４月４日、連合北海道は第９３回全道メーデー大会を「YouTube　Live」発信形式とする旨各構成組織へ通知しました。通知文内容は以下の通りです。

　　　　　第９３回全道メーデー大会の開催形態について

　日頃のご健闘に心から敬意を表します。
　さて、本年の第９３回全道メーデーの開催形態につきまして、第２回全道メーデー実行
委員会を書面にて開催しました(３／２９～４／１)。
　実行委員会では、新型コロナウイルス感染者数が道内約２千人・札幌市内約千人と高止
まりの状況が続いていること。飲食店への営業時間短縮が無くなり、旅行助成事業「どう
みん割」が再開され、また年度替わりで人の動きが多くなるなどの経済活動が活発化し、
感染減少が期待できる環境にないこと。オミクロン株の派生型で、より感染力の強い
「ＢＡ２」型への置き換わり、第７波の到来が懸念されていることから、「大通西６丁目
で式典を開催するが無観客とし、生配信により開催」(様年同様)とすることが、多数の承
認を得て決定しました。
　つきましては、今年のメーデーの取り扱いについて、次のとおり予定しておりますので
お知らせいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．第９３回全道メーデー大会の開催形態について
　⓵式典を５月１日 午前１０時から「大通西6丁目」で開催し、「YouTube Live」に
　　より発信します。(別途、御案内します)

　⓶組合員の参加は求めず、パレードは行わないこととします。

　⓷参議院選挙勝利に向けた連合北海道の意思統一の場でもある内容とします。


２．地協・地区メーデー大会の取り扱い
　⓵道内の新型コロナウイルスの状況については地域により異なること、各地域の
　　メーデーの開催形態が様々であることから、一律の変更・中止の要請は行いません。

　⓶しかし、メーデーによる新たな感染拡大はあってはならず、あくまでも『感染拡大防
　　止に最大限の配慮をはかる内容であること』を前提に各地域の判断とします。

３．メーデーグッズの取り扱い
　　全道一律の中止要請は行わないことからメーデーグッズを斡旋します。
　　詳細は、別途発文「第93回メーデー用品の斡旋について」(３月２４日発)を参照願
　います。

札幌地区ユニオンは「メーデー」を労働運動の歴史を探る日として持ち寄る資料を厳選しながら視聴・討論しています。昨年は、安保関連の資料視聴でした。その前は日本国憲法誕生の経過資料の視聴でした。集まり方・解散方法・意見交換方法等様々に工夫していけば交流は可能かなと思います。新スタイルを皆で考えましょう。

【札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン　組合員の皆様へ　速報】

札幌地区ユニオン第２４回定期総会及び札幌パートユニオン第３８回定期総会を
開催いたします。４月４日付けで開催案内・参加登録書などを発送しました。
奮ってご参加願います。

札幌地区ユニオン　　代表　熊谷敏昭
札幌パートユニオン　会長　新野勝昭

札幌地区ユニオン電話番号変更　　011－210-1200　です。

札幌地区ユニオンＦＡＸ番号変更　011－206-4400    です。

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は４月８日付メールマガジン労働情報／第１７６６号で２０２２春闘前半を経過した労使の状況について配信しました。連合本部、ＵＡゼンセン及び日本商工会議所・東京商工会議所の所感が詳細に報じられています。以下のとおりです。

●中小の賃上げ率が前回集計を上回り２％台へ／連合の第３回回答集計結果

　連合（芳野友子会長）は５日、２０２２春季生活闘争の第３回 回答集計結果
（１日１７時時点）を公表した。平均賃金方式での定期昇給相当込みの賃上げ額の
加重平均は６，３１９円で、賃上げ率は２．１１％と２％台を維持。３００人未満の
賃上げ率は、３月２５日に公表した第２回回答集計結果では２％を割っていたが、
２．０６％に上昇した。（ＪＩＬＰＴ調査部）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連合が４月５日に公表した「2022春季生活闘争の第３回回答集計結果（１日17時時点）」


●賃金引き上げ額は前年、前々年を上回る水準／ＵＡゼンセンの３月末の妥結状況

　ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は５日、記者会見を開き、２０２２労働条件闘争の
３月末現在の妥結集約状況を公表した。ベアや賃金改善分などの賃金引き上げの
妥結額の単純平均は２，１９５円と２，０００円台に乗せており、前年および前々年の
水準を上回っている。また、７年連続で、パートタイム組合員の賃上げ率が正社員を上
回っている。（ＪＩＬＰＴ調査部）

4月５日ＵＡゼンセンが公開した「2022労働条件闘争３月末現在の妥結集約状況」


●最低賃金の大幅な引上げにより、賃金を引上げた企業は約４割／日商・東商

　日本商工会議所・東京商工会議所は５日、「最低賃金引上げの影響および
中小企業の賃上げに関する調査」結果を発表した。昨年１０月の最低賃金引上げ
（全国加重平均２８円）を受け、最低賃金を下回ったため賃金を引上げた企業割合は
４０．３％、引上げが１円にとどまった後に実施した２０２１年調査と比べて２１．４
ポイント増加した。現在の最低賃金額の負担感については、「負担になっている」と回答
した企業割合は６５．４％、業種別では、コロナ禍で大きな影響を受けている「宿泊・飲
食業」（９０．９％）が最多。

