ＣＵＮＮメル通信ＮＯ．１７９６が関西生コンの取り組みを発信しました。関西生コン事件ニュース４０号や京都新聞が報じた内容です。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１７９６ ２０２０年８月２５日 １．（情報）国賠訴訟はじまる／関西生コン／「関西生コン事件ニュース」40号 全日本建設運輸連帯労働組合の「関西生コン事件ニュース」40号を添付します。 関西生コン事件ニュース４０号はこちらです。 京都新聞が本紙に掲載し、デジタル版でも報じました。 京都新聞が掲載した関西生コン事件に関する記事です。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
厚労省の副業・兼業に関する指針が８月中に公開されることが８月２６日の日本経済新聞朝刊に掲載されました。会社公認の副業・兼業をベースとする副業と兼業にはどうしても超長時間労働と「お仕置き」風な業務命令として活用されるのではないかとの心配が頭をよぎります。働き方改革で家庭生活時間を確保しゆとりある人生を設計しようと謳っておいて副業・兼業促進とは何か変です。以前もこの欄に掲載しました。副業・兼業というより、従前よりダブルワーク、トリプルワークを余儀なくされている方が結構います。本来、適切な賃金水準が確保されていれば、そういう働き方は無くなるはずで、それを実現するための公契約条例であり、最低賃金制度です。なので、今回議論されている副業・兼業に従事する人たちは、業務命令・指揮命令下でこき使われるというイメージしかわきません。
連合通信は本日付で４７都道府県の２０２１年度地域最低賃金改定状況を報じ、ＣＵＮＮはメール通信ＮＯ.1795で全国のユニオンへ配信しました。引上げとなった県は４０県で、１円が１７県、２円が１４県、３円がＤランクを中心に９県となったとしています。一方０円据え置きとなった東京・大阪でも専門委員会の議論が紛糾し労働側委員の抗議退席や公益委員の据え置き反対表明があったとしています。果たして北海道はどのような議論がなされたのでしょうか？議事録公開や公益委員見解を見たいものです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１７９５ ２０２０年８月２５日
１．（情報）４０県で１～３円の引き上げ／地域別最賃改定額出そろう／正規・非正規
間の格差拡大 200825連合通信・隔日版
地域別最低賃金の全国の改定額が８月21日、出そろった。中央最賃審議会が目安を
示さず、ゼロベースからの審議を余儀なくされる中、引き上げ幅は40県で１～３円。
引き上げ平均は１円（平均額は９０２円）だった。近年の最賃引き上げの流れはコロ
ナ禍で中断し、正規・非正規間の格差は一層広がった。
引き上げを決めたのは40県。１円が17県、２円が14県、３円がＤランクを中心に９
県を数えた。
豪雨災害被災地の熊本が５日、３円を答申したのを契機に、愛媛では使用者側が
「全国最低ではイメージが悪い。高校生が県内で就職するにも県外からの流入にも支
障が出る」（県経営者協会）として３円を提示し全会一致で決めるなど相場を押し上
げた。
一方、東京ではゼロ円の公益提案に対し、労働側委員３人が「命の危険を感じなが
ら最賃近傍で働くエッセンシャルワーカーの賃金がなぜ上がらないのか。経済団体の
言い分そのままだ」と抗議文を読み退席。大阪では金額を詰める専門部会で公益委員
が据え置きに反対を表明した。多くの地方で予定の日程では決まらず、波乱含みの展
開となった。
中賃の指標で「４表」と呼ばれる、６月の零細企業の賃上げ率は１・２％。最賃引
き上げ率０・１％は遠く及ばない。正規・非正規間格差は一層広がった。
Ｄランク県では多くの労働側委員が「今年こそ８００円に届かせたかった」と悔し
がる。２０１０年の政労使合意（雇用戦略対話）は全国加重平均千円への到達と併
せ、「できる限り早期に最低８００円を確保」としていたが、現政権はこの目標を無
視している。
欧州の先進国は千数百円となり、米国でも各都市で15ドル（約１６００円）をめざ
す条例が相次ぐ。最賃を上げ、同時に雇用維持に国が全力を挙げることが、長年のデ
フレと新型コロナ禍で傷ついた日本社会に必要だったが、残念ながらそうはならな
かった。
40県での引き上げと、各地での緊迫した審議は、国の姿勢への不満の表れといえる
だろう。
審議は異議申し立てを経て、有額の改定を決めた地方は10月１日以降順次発効する
予定。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局
（発行責任者：岡本）
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423
