3/27 札幌地区ユニオン第23回定期総会 へ集合

札幌地区ユニオンは3月27日に第23回定期総会を開催します。終息の見えないコロナ禍に加え、常設会場の札幌すみれホテルの閉館と困難続きです。リモート開催・書面決議等集合開催を避ける方向も検討しました。しかし、1月30日に開催した2021春闘学習会で面と向かい合った議論が労働運動には必要と強く感じたことから、知恵を絞った衛生環境構築と省時間運営で集合開催に踏み切りました。場所は、ほくろうビルの4階と5階の会議室を1時間ごとの移動利用とします。今日20日付けで、各加盟組合には参加案内・要請文書を送付しました。特別研修として「安保関連」の歴史映像の映像鑑賞の時間も設定しています。加盟組合の皆さんふるってご参加願います。

【札幌地区ユニオン第23回定期総会・第一回拡大執行委員会・特別研修会】
日時 2021年3月27日(土)15時15分から
場所 ほくろうビル5階 会議室
内容 ①第22期経過報告・決算報告
     ②第23期運動方針(案)  ③2021春闘方針(案) ③2021政治方針(案)
     ④第23期予算(案) ⑤第23期役員体制(案)
備考 当日は14時から4階札幌地区ユニオン会議室で札幌パートユニオン
   第37回定期総会を開催します。
   札幌地区ユニオン第23回定期総会終了後第1回拡大執行委員会、特別研修会を
   開催します。

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労基法違反のデジタルマネーの給与支払い!! 日本労働弁護団反対の声明

給与のデジタルマネー実現に向けた政府の意向は1月28日のこのホームページ欄で掲載しました。労基法違反であること間違いなく、日本労働弁護団の反対声明が今日配信のCUNNメール通信N0.1887で紹介されています。以下の通りです。

1.(情報)資金移動業者の口座への賃金支払の解禁に反対する幹事長声明/
日本労働弁護団

2021年2月19日
日本労働弁護団
幹事長 水野 英樹

 政府は、「成長戦略フォローアップ」(2020年7月17日閣議決定)等で、「新たな生活
様式」に対応した規制改革として、「デジタルマネーによる賃金支払い(資金移動業者へ
の支払い)の解禁」を推進している。具体的には、労働者の賃金支払に関し、資金移動業
者の口座への支払いを追加し、早期の制度化を目指すとしている。
 しかしながら、かかる制度化は、労基法24条が定める賃金の支払い方法に関する「通貨
払原則」の趣旨を損なうもので、解禁に反対である。「通貨払原則」の趣旨は、労働者に
とって最も安全で便利な交換価値のある通貨での支払を確保して、労働者の経済生活の安
定を図ることにある。かかる原則が損なわれると、労働者に賃金が支払われても食料品等
の購入や住居の確保にも支障をきたす事態が生じかねず、労働者の生存すら脅かされるの
であって、生存権保障(憲法25条)にも直結する問題が生じる。
 現行制度上の「通貨払い原則」の例外としては、「厚生労働省令で定める賃金について
確実な支払の方法」(労基法24条1項ただし書)として労働者からの同意を得た場合で、
本人名義の銀行口座と所定の要件を満たす証券総合口座による振込の方法を定めている
(労基法施行規則第7条の2)。ここへ、新たに労働者の賃金を資金移動業者の口座へ支払
う方法を追加することが議論されているのである。
 しかし、本制度が解禁されると、資金移動業者が破綻した場合、供託による資金保全の
義務が課されていても払戻に時間がかかったり、資金保全の額が不十分であったりすれば
、労働者が生活基盤である賃金を受け取れなくなる可能性があり、問題がある。
 また、資金移動業者において不正引き出しに対するセキュリティ体制を十分に備えるよ
うにし、万が一の場合の十分且つ迅速な補償制度の整備がなされなければ、不正引き出し
等が要因となって労働者が賃金を得られなくなる問題もある。
 この点、政府は外国人労働者が日本で生活する際の利便性を制度解禁理由の一つとして
掲げる。「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和2年度改訂)」は、《現
状認識・課題》として、外国人が日本で生活していく際、家賃や公共料金、賃金の受領等
様々な場面で金融機関の口座利用が必要となるため、外国人が円滑に銀行口座を利用する
ことが必要になることを指摘し、これを踏まえ、口座開設が難しい外国人労働者に対して
は、デジタルマネーによる賃金支払いのニーズがあるとする。
 しかし、上記《現状認識・課題》の改善に必要なのは、「金融機関における外国人口座
開設等の金融サービスの利便性向上」(前記対応策・施策番号85)や、特定技能外国人及
び技能実習生に対して受け入れ企業が金融機関で円滑に口座を開設できるようサポートす
ること(同・施策番号86)であって、これで足りる。
 この点、外国人労働者は仕送り等のため現金で母国に送金する必要がある場合が珍しく
ない。しかし、本制度が解禁されると、デジタルマネーによる賃金支払いを押しつけられ
た外国人労働者がデジタルマネーの現金化に手間取って母国への送金で不便を強いられか
ねず、かえって不都合である。
 制度の建前上は労働者本人の同意が要件となっても、とりわけ外国人労働者は日本人以
上に使用者と力関係が非対称となりがちで、歯止めとして機能し難い。
 以上より、当弁護団は、このような問題点や懸念、とりわけ、資金保全と不正引き出し
等への不安が払拭できない状況において、「通貨払い原則」の例外となる本制度を解禁す
ることに反対である。
                                                                 以上

