厚生労働省は９月２４日、２０１８年４月から２０１９年３月までに長時間労働が疑われる事業場に対して各労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。対象事業場は２万９，０９７です。このうち１万１，７６６事業場（４０．４％）に違法な時間外労働を確認して、さらに月８０時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は７，８５７事業場です。このなかには月１００時間を超えるものが最多で、月１５０時間を超えるものも１，１５８事業場、月２００時間を超えるものも２１９事業場確認しています。やはり日本人には長時間労働の改善は無理なのでしょうか？厚労省の公表内容は以下のとおりです。
２０１９年９月２４日公表「長時間労働が疑われる事業場に対する平成３０年度の監督指導結果を公表します」はこちらです。
札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは労働に関する相談を受け、その解決を相談者の皆さんと一緒に考えます。労働組合に加入し行動することで解決のバリエーションは広がります。是非一度、お問い合わせください。
北海道労働局は９月２０日、外国人労働者を受け入れた事業所労働状況調査結果を公表しました。対象は２０１８年に問題が指摘された事業所２２４カ所です。そのうち法令違反が認められた事業所は１６６事業所（７４．１％）で全国平均（７０．４％）を上回りました。違反内容別では「安全措置を講じず技能実習生に機械を使わせた」７６件（３３．９％）が最多で、労働時間（違法時間外労働）４３件（１９．２％）、割増賃金の支払い（時間外労働に対して適正な割増賃金を支払わない）３５件（１５．６％）と続いています。危険な職場で適正賃金も支払われず強制労働を余儀なくされるというのは、私たちが普段受ける労働相談を更に酷くした内容です。法令を無視を強行する事業者を放置することは法治国家日本では許されません。厳正な処分と事業所名の公表及び被害者となった外国人の方々の救済実現が必要です。
９月２０日北海道労働局が発表した外国人技能実習生の実習実施者に対する平成３０年の監督指導結果はこちらです。
１０月５日・６日に兵庫県姫路市内で開催される第３１回コミュニティ・ユニオン全国交流集会ｉｎひょうご姫路（主催：コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク）で配布される機関紙「ＣＵＮＮ５９号」が配信されました。内容は「ひょうご実行委員会」を構成するユニオンの紹介、コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク顧問の中野麻実弁護士の寄稿文及び活動報告２件です。大震災時に発生した大量解雇解決のために結成されたユニオンの取り組み、結成から３０年を迎えるコミュニティ・ユニオン全国ネットワークへの期待と檄そして外国人労働者の権利確保・拡充の取り組み、アスベスト被害者の権利救済の取り組み等、政府の労働法制施策を検証するうえでは大変貴重な内容です。
札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは全国の仲間と情報交換・連帯を強めながら日々の取り組みを進めています。職場の悩み、相談事には是非、以下の電話をご利用ください。
９月１３日第４次安倍改造内閣の副大臣が発表されました。厚生労働副大臣に稲津久氏（衆議院議員４期・公明党）が登用されました。北海道１０区選出です。同氏の名前を聞いて思い出すのが２０１３年１０月３１日に札幌市第３回定例市議会で僅差ながら否決された札幌市公契約条例案です。１年８カ月の議論を重ねた結果、土壇場で否決となったときは関係労働者におおきな失望感が残りました。それでも、今なおコツコツと取り組みは進めています。今年６月２１日に東京都新宿区で公契約条例が制定され、１０月施行となっています。札幌市公契約条例制定に向け頑張りましょう！でも、厚労大臣が「ご飯論法」の御仁、副大臣が同氏ではちょっとハードルが高いかな・・・と思いました。
労働新聞に７月１５日付で掲載された新宿区の公契約条例制定の記事です。
９月５日厚生労働省は「８月の前線に伴う大雨に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ」を公表しました。今回の異常気象による大雨被害により、経済活動と雇用への重大な影響が生ずることが懸念されています。取り分け、派遣労働者はこのような急激な事業変動の影響を受けやすく生活困窮が想定されます。厚労省では、今回の事態によって生活の基盤となる職場を失うおそれがあるとして、派遣労働に関する労働相談を取りまとめたとしています。
大雨に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａを公開している厚労省サイトにはこちらからどうぞ！
昨年９月６日に発生した北海道東部沖地震やその直前の台風被害の際も同様の対応がされています。Ｑ＆Ａの事例には即活用できるものもあります。引用が多く他のサイトに飛ぶのが少し難です。改善に向けた投稿をしても良いかもしれません。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンの相談でも活用してください。スタッフ一丸で対応しています。
