１１月１０日、厚生労働省は８月の生活保護申請数が対前年同月比で１０%増え１９，２０２件となったとしました。これは