https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp
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札幌地区ユニオンは９月２６日（土）、札幌市内で今期２回目の組織研修会を開催します。今回のテーマは「不当労働行為・組合員であるがゆえの不利益」です。賃下げや解雇という不利益が組合員を理由としたものであることを証明するのは簡単なようで難しいものです。いまどき、「お前組合員だよな！ じゃ賃下げします／じゃ解雇します」という分かり易い構図はありません。明らかに組合員を理由としている、ということをどのように立証していくかを道幸哲也北海道大学名誉教授を講師にお招きし議論していきます。
厚労省は８月１９日、第１３２回「労働政策審議会安全衛生分科会」を開催しました。議題は「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」です。２０年９月１日の改正労災保険法施行にあわせた「副業・兼業の促進に関するガイドラインの見直し」では、「実質的に雇用労働である場合には、形式的な就労形態に関わらず、労働安全衛生法等が適用されること」、「労働者が労働時間等を申告しやすい環境を整備する観点から、兼業・副業を行ったことにより、当該労働者について不利益な取扱いをすることはできないこと」などを労働安全衛生関係に盛り込むと提起したとしています。労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）がメールマガジン労働情報／第１６１３号で報じています。
第１３２回「労働政策審議会安全衛生分科会」の次第・関係資料はこちらです。
分科会の資料１の「副業・兼業に関する労働者調査結果」では、副業・兼業に就く理由を収入増とする人が圧倒的に多く、雇用形態でも正社員以外の人が圧倒的です。生活のために副業・兼業を選択せざるを得ない人が殆どです。私たちの労働相談で賃金未払・解雇の被害にあわれる方で、副業・兼業に就いている人は概ねこの「選択せざるを得ない」人です。一方分科会で議論されるガイドライン見直しでイメージする副業・兼業選択者は、業務命令によりキャリアアップを目的とした人たちにしか見えません。それでも、業務命令が悪用される危険性はあると思いますが、いずれにしても、会社の指揮命令下の副業・兼業が認められるということは、長時間労働にお墨付きを与えるようなものではないかと思います。みなさんも資料を見てイメージしてみましよう。
札幌パートユニオンは８月２２日、機関紙「陽だまりｎｏ．１８６」を発行しました。今回は組合員からの寄稿文をふんだんに掲載しています。内容は以下のとおりです。
札幌パートユニオン機関紙 陽だまり Ｎｏ.１８６ 1Ｐ コロナ切りを許さない！雇用と命を守ろう！ なんでもホットラインで多くの深刻な相談を受ける 2Ｐ ～8/11 北海道地域最低賃金審議会の「０円」答申の意味するものは～ 審議会制度の見直し必要！ 3Ｐ 2019年7月札幌で何が起こったか？ 権力が市民の口までふさぐ挙に出た！6月27日合同で開催 札幌地区ﾕﾆｵﾝ第22期第1回組織研修会・札幌ﾊﾟｰﾄﾕﾆｵﾝ第36期第1回定例学習会 4Ｐ 生活できる賃金を！最低賃金を今すぐ1000円に！ 最賃の大幅引き上げを求めて集会 5Ｐ 新型コロナウイルスで休業命令？ 賃金はどうなるの！？ 6Ｐ オレンジ広場（組合員の声を届けます） 12Ｐ 組合員のみなさんへ 9月・10月のとりくみ 対策しっかり！出来れば参加を！ 春闘パンフ「春札闘」に訂正があります 13Ｐ 平和のとりくみを続けていこう！ 「戦争をさせない北海道委員会」呼びかけ人清末愛砂先生からのメッセージです 14Ｐ あらの会長の二言三言 安倍政権の場当たり、無定見のコロナ対策 15Ｐ 職場の問題解決の取り組み 16Ｐ これまで/これから/お知らせ/編集後記
札幌パートユニオン機関紙 陽だまり Ｎｏ．１８６ はこちらです。
札幌パートユニオンは８月２２日（土）１２時から札幌駅西口・紀伊国屋書店前で街宣行動を実施しました。好転の土曜日とはいえ、コロナ禍の影響もあり人通りが少なめでしたが、約１時間の行動で用意したアピールテッシュ２千セットはあっと言う間にはけました。アピールには新野会長と山本事務局長が立ち、この度の最賃０円答申の重大な過失性や現政権が進める労働法制改悪の阻止の必要性及び働く者の挙げる声が最も効果的な運動であること等を訴えました。この行動には若い人の関心が高い様に感じ、この関心に応えるよう運動しなくてはと終了後確認し合いました。