４月５日、日本商工会議所が公表した「最低賃金引上げの影響および中小企業の
賃上げに関する調査」結果


調査報告書

連合とＵＡゼンセンが職場の最先端で活躍する非正規・パートの賃上げの成果を強調するのに対して日本商工会議所は昨年の最賃引き上げが負担になってたいるとブレーキを掛けています。今年の最賃闘争へのジャブでしょうか。

【札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン　組合員の皆様へ　速報】

札幌地区ユニオン第２４回定期総会及び札幌パートユニオン第３８回定期総会を
開催いたします。４月４日付けで開催案内・参加登録書などを発送しました。
奮ってご参加願います。

札幌地区ユニオン　　代表　熊谷敏昭
札幌パートユニオン　会長　新野勝昭

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４月５日、連合北海道春季生活闘争本部は４月１日１７時の第３回回答集計結果を２０２２春季生活闘争妥結情報第１１号として配信しました。集計対象は７１組合で前年比１９組合増となっています。詳細は以下の通りです。

連合北海道２０２２春闘妥結情報第１１号（第３回回答集計）

妥結組合の増を以て「妥結ペースは コロナ禍 の水準に 戻りつつある」と評価しつつ、月例賃金の加重平均は下がっています。逆に非正規労働者の賃上げ後平均時間給は１，００５ .８５ 円で、 初めて １，０００ 円 を 超えています。最賃引き上げの好材料でしょうか。職場実態や労働相談の状況から検証すれば、正社員の年齢が下がり当然月例給も下がる、逆に定年再雇用者の非正規・時間給労働者の引き留め策に時間給引上げが提示される、ということでしょう。企業の総額人件費は落ちているのではと感じます。仕事に長けた再雇用者は生活できる給料ではないので他所へ勤めるのでしょうけど。同日連合本部も集計結果を公表しています、以下の通りです。

連合本部４月５日発表　２０２２春闘第３回回答集計結果（4月１日）

【札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン　組合員の皆様へ　速報】

札幌地区ユニオン第２４回定期総会及び札幌パートユニオン第３８回定期総会を
開催いたします。４月４日付けで開催案内・参加登録書などを発送しました。
奮ってご参加願います。

札幌地区ユニオン　　代表　熊谷敏昭
札幌パートユニオン　会長　新野勝昭

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【札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン　組合員の皆様へ　速報】

札幌地区ユニオン第２４回定期総会及び札幌パートユニオン第３８回定期総会を
開催いたします。開催日時などは３月７日付けの定期総会に関するご案内文書に
記載の通りです。参加登録などについて近々に発送します。
奮ってご参加願います。

札幌地区ユニオン　代表　熊谷敏昭
札幌地区ユニオン　会長　新野勝昭

４月２日のホームページで札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンの定期総会開催の速報を上記のとおりご案内しました。今日、正式に参加要請の案内文書を発送しました。是非、奮ってご参加ください。今回、記念講演を久し振りに開催します。講師は、今期で札幌パートユニオン会長を退任される新野勝昭前会長に登壇していただき、労組の歴史や闘争エピソード等を述懐していただきます。

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３月３０日、厚労省は「多様化する労働契約のルールに関する検討会」（座長：山川　隆一東京大学大学院法学政治学研究科教授）の報告書を公表しました。労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報／第１７６４号で４月１日配信しました。以下のとおりです。

●無期転換権発生時の通知の義務化等を提起／厚労省研究会報告書

厚生労働省は３月３０日、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書を
公表した。無期転換ルールについて、「根幹から見直さなければならない問題が生じて
いる状況ではない」としつつ、としつつ、労働者が無期転換ルールを理解した上で申込
みを判断できるよう、転換権の発生時に申込機会と転換後の労働条件についての通知を
使用者に義務付けること、無期転換をめぐる紛争防止のため、更新上限の有無や内容を
労働契約で明示することなどを提起している。なお、報告書では、ＪＩＬＰＴの調査シ
リーズが紹介されている。

３月３０日付厚労省発表　「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書を
公表します。

報告書概要

報告書

調査シリーズNo.224「多様化する労働契約の在り方に関する調査
（企業調査、労働者WEB調査）」

調査シリーズNo.202「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」

連合事務局長談話

労働契約法附則第３項は、同法施行後８年を経過した場合、改正労働契約法第１８条の規定に基づく無期転換ルールについて、「その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」と定めています。この内容に沿った見直しのはずが、懸念の「ただ無期」はそのままでした。無期になっただけで、その他の労働条件に変更・改善がなければ過重労働か早期定年退職で職場を追われるケースが多発します。そんな相談も寄せられています。労組職場からです。

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