
ユニオン）と、今年相次いで結成した配達ドライバーによるアマゾン配達員労働組合横
須賀支部、同長崎支部（いずれも東京ユニオン）がある。
　全国ユニオンの鈴木剛会長は21日の会見で「アマゾン労組には解雇に関する相談が相次
いで寄せられている。配達員労組では荷物量が深刻な問題だ。ともに世界の行動に連帯し
て声を上げ、職場環境を改善させる」と語った。
　連合の河野広宣総合局長も同席し、支援を表明した。

●職場で署名集める
　
　組織化を支える菅俊治弁護士によると、６月に結成した同横須賀支部ではドライバーと
契約を結ぶ下請け会社と交渉を重ね、長時間労働などを一部是正させた。だが、根本問題
である荷物量の負担は変わっていないという。
　組合は現状を打開しようと職場で署名を集め３０人弱が働く配送センターの約３分の２
のドライバーから賛同を得た。菅弁護士は「彼らは個人請負契約で、いつ首を切られても
おかしくない。（契約解除という）リスクを負っても荷物量軽減を会社に訴えたいという
強い思いで動いている」と語った。
　１１月２５日、アマゾン本社前で、アマゾン労組と配達員労組横須賀支部の組合員や支
援者ら約３０人が抗議行動を展開した。
　横須賀支部の書記長は配送拠点の同僚たちから署名を集めた経緯を述べ、「これはドラ
イバーの総意だ。この１週間でも複数のドライバーが（過密労働によって）体調を崩して
早退する事態になっている」と改善を求めた。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
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札幌地区ユニオンに寄せられる配達員ドライバーの相談は長時間労働と契約内容に関するものが大半です。各ドライバーは配達請負会社と個別の業務（配送）請負契約を結び１日１２時間拘束で働きます。配達請負会社が契約する店舗の商品を配達します。待機場所の配達ドライバーに配達請負会社から都度指示があり指定宅へ配送するというもので、労働保険・社会保険の類は皆無です。労働者制無を強調する様なスタイルです。

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全国ユニオン傘下の東京ユニオンはインターネット通販大手アマゾンジャパンの配達員で構成する労働組合結成に取り組んでいます。これまで２つの支部結成が公開されています（９月１０日掲載記事をご参照ください）。マスコミ等でも紹介されたことから電話による問い合わせが続き、１１月２２日には支援団体が東京都内で記者会見を開き各地の支部結成の状況や組合員の待遇改善デモ企画等を発表しています。詳細は以下の通りです。

アマゾン配達員の処遇改善の取り組み続々！

全国ユニオンは、各地に労組支部を広げるとして１１月２４日午後６時～１０時にホットライン（050・5808・9835）を開設して、配達員からの相談を受け付けるとしています。

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