新型コロナウィルス感染の第３波が高い確率で迫っています。寒い時期に入り湿度低下と換気低下が感染に拍車を掛けているという指摘です。加えて、欧州でウィルスの変異の可能性も指摘されており、感染に拍車を掛けるのではと懸念されています。１０月３０日、９月の完全失業率・有効求人倍率が総務省・厚労省から発表され北海道労働局も道内有効求人倍率数値を公表しました。完全失業率（季節調整値）は３．０％で前月と同率とされるものの完全失業者数は２１０万人（前年同月比42万人増）で、８カ月連続で増加しています。就業者数は６，６８９万人（同７９万人減）、雇用者数は５，９６１万人（同５６万人減）で、ともに６カ月連続の減少としています。

10月30日総務省発表「労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）9月分結果」

一方、厚労省発表の９月の有効求人倍率は全国値で１.０３倍で、前月を０.０１ポイント低下したとしています。北海道の数値は０．９５倍で前年同月を０．３１ポイント下回っています。１１か月連続で前年同月を下回り、正社員の有効求人倍率が、０．７２倍（前年同月０．９１倍）としていることから、次第に非正規中心の求人に推移していくのではないかと危惧します。

10月30日厚労省発表の「一般職業紹介状況（令和2年9月分）について」

10月30日北海道労働局発表の 「令和２年９月の雇用失業情勢について 」

まだ、新型コロナウィルス感染の悪化が報じられる前の数値です。雇用環境改善に向けた第一の取り組みはコロナ感染の防止です。職場を稼働させることが雇用の場確保の近道です。コロナ感染を防ぐために、可能な限りの我慢を覚悟しましょう。

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日弁連は１０月２７日１８時から「最低賃金の全国一律化について考える市民集会」をＷＥＢで開催しました。概要は１０月３０日配信の ＣＵＮＮメール通信 N0.1824（下記）でご覧ください。登録参加者は主催者発表で約１００名とされていますが、実質閲覧者は相当数あるのではと思われます。札幌パートユニオンは札幌地区ユニオン会議室内でプロジェクター閲覧会を開催し、２０名の組合員が参加しました。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．１８２４　２０２０年１０月３０日

１．（情報）大幅アップと全国一律が必要／日弁連が最賃でウェブシンポ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／税・社保改革で中小支援を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　201029連合通信・隔日版

　日本弁護士連合会は10月27日、「最低賃金の全国一律化について考える市民集会」
をウェブ上で行い、「働く貧困層の解消のためには、最賃の大幅引き上げと全国一律
化が不可欠だ」と訴えた。岡田知弘京都橘大学教授が講演し、社会保険料負担の軽減
をはじめ、税・社会保障改革や公正取引ルールの厳格運用など、中小企業に利益が配
分される仕組みをつくることが必要と語った。日弁連は２月、全国一律化を求める意
見書をまとめている。
　狩野節子副会長は「ワーキングプア（働く貧困層）の解消と地域の再生のために
は、最賃の大幅引き上げと全国一律化が不可欠だ」とあいさつした。同貧困問題対策
本部の児玉修一委員は、日本の最賃が４ランクに区分され、低額県ほど上げ幅が小さ
く、地域間格差を広げているとし、「最賃制度が機能不全に陥っている」と指摘し
た。
　岡田教授は、菅政権のブレーンであるデービッド・アトキンソン小西美術工藝社社
長の「最賃を上げ、生産性の低い中小企業を淘汰（とうた）すべき」という主張を検
証。大企業優遇の税制度や下請けたたきなどの問題を無視した議論だと指摘し、「こ
れでは地方経済は衰退する」と批判した。
　そのうえで、約４６０兆円もの内部留保に象徴される、大企業の利益を社会に再配
分する税・社会保障制度の改革や、公正取引の厳格運用などの政策を行い、中小企業
の経営基盤強化と最賃引き上げを同時に進めるべきと語った。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　事務局
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　

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今いちこの形式に慣れないもので講演内容が頭に沁み込みません。加齢と疲れのせいもあるのでしよう。それでも、公契約条例が最低賃金格差の是正、強いては地域間格差の是正に有効な手段であるというこが説明された際、札幌市議会の否決がつくづく残念と感じました。また、講演の最後に「憲法を暮らしの中に生かす」というフレーズに強く励まされた気がしました。ベーシックに、単純に格差と不利益の被害を考えることが必要と感じました。

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１０月はコミュニティ・ユニオン全国ネットワーク（ＣＵＮＮ）の最賃引上げ行動月間です。各地で最低賃金引き上げの行動が活発に展開されています。ＣＵＮＮメール通信で３グループ・４カ所のフォトニュースが配信されましたのでご紹介します。

コロナ禍の中の取り組みに頭が下がります。内地とはいえ１０月の夜は冷えたのではないでしょうか。北海道は山は冠雪、峠は氷結状態となっています。札幌パートユニオンの街宣行動は１１月２８日（土）を予定しています。雪が降らないよう祈り、降っても頑張ります。

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１０月２３日厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導し、２０１９年度に不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計１００万円以上となった事案は、１，６１１企業に対して、合計９８億４，０６８万円の支払い指導であると公表しました。対象労働者数は７万８，７１７人ですが、支払総額、対象労働者数とも前年からは減少したとしています。タイムカード打刻後の労働、始業前残業と労働時間の切り捨て、固定残業代制度の不適切な運用等に対する指導・改善事例も紹介しています。労働政策研究・研修機構が今日配信のメールマガジン労働情報／第１６３１号で紹介しています。

厚生労働省発表　２０１９年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果

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厚生労働省は１０月２０日、就職氷河期世代の活躍支援策を推進する「都道府県プラットフォーム」を全都道府県に設置したと発表しました。これは、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期（１９９３年から２００４年の間）に学校を卒業し働こうとした又は働いてみたものの、本来の希望とかけ離れていたり、人間関係で躓いたりして離職し、別途不安定就労に就くことを余儀なくされた人等を対象に安定・正社員雇用の場を確保しようとする取り組みです。都道府県毎に推進機関＝ＰＦ（プラットフォーム）を設置し２０２０年９月２８日から２０２３年３月３１日を期間とするとしています。詳細は以下の資料を参照して下さい。対象者を①現在非正規雇用等不安定就労状態にある人②長期間、仕事に就いていない無業の人、そして③ひきこもりの方等の社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする人、の３分類としています。まず、この支援を要する人たちがどのようなして生れたのか施政者は考えなくてはいけません。厳しい言葉で言えば「総括」です。

１０月２０日付厚労省ホームページで公開された、就職氷河期世代の活躍支援策を推進する「都道府県プラットフォーム」の内容

北海道就職氷河期世代活躍支援プラットホーム事業実施計画書

小さな政府、市場経済万能及び経済活動のための規制緩和を重視してきた新自由主義の経済政策によって生まれたのは間違いありません。稼ぐこと＝幸福という偏った思想です。これが過ちでした、と認め、迷惑を被った方に謝ることが先でしょう、と強く思います。