日本労働弁護団  資金移動業者の口座への賃金支払の解禁に反対する幹事長声明

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https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
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1月27日、28日の2日間連続で給与デジタル払いの記事が日本済新聞朝刊に掲載されたことを取り上げました。

前回も指摘しましたが、労政審で結論が出ていないものが何でこうも報道先行で議論を押し付けられるのか、不思議です。誰のニーズなのか、この仕組みが成就したときに一番「利」を手にするのは誰か・・・?きっとアイツだ。

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最低賃金ユニオン全国同時アクション21

CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク)は2021春闘の一環に最低賃金引上げの全国一斉行動に取組みます。「今すぐどこでも1000円以上!速やかに1500円実現を!!」がスローガンです。北海道の2021年1月期のアルバイト平均時給は982円です。昨年の1月と比較すると29円下がっています。北海道でも時給相場の高い都心部の働き手が確保しやすくなってきている、とのことで求人難による時給上昇圧力に勢いがなくなってきているのではないかとされています。コロナ禍で営業・開業する事業所が少なく人余りになってきているのでしょうか。それにしても実勢時間給が982円とすれば、「861円」という最低賃金でなければ困るとの主張根拠が怪しくなってきます。この統一行動は2月26日、27日、28日の三日間を基本に取り組まれます。ただ、北海道は、街頭行動は厳しく、屋内の取り組みも時期をずらさざるを得ません。札幌地区ユニオン・パートユニオンの具体的行動が決まればご報告します。案内チラシは以下の内容です。

最低賃金ユニオン全国同時アクション21のチラシです。

最低賃金ユニオン全国同時アクション21のチラシのPDFです。

アメリカでもバイデン政権が最低賃金を2倍にすると宣言しています。現行の時間給7.25ドルを15ドルに引き上げるよう検討に入ったとのことです。16日に実施した市民との対話集会で宣言したので、間違いなく実施されでしょう。日本も頑張らねばと思いました。

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賃金改善を見込む企業は4割程度、7年ぶりの低水準/帝国データバンク調査

労働政策研究・研修機構(JILPT)は2月17日配信のメールマガジン労働情報/第1660号で帝国データバンクが実施した「2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査の結果」を明らかにしました。

 帝国データバンクは15日、「2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査」
結果を発表した。21年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は42.0%で、
14年度見込み(46.4%)以来7年ぶりの低水準、20年度見込みと比較しても
11.3ポイント減少した。
 賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」(78.7%)、賃金を改善しない
理由は「自社の業績低迷」(76.7%)がそれぞれ最多。業績低迷のうち新型コロ
ナの影響によるものが69.4%にのぼる。
帝国データバンクの報告記事「2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査」

「2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の詳細はこちらです。

国難ともいうべきこういう時期こそ企業の姿勢がわかるのではないでしょうか。賃金改善の理由は人材確保とされています。賃金改善をしない理由の第一は業績低迷としています。入社に向け興味がわくのは、業績低迷でも我慢して賃金改善を決意し人材確保・定着に向け頑張る会社ではないでしょうか。目を凝らして・目先の派手さにとらわれず、地に足を付けて働くことを考えよう。

