北海道労働局は９月２０日、外国人労働者を受け入れた事業所労働状況調査結果を公表しました。対象は２０１８年に問題が指摘された事業所２２４カ所です。そのうち法令違反が認められた事業所は１６６事業所（７４．１％）で全国平均（７０．４％）を上回りました。違反内容別では「安全措置を講じず技能実習生に機械を使わせた」７６件（３３．９％）が最多で、労働時間（違法時間外労働）４３件（１９．２％）、割増賃金の支払い（時間外労働に対して適正な割増賃金を支払わない）３５件（１５．６％）と続いています。危険な職場で適正賃金も支払われず強制労働を余儀なくされるというのは、私たちが普段受ける労働相談を更に酷くした内容です。法令を無視を強行する事業者を放置することは法治国家日本では許されません。厳正な処分と事業所名の公表及び被害者となった外国人の方々の救済実現が必要です。
９月２０日北海道労働局が発表した外国人技能実習生の実習実施者に対する平成３０年の監督指導結果はこちらです。