東京高裁は１２月１３日、正社員に支給される住宅手当と年末年始勤務手当は同額を支払うように日本郵便に命じました。一審の東京地裁では不支給は違法とされたものの、８割支給が相当との判決でした。東京高裁では正社員と同じ仕事であれば格差は違法としたうえ一審を増額するよう命じました。また、夏季冬期休暇や病気休暇も正社員と同等であるべきとしました。注目すべき判決です。各紙の報道内容は以下に掲載しました。
１２月１４日に報じられた日本郵便非正規訴訟の東京高裁判決の記事はこちらです。
相談現場から‐２４ ３６協定は必ず制定確認・更新しよう！
働き方改革法案の中で一時「３６協定」が注目されました。これを守らないと大変なことになるんだぞ、というような意気込みで政府は答弁していました。しかし、これまで３６協定を熟知厳守している事業者は極わずかで、当節もこれに変わりはありません。むしろ、今の政府のゴリ押し気質を真似して「そんなもの無くても働けるだろう！」的振舞いも出ています。そんな相談をご紹介します。
【相談内容】
１．会社名・業種は伏せますが１カ月の変形労働時間制なるものを採用している会社です。 ２．制定当初は「３６協定」を作って労基に届けたようです。 ３．私はその後の入社ですが、その後、何等手をかけていません。 ４．先ごろの法案議論で気になったので調べましたが、従業員代表も事業主も退社引退 しています。 ５．私が、社長に３６協定と変形労働時間はリンクしているので、整備しないと・・ と言いかけたところ、そんなもの無くても働けるだろう！と一括されました。 ６．労基法違反と思うがどう対処したらよいか。
【以下のようにアドバイスしました】
１．変形労働時間制は１日８時間・週４０時間を超えて勤務すると定めることができます。 ２．そうなると、３６協定を労使で確認し、１カ月の変形労働観制で時間管理をすること 対象労働者の件、一日の最大労働時間数、１週間の最大時間数を定め、その上で 月の所定労働時間内で納めますという確認をする必要があります。 ３．そして、更に残業の上限を設定するのであればその時間を確認することになります。 ４．この規定があって初めて、変形労働時間制で勤務し残業も可能ということになります。 ５．これが無く、無協定で実施していれば、労働基準法違反として処罰されます。 ６．処罰内容は６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金です。 ７．大概、処罰が科される前に是正勧告が出されます。 そして、今の労基の姿勢としては、是正勧告と共に企業名公表となります。 労基・労働局としても、人員削減の圧力を跳ね返したいこともあり、 これだけ頑張っているのだ、というアピールをしたいわけです。 ８. 誰か一人、従業員のみならず、その家族が飛び込んで申告すると手続きが進みます。 ９．これを説明しても３６協定を無視するのであれば、実際に労基に指導してもらうし かないです。そうなる前に、労使協定をということです。
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12/5公契約条例制定を目指し市民集会
札幌市内の弁護士、労働団体、学識者及び市民団体等で構成する「札幌市公契約条例の制定を求める会」は１２月５日北海道自治労会館４Ｆホールで公契約条例の制定を目指す市民集会を開催しました。２０１３年札幌市議会では公契約条例が１票差で否決されました。同会はその後も学習会・打ち合わせ等を継続し札幌市等に公契約条例の必要性を訴えています。集会では、２年前に道内で初めて公契約条例を制定した旭川の事例・近況が報告され、弁護団、労働団体による取り組みも報告されました。建設労働者が多く働く北海道季節労働組合はこの模様を速報で全道に配信しましたのでご紹介します。来年は統一地方選挙の年です。各候補に公契約条例の必要性を理解してもらうチャンスです。公契約条例の制定に向けて頑張りましょう！
１２月５日の公契約条例の制定を目指す札幌市民集会の模様を報じる道季労情報８３号
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厚労省ﾘｰﾌﾚｯﾄの誤り 労働弁護団撤回申し入れ