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映画「アリ地獄天国」上映会&対談 2月26日

2月26日(金)シアターキノにて、土屋トカチ監督のドキュメンタリー映画「アリ地獄天国」の特別上映会が開催されます。その際、土屋トカチ監督と北海学園大学経済学部川村雅則教授との対談も行われます。詳細はシアターキノホームページ及び「アリ地獄天国」のホームページをご覧ください。

「アリ地獄天国」上映会の案内掲載のシアターキノホームページです。

「アリ地獄天国」公式ホームページです。

少し前の札幌地区ユニオン研修会でドキュメンタリー映画「フツーの仕事がしたい」(土屋トカチ監督)の鑑賞会を行い、討論が会議室閉館ギリまで続いたことがありました。今回の作品も、前作品同様・またはそれ以上の評価作品のようです。コロナ禍の週末金曜日ですが、時間のある方にお勧めです。

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連続オンラインセミナー/東日本大震災から10年 のご案内

CUNNからメール通信NO.1883でオンラインセミナーの案内が配信されました。東日本大震災から10年を迎える今、震災と惨事ストレスをテーマに、被災地の復興にたずさわる支援者の心のケア、健康対策について学ぶものです。参加無料です。2018年9月6日未明の胆振東部地震そして目下の雪害など身近に災害が発生する地域です。体験してみてはどうでしょうか。希望する方は下記の申し込みアドレス又はチラシQRコードからどうぞ。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1883 2021年2月10日
1.(案内)連続オンラインセミナー/東日本大震災から10年 
          震災と惨事ストレス「被災地支援者の “心のケア” について考える」

全国労働安全衛生センター連絡会議が連続セミナーを開催します。
チラシを添付します。

東日本大震災から10年
震災と惨事ストレス 連続オンラインセミナー

「被災地支援者の “心のケア” について考える」

第一回 3月4日(木)19時~20時
    講師 野口修司さん(香川大学医学部臨床心理学准教授)

第二回 3月12日(金)19時~20時
    講師 菅原千賀子さん(東京医科歯科大学大学院看護学科)

主催 全国労働安全衛生センター連絡会議
共催 いじめメンタルヘルス労働者支援センター

参加費 無料    
申し込み先 https://joshrc.net/

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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク (発行責任者:岡本)
 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 

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東日本大震災から10年 震災と惨事ストレス 連続オンラインセミナーのチラシです。

東日本大震災から10年 震災と惨事ストレス 連続オンラインセミナーのチラシのPDFです。

2011年3月11日の地震発生時、事務所内で札幌地区ユニオン第13回定期総会の準備、労働委員会不当労対策としての緊急命令の上申、2013春闘対応等でパニック状態でした。それが、労働委員会から戻り、グラグラッと感じた瞬間、頭が真っ白になり、脳内が初期設定されたように仕事上のパニックが無くなりました。不思議な感じでした。

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低運賃に喝! 標準運賃で運転手の処遇改善を 武田運輸社長 

国土交通省は運賃改善のため昨年4月に「標準的な運賃」を全国の荷主・企業に示しました。低価格を原因とする運送業界の慢性的な人手不足を解消し運転手の待遇改善・物流事業全体の業績改善実現を目標としたのです。しかし、荷主への「標準的な運賃」の認知度は低く、これまでの荷主有利の価格決定慣習が改まる状況にはないのが実態の様です。北海道札幌市で創業57年を迎える武田運輸株式会社の武田秀一社長は、運転手確保と定着率向上のためにも「標準的な運賃」遵守は大切と奮闘しています。2月10日の北海道新聞朝刊に状況記事が掲載されています。

2021年2月10日 北海道新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年2月10日 北海道新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

武田運輸株式会社には結成50年を迎える労働組合「武田運輸労働組合」が組織されています。札幌地区ユニオンの基幹単組です。結成当時から数年間の協定書や交渉記録には、懐かしい労働団体OB等名前がてんこ盛りです。今は、労使ともに事業発展と従業員の労働条件、そして運輸業界全体の発展について熱い議論を交わしています。

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賃金は「与件」という考え方

労働組合の賃金交渉で集団交渉から離脱する組合がここ数年目立ちます。業績を勘案し雇用優先を選択した結果というのが執行部の見解です。事業主団体も交渉前から業績の良いところの「賃上げ」は否定しないが、一律というのは現実的ではない、と似たような主張をしています。賃金は事業活動の果実ということなのでしょう。今日の日本経済新聞朝刊「経済教室」-「私見・卓見」の欄に『賃金は「与件」という考え方があってもよいのではないか』とのコラムが掲載されました。「与件」とは議論する余地のない前提条件という意味です。同一労働同一賃金の考え方に帰結する考え方になるのでしょう。あると思います!

「官製春闘」と言われ政府の賃上げ関与に度が過ぎた時期がありました。その際の理屈は「景気回復のための原資確保」でした。このコラムの筆者も元官僚とお見受けしますが、官邸周辺の官僚にこのような考え方の人材がいれば少しは潮目は変わったかなと思います。でも、アベは嫌だな!

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2月札幌ビジネスホテル 1500円~2000円の意味は

今年の雪まつりは「中止」が決定しています。新型コロナウィルス感染の収束目途がたたないためです。この時期、札幌市内宿泊施設の料金は高騰します。平日1名一泊1万円以上、ビジネスホテルの素泊まりでも1名8千円から1万円が底値です。ところが、今年は雪まつり中止の影響から予約が全く無く、ホテルによっては1人一泊1500円から2千円で販売していて、2名1室だと更に低価格とのことです。正価販売があってないような業界とはいえ、このギャップにはあきれます。この手の販売をする宿泊施設は、自社商品の販売計画が無い、自分の宿泊施設の魅力で営業するのではなく、イベント会場や商談場所の近所ですという「地の利」で商売することが共通しています。地域のイベントや興行、産業・コンベンションを狙いはするものの、運営協力には関与しないという誠に虫の良いスタイルです。こうなると、小回りの利く「民泊」が繁盛するのもわかるような気がします。これを機に、正価の2割以下で販売している商品が全く同じ品質のまま、感染収束を機に正価で販売され、買わされる方の気持ちを考えた方がいいと思います。買えと言われた方が、こんな商売をする地域には、もう来ない、と思っても不思議ではない。

2021年2月10日 北海道新聞朝刊の記事です。

2021年2月10日 北海道新聞朝刊記事のPDFです。

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札幌パートユニオン機関紙 陽だまり NO.188 お届けします

今日、札幌パートユニオン機関紙NO.188を発行しました。札幌パートユニオン組合員の皆さんへは郵送しています。お待ちかねの方々には、一足先にこちらからご覧下さい。

札幌パートユニオン機関紙 陽だまり NO188 表紙です。

札幌パートユニオン機関紙 陽だまり NO188 本冊です。

【内容】
1P  巻頭言 命と暮らしを守る新しい政治を! 会長 新野勝昭
2P  札幌パートユニオン第37回定期総会 ご案内
3P  札幌地区ユニオン2021春季生活闘争学習会
   労働者個々の主張が見える地域運動を実現しよう
4P  12/16日本労働弁護団Zoom集会に参加
   均等待遇―最高裁判決を乗り越える労働組合の行動力・発信力が大事
5P  戦争をさせない総がかり行動、平和集会 再び中止つづく 平和の取り組み
6p  オレンジ広場
8P  格差をなくし人間らしく暮らせる社会を! 会長 新野勝昭
9P  職場の問題解決の取り組み
10P  これまで/これから/編集後記

2月3日の立春を過ぎ北海道の寒さは厳しさを増しています。石狩~空知のあたりは大雪の連続です。今朝は、岩見沢~江別間の高速道路が吹雪のため通行止めになっています。建設業の方々を中心とした除雪隊が夜間一斉排雪に取り組んでくれています。お陰様でどんな大雪でも、朝方の幹線道路はスッキリしています。本当に助かります。毎年「啓蟄」を境に雪解けが一気に進みます。今年は3月5日です。そして2021春闘も回答の山場を迎えます。頑張りましょう。それにしても、現職・元職の首相はお粗末の極みです。「スガ」ッタところが「シンキロウ」じゃコロナ対策も五輪も危ないんじゃないか?

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