今日の報道にもありましたが、中央最賃審議会の「目安無し ０円」のとおり答申「０円」とした地域は北海道を含めた７都道府県てす。その他４０県の地域最低賃金１円から３円の範囲で引上げとなりました。中央の目安には根拠がなく、地域の実情も把握できていないということは明らかです。この中央の答申を精査もせず受け入れる北海道については、改めて審議会・専門委員会の議論経過の説明を求めたいものです。これから、特定最低賃金の議論に入ります。０円答申とはならないよう、発行期日にとらわれることなく頑張りましよう！
デービット・アトキンソン氏による「最低賃金の決定 専門的知見を」と題する記事が今日（８月２１日）の日本経済新聞朝刊に掲載されました。同氏はオックスフォード大学卒業後ゴールドマン・サックス社で日本経済アナリストとして活躍された方です。現在は日本の伝統的社寺殿堂、邸宅、文化財及び国宝建造物等の工芸工事や漆工芸品博物館の管理・運営等、日本文化の維持発展に寄与する会社、小西美術工芸社社長に就いておられます。同氏は、今回の中央最低賃金審議会の０円答申について格差拡大につながると指摘しています。また、最低賃金決定は経済政策として捉えるべきで、企業の支払い能力中心の議論をするような「素人」審議会ではダメと指摘しています。そもそも、ここまでの労働力買い手市場拡大が問題であり、それを許してきたのは労働組合の弱体にも原因があると耳の痛い指摘もあります。興味深い記事です、ご覧ください。北海道の最低賃金もゼロ答申です。でも、今から声を挙げていくことが必要です。ゼロ答申の愚かさ・不見識を世に訴え、格差拡大の温床が現政権の姿勢にあることを指摘する絶好の機会です。街宣も相談電話も従前にも増して展開していきましょう。黙っていてはいけないです。
札幌市公契約条例の制定を求める会は９月１９日永山利和氏を講師に招き公契約条例のオンライン学習会を開催します。内容は永山利和氏の講演「公契約条例がひらく地域のしごと・くらし（仮）」と対談（聞き手 川村雅則北海学園大学教授）です。参加無料です。この学習会はＺＯＯＭ使用のオンライン開催です。必ず事前申し込みが必要です。以下の案内からお申し込みださい。
２０２０公契約条例オンライン学習交流会はこちらのチラシからお申し込みください
永山利和氏は、元日本大学教授で世田谷区公契約適正化委員会副会長をつとめておられ、各地の公契約条例制定運動を理論的に支えるという大変たくましい活動家です。貴重な機会です。
寿都町が８月１２日に高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定にむけた「文献調査」への応募を検討すると発表したことに対して、連合北海道は８月１７日に事務局長談話を発信し、国は北海道の条例を尊重し文献調査の対象とすべきではないとしました。また、寿都町片岡春雄町長の判断・言動は近視眼的であり地域の将来に禍根を残すものと強く非難しました。札幌平和運動フォーラムも寿都町のこれらの動きを道民の意思を無視するもので断じて許されるべきものではないとし、労働組合、各級議員及び関係団体に対して「核のごみ処分場調査応募検討の白紙撤回」を求める共同申入れへの賛同を呼び掛けました。
８月１７日付連合北海道「寿都町における高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた文献調査への応募検討に対する事務局長談話」
８月１８日付札幌平和運動フォーラム「核のごみ処分場調査応募検討の白紙撤回を強く求める」共同申入れ書
梶山弘志経済産業大臣は寿都町の申出を大歓迎しています。８月２６日には町民との意見交換が実施されます。北海道民が苦難を乗り越え制定した「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を厳守し寿都町の行動を阻止しましょう。
８月１２日、寿都町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定にむけた「文献調査」への応募を検討すると発表しました。北海道新聞は１面トップで報じました。片岡春雄町長は「パッシングは覚悟の上」として「文献調査交付金２０億円が町にとって魅力」と応募検討理由を説明しています。でも、北海道は２０００年１０月に「核抜き条例」を制定し、特定放射性廃棄物の持ち込みは「受け入れがたい」と宣言しています。基礎自治体の長なんだから、北海道民の総意で決めた条例は守ってよと言いたくなります。北海道平和運動フォーラムは８月１５日付で抗議声明を発信しました。
８月１５日付「寿都町の文献調査への応募検討に対する北海道平和運動フォーラム声明」はこちらです。
北海道条例無視に繋がる行為も「所詮金か」と情けなくなります。博打で産業振興と張り切る首長・国会議員もいるし、金が入れば何でもするんですかと言いたくなる、我が子に説明できない恥ずべき行為です。札幌地区ユニオンは断固反対します。