12月4日、日本労働弁護団は根本匠厚労相に厚労省が作成した働き方改革関連法案・高プロを説明するリーフレットに誤りがあるとし、撤回を申し入れました。このリーフレットは既に9月に公表されていて、高プロ制度の説明文に「働き方にあった健康確保のための新たな規制の枠組みを設ける」と記載されていますが、労働時間の対象外事項については一切記載されていません。12月5日の朝日新聞朝刊に報道され、ＣＵＮＮでは「ＣＵＮＮメール通信 Ｎ０．１５０４」でその詳細を配信しています。以下に添付しますのでご覧下さい。厚労省からのコメントは確認できていませんが、内容について公表前に労政審の関係委員の確認はしたのでしょうか。
【２０１８年１２月５日配信 ＣＵＮＮメール通信 Ｎ０．１５０４ 】
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１５０４ ２０１８年１２月５日 １. （情報）厚労省による高プロ説明文書、その杜撰な中身に労働弁護団らが撤回と 修正を要求 ハーバービジネスオンライン2018.12.05 HBO取材班 12月4日、法政大学キャリアデザイン学部教授の上西充子氏と日本労働弁護団が、 厚生労働省に対し、安倍政権が進める働き方改革に伴う厚生労働省のリーフレット 「働き方改革～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」（参照：厚労省）における高 度プロフェッショナル制度（高プロ）の説明内容の撤回を求める申し入れを行った。 「このリーフレットは9月7日に発表されて厚労省のサイトにも載っており、世間に流 布しているものです。しかし、その中で高プロの説明が完全に誤っていることがわか りました。そのため、内容をまず撤回して、作り直せということを厚生労働大臣と厚 労省の担当者宛に申し入れを行いました。すでに労使交渉などで使われてしまってい るリーフレットなので、これは非常にまずいなという問題意識から申し入れを行いま した」（日本労働弁護団幹事長・棗一郎氏） 問題となった箇所は、このリーフレットのpdfにおける「別紙1」「労働時間法制の 見直しについて（労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正）」の 中の7ページ以下の部分だ。 具体的な問題点を見ていこう。 ◆具体的には何も決まってないのにリフレットだけ先行して作成・配布 第一の問題点は、省令・指針の制定を待たずにリーフレットが作成・配布されたこ とだ。 高度プロフェッショナル制度は、対象業務や具体的年収要件など、重要な内容の多 くを省令で定めるとしている。にもかかわらず、省令・指針の制定を待たずにリーフ レットが作成・配布されたのである。 なにしろ、高プロに関する省令・指針の内容の検討は、リーフレット配布後の10月 15日の第147回労働政策審議会労働条件分科会でようやく始まっており、12月4日現在 においても、まだ省令の内容も確定していないのである。 第二の問題点は、対象業務の記載が誤っている点だ。 すでに指摘したように、省令・指針の制定を待たずに作成・配布されたために、対 象業務の記載が誤っているという事態になってしまったのだ。 具体的には次の箇所だという。 同リーフレットの別紙1-p8には、対象業務の具体例として、「金融商品の開発業 務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究 開発業務など」と記載されている。 しかし、10月31日に行われた第148回労働政策審議会労働条件分科会に示された 「対象業務（素案）では、「金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、ア ナリストの業務（企業・市場等の高度な分析業務）、コンサルタントの業務（事業・ 企画運営に関する高度な考察又は助言の業務）、研究開発業務」の5つのみであり、 「など」に相当するものは一切書かれていないのである。 また、これらの5業務もすべてが該当するわけではなく、それぞれについて対象に なり得る業務とそうでない業務が検討されている段階だ。その内容は、11月14日開催 の第149回労働政策審議会労働条件分科会でも修正が加えられており、いまだ内容は 確定していないのだ。 