コミュニティ・ユニオン全国ネットワークより「職場のいじめ・パワハラほっとライン」実施の案内がメール配信されました。全国で活動するユニオンが連携して毎年実施する取り組みの一つです。長年、労働災害・職場の苛め・パワハラ等による労働者被害解決に取り組む組織が実施するものです。メール配信内容及び相談取り組み概要・相談事例は以下をご参照ください。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１５８９ ２０１９年９月４日 「職場のいじめパワハラほっとライン」／全国安全センター 協力：ユニオン全国ネット 本メール通信NO.1561（20190531）でよびかけをした表記ホットラインを下記の通り 実施します。 パワハラ防止法成立！パワハラ禁止ＩＬＯ条約制定！ 9月10日は世界自殺予防デーです。あきらめないで、まずはご相談を！ 職場のいじめ・パワハラほっとライン〈東京・名古屋・神戸で無料電話相談〉 主催：全国安全センターメンタルヘルス・パワーハラスメント対策局 協力：コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク ９月７日（土）～８日（日）午前１０時～午後６時 東京（東京労働安全衛生センター、神奈川労災職業病センター、下町ユニオン） 電話：０３－３６８３－９７６５ 名古屋（名古屋労災職業病研究会、名古屋ふれあいユニオン） 電話：０５２－８３７－７４２０ 神戸（ひょうご労働安全衛生センター、関西労働者安全センター、 ひょうごユニオン） 電話：０７８－３８２－２１１８ …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
電話相談実施要領の中に「いじめ・パワーハラスメントをめぐるいくつかの誤解と私たちの見解」という記載が、２頁・３頁にあります。見やすくはありませんが、中々、経験に基づく含蓄のある内容です。特に仲間づくりの必要性のくだりは的得ているといえます。自分を救うのも、仲間を救うのも、仲間を増やすことから始まるということです。
札幌パートユニオン・札幌地区ユニオンは、この取り組みの実施団体には名前を連ねていませんが、常時相談には対応しております。現在も、企業交渉や北海道労働委員会への申立て及び裁判闘争等で、苛め・パワハラ等の被害に対処しています。以下の電話番号にアクセスしてみてください。
８月２４日札幌地区ユニオンの老舗組合「札幌パトユニオン」が機関紙を発行しました。今回で１８２号です。内容は以下の通りです。
【目次】 １Ｐ 第３５期第１回定例学習会（6/22）開く 安倍自民党政権の「憲法改正」とは何か ３Ｐ ユニオンの横断幕掲げ、平和の取り組み総掛かり行動に参加 ４Ｐ 生活できる賃金を！最低賃金を今すぐ時給１０００円に ５Ｐ 札幌地区ユニオン 第２回組織研修会（８月１０日）に参加 解雇の金銭解決 告知「第３１回コミュニティ・ユニオン全国交流集会ｉｎひょうご姫路」 ６Ｐ こんな解雇論外！あってはならない（6/10東京キタイチユニオン解雇撤回闘争） ７Ｐ オレンジ広場 ９Ｐ ユニオンの仲間たち 10Ｐ あらの会長の二言三言 11Ｐ 職場の問題解決の取り組み 12Ｐ これまで ／ これから ／ お知らせ ／ 編集後記
政府方針に「雇用によらない働き方」が明らかにされてから個人事業主の権利保護に関する報道が目に留まります。個人事業主を選択した理由は様々ですが副業として選択するという事例には「健康管理」はどうかなという視点で記事を追ってしまいます。個人事業主として働く方々の不安の第一は賃金・報酬の補償であり、次に怪我を負った場合の福利厚生に関するものです。損害保険会社では報酬に関する訴訟費用を補償する保険商品を開発し販路拡大としているところもあります。個人事業主の権利保護に係わる法整備は無いに等しい状況です。その分、金融関連事業者が次々と商品を開発するでしょう。でも、これはやはり労働組合が頼られる存在となるべきです。個人事業主とはいえ、発注者との指揮命令の関係は雇用関係同等の内容が大半です。不幸にも発注者からの不利益が発生した場合の被害は雇用関係以上の打撃です。個人事業主・フリーランスの皆さん不安なところは是非労働組合に相談してみませんか。「全建総連」という労働組合は建築に関係する個人事業主の皆さんで組織する労働組合です。全国に支部組織があり、労働保険及び社会保険の保険者としての機能も有しています。是非、労働組合に目を向けてください。報道された記事の内容は以下を参照してください。
個人事業主・フリーランスに関する最近の報道記事はこちらです。
５月以降、就職氷河期世代の就労支援施策の記事が目立ちます。この支援施策の対象者は１９９３（平成５）年～２００４（平成１６）年に高校・専門学校・大学を卒業し、正社員採用が叶わず、未だに非正規社員・フリーターとして生活する人です。概ね３５歳から４４歳の年齢です。収入が不安定であり将来の社会保障費の増加を懸念してのこととしています。政策担当者の「本当にしょうがない・・・」とのため息が聞こえそうな内容です。正規雇用１００万人達成を目標に、地方自治体に相談窓口を設置し国主導の訓練教育プログラムを推進していき、委託事業者のうち成績優秀なところにはご褒美があるという造りです。当事者たる「対象者」への配慮に欠けるのではないでしょうか。この就職氷河期世代を生んだ要因を少し落ち着いて考えてみてはどうでしょう。そもそも雇用区分に正社員ではない層「雇用柔軟型グループ」を推奨したのは１９９５年の日経連です。正社員層をピラミッドの頂点部分に据え、多くの労働者は「雇用柔軟型グループ」に属するというものです。今、その通りになりました。そして、人手不足といって騒いでいるのも経営陣です。２００３年に自民党をぶっ壊すと宣言して小泉氏が首相となりました。日経連の雇用政策を忠実に進める構造改革を実施し、労働法制の規制緩和を進めました。派遣社員・非正規雇用がどっと増えました。また、小さな政府を標榜して公務員改革を断行し、公務に関わる非正規をどっと増やしました。今、ワーキングプアの温床とまで言われています。これらの要因に反省は必要です。そして、現在の雇用状況の背景にこの「要因」が大きく影響していることをきちんと対象となる方々への説明する義務があります。あまりにも身勝手な言い分と施策にちょっとイラｯトしました。
暑い日が続きます。体調管理には十分気を配りましよう。ＣＵＮＮは８月１０日ＣＵＮＮ通信５８号をリリースしました。今回も全国各地で労働者の権利確保に取り組むユニオンの活動が盛りだくさんです。とても勇気づけられます。一足先にここに掲載しますのでご覧ください。