そのような「何も決まっていない」状態にも関わらず、周知啓発のためのリーフ レットに「金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、 コンサルタントの業務、研究開発業務など」と誤った記載を行ったことは、違法な形 での制度の乱用を誘発しかねず、重大な問題だという。 ◆制度の本質を正しく伝えず 労働者を「引っ掛け」る内容 第三の問題点は、制度の本質を正しく伝えていない点だ。 高プロ制の本質は、「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、 対象労働者については適用しない」（改正労基法41条の2）とあるように、労働基準 法の労働時間規制を適用除外することである。しかし、その本質的な規定が適切に説 明されていないのである。 このリーフレットでは、「新たな規制の枠組みを設ける」と、どうとでも取れるよ うなことが書いてあるだけで、時間外や休日労働の規制や残業代などの割増賃金がな くなることがわかりやすく示されていないのである。周知を目的に配布されるリーフ レットであるにも関わらず、だ。 また、同リーフレットでは、盛んに「自由な働き方」を喧伝しているが、これも本 質とは異なるというのが第四の問題点だ。 法律の条文を見ても、どこにも時間配分の指定をしない旨も記載されていないし、 出退勤の時刻の自由も保証されていない。現在、労働政策審議会労働条件分科会で裁 量性を確保するための規定が検討されてはいるものの、その内容はまだ確定していな いのが現状だ。 そして第五の問題点がQ&Aの悪質な回答だ。 同リーフレットには、Q&Aとして以下のようなやり取りが記載されている。 【Q】高度プロフェッショナル制度で、みんなが残業代ゼロになる？ 【A】高度プロフェッショナル制度の対象は、高収入（年収1075万円以上を想定）の 高度専門職のみです。制度に入る際に、対象となる方の賃金が下がらないよう、法に 基づく指針に明記し、労使の委員会でしっかりチェックします。 まず、問いの立て方がおかしい。「みんなが残業代ゼロになる？」などいうことを 反対派は懸念しているわけではない。高プロの対象者が残業代ゼロになる、として反 対しているのだ。 なのに「みんなが残業代ゼロになる？」と誤った問いを立てて、「高度プロフェッ ショナル制度の対象は、高収入（年収1075万円以上を想定）の高度専門職のみです」 と、懸念を払しょくした風を装おう。あまりに不誠実だ。もしこの問いに誠実に答え るなら、 「みんなが残業代ゼロになるわけではありませんが、高収入（年収1075万円以上を想 定）の高度専門職の方については、高度プロフェッショナル制度の対象者となった場 合は、残業代は支払われなくなります」 と回答するのが筋であろう。 厚生労働省は新制度の内容を適切に周知する役割を負っているわけで、その厚生労 働省がこのような誤解を招く表現ばかりのリーフレットを、何も決まっていない段階 から作成・配布したのは大きな問題なのである。 このような問題点について、上西教授と日本労働弁護団は、具体的な修正案を提示 して、元の文書の撤回と修正した新リーフレットの作成を求めるという。 棗弁護士は会見でこう語った。 「実際の条文は、我々法律の専門家が見ても理解しにくい内容です。現場の労使は、 条文を見て交渉するのではなく、こうしたリーフレットを見て交渉するんです。これ で交渉するんです。それなのに、”など”とか”自由な働き方”などと書いてあった ら、労働者は誤解します。なので、直ちに撤回して、労政審で書き換えるとアナウン スして頂きたい」 政治家の不誠実な「ご飯論法」で成立した高プロ制。厚労省にまでも「ご飯論法」 で不誠実な説明をすることを許してはならないだろう。 ＜文／HBO取材班＞ …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
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職場のメンタルヘルス対策どうですか？
11月28日北海道労働局は職場のメンタルヘルス対策とストレスチェックの実施状況の調査結果を公表しました。メンタルヘルス対策は従業員30人以上の18,811事業所、ストレスチェックの実施状況は従業員50人以上の5,400事業所を対象としたものです。調査では何れも実施率が80％を超えており、一定の前進がみられるとしつつも、今後あらゆる機会を通じて指導・啓発に取り組むとしています。札幌市内の全事業所は約7万です。そこに約80万人の市民が働いています。道内・市内の労働者の健康状態を把握するにはもう少し時間が必要でしょう。市民・働く側からも実施に向けた要請や職場の不健康情報を提言する機会を作ってはどうでしょうか。北海道労働局が公表した調査結果は以下のとおりです。
2018年11月28日北海道労働局発表 職場におけるメンタルヘルス対策の取り組み状況及びストレス対策実施状況調査結果
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相談現場から-23 退職金共済の掛金が減額
企業は自社の退職金制度運用を共済事業団体に加入して備えることができます。月々、定額の掛金を共済事業団体に積み立てるもので全員加入です。掛金は変更可能ですが、労働者の同意が必要となります。地場企業の労働者には命綱にも近い貴重な制度です。このような相談が寄せられました。
【相談内容】
１．中小企業に勤務。営業職。勤続１７年。 ２．３年位前に社長が交代した。先代社長の次男がせ家業を継いだ。 ３．本人入社時には先代社長と面接した。その際、退職金共済制度の掛金を２万円と すると説明された。その際は特にこだわってはいなかった。 ４．最近、退職者が出た。その際、同人の中退金掛金が５千円であることが判明した。 ５．退職金共済に問い合わせたところ、２回引き下げられ、現在は５千円とのこと。 ６．これは不利益変更ではないか。
【以下のようにアドバイスしました】
１．採用時に労働条件として合意した内容なので労働契約法の観点からも本人同意が必要。 ２．また、加入かる共済制度が中小企業退職金共済制度であれば本人同意が必要。 ３．本人からは本来の状態に復すること及び不利益分の請求が可能です。
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相談現場から-22 有給休暇付与日数の算定
宿直勤務・深夜勤務の所定労働時間は様々です。所定労働時間以外は休憩時間なのか待機時間なのか仮眠時間なのか明確になっていると辛い深夜勤務も事故なく過ごせます。そうではない場合の相談が寄せられました。
【相談内容】
１．警備・ビル管理会社の契約社員です。１年契約を反復更新しています。 ２．勤務は１７時出勤、翌朝８時退勤。 ３．会社はこの勤務時間で仮眠６時間、休憩１時間が含まれるとし７時間を控除します。 そして、実動は８時間と説明します。 ４. 給与は日給月給で、日給はこの８時間に対して、８０００円です。 ５．但し、雇用契約書には仮眠時間・休憩時間の記載はありません。 「１７時出勤、翌朝８時退勤」の記載のみです。 ６．本人の勤務はこの宿泊勤務のみ。 ７．会社は有給休暇の付与日数算定の際、２日で８時間なので、週３０時間未満になるとし、 短時間労働者として計算しています。 ８．会社のこの計算は正しいのでしょうか。 ９．仮眠時間にも殆ど勤務が発生し、休憩時間も取得することは困難です。
【以下のようにアドバイスしました】
１．有給休暇の不付与日数算定は雇用契約に定める所定労働時間によります。 勤務実績ではありません。 ２．ご本人の雇用契約書には休憩時間、仮眠時間の記載がありません。 特段の指定がないのであれば労基法に定める休憩時間が想定されます。 ６時間以上に就き４５分以上、１時間以上に就き６０分以上が休憩時間の定めです。 ３．ご本人の場合、１５時間拘束なので、７．５時間拘束が２回と考えるのが妥当です。 そして、それぞれ４５分の休憩が付与されるとするのが妥当です。 ４．よって、勤務は１５時間拘束１３．５時間の実労働となります。 ５．本人の泊まり勤務は１０回を超えるのが通常としています。 １０回として計算すると、月２０日を勤務日として算定できます。 すると年間２４０日以上の勤務日が生じます。 すると、フルタイム労働者としての処遇が有給休暇付与日数算定時には必要となります。 ６．勤務時間の観点からみても２日勤務で１３．５時間です。 月２０日であれば１３５時間が月の労働時間として算定できます。 すると、週３０時間は超えているので、これも同様にフルタイムとしての処遇が必要です。 ７．賃金の関係では、８時間として８０００円としているので時間給１０００円。 ５．５時間の時間給及び深夜時間帯の手当の不足分が発生しています。 ８．会社の過ちは大きく、きちんとした話し合いが必要です。
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相談現場から-21 乱暴な解雇が増えてきた！
年末を迎えます。毎年この時期は乱暴な解雇が増えます。労働者の中には「そんな解雇をする会社には愛想をつかし他社へ行く」と割り切る方も増えてきました。でも、本当に不合理な内容で解雇を告げられたならば、最低限の白黒は付けるべきでしょう。そんな相談が寄せられました。
【相談内容】
１．１０月２９日、月曜日に会社から解雇を通告された。 通知書面に記載された理由は有給休暇取得に不正があるとのこと。 ２．不正内容は、有給届出用紙の理由欄に「私事」としか記載せず、何度注意しても改まらず、 詳細な理由を報告しないため、とされていた。 ３．残有給が２０日あるため、１１月２７日まで有給消化とし同日付で退職とした。 ４．昨日、離職票が送付されたが退職理由が自己都合・一身上の都合によると記載されていた。 ５．会社から解雇通知書があるのに自己都合退職とはならないのではないかと考えるがどうか。
【以下のようにアドバイスしました】
１．そもそも解雇理由としては成立しない。解雇権濫用。
２．有給休暇の理由を報告しないことを解雇理由とはできない。
２．有給休暇取得に理由申告を条件とすることも取得妨害、労基法違反。
３．本人は、解雇無効を申し立てることができるし勝訴の確立はかなり高い。
４．また、会社都合解雇の離職票取得のみに絞るのであれば、解雇通知と離職票を持参し、
ハローワークで異議申し立てすれば問題ない。
100％変更になる。ハローワークの職権で発行する場合もある。
心を折らさず、一人で悩まず、相談してみましよう！
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外国人技能実習生の実態から考えよう！
１１月２７日、入管法が衆議院を通過しました。民主主義国家の行動とは思えない強引さです。法務大臣、与党議員及び首相・閣僚には外国人労働者の今の実態を正確に知ろうとする気概が見えません。制度を決める前には、制度適用となるところの現状がどうなのかということを検証する必要があります。今、外国人労働者を強く求めているところ（業態）の真の狙いは何なのかということです。それは今までの労働法制で問題視されているところと同じで、「安く」「早く」「簡単」であることです。安い賃金で働く人を早く集めることができて、目的を達成すれば簡単に解約できる、これが狙いです。そして、その被害は外国人技能実習生の中に根強く続いています。ここを見て議論する必要があります。この度、外国人実習生の調査をもとにしたセミナーが開催されます。必見です！詳細は以下のパンフレットをご覧ください。
１２月１０日「あなたの隣の外国人 ～ 在留ベトナム人に関する調査から見えてくるもの ～」 のパンフレットはこちらです。
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60歳以上の賃金ダウンの歯止めは必要！
北海道労働局は「平成３０年「高齢者の雇用状況」集計結果（６月１日現在）」を公表しました。北海道内の従業員３１人以上の企業６，１８０社の高齢者の雇用状況をまとめたものです。６５歳までの高齢者雇用継続確保の状況は６５歳定年の企業が増加し順調であるとしています。また、雇用年齢を７０歳以上とする企業や定年制廃止企業も増加する等、希望者の雇用の場確保が満たされつつあるとしています。ただ、この調査では賃金労働条件については明らかにされていません。今、６０歳定年が主流であるなか、年を経るごとに無条件に賃金を減額することが、半ば当然とされています。果たしてそうでしょうか。定年制の延長の中で業務内容・職責が変わらず勤務する、しかし、賃金は２割～３割カットは当たり前、５割でも良しとすべし、との提示に合理性はあるのでしょうか。年齢による賃金差別となるケースも相談されています。実態について声を上げ不合理は改善しよう！
北海道労働局が平成３０年１１月１９日に公表した 平成３０年「高齢者の雇用状況（６月１日現在）」集計結果 の内容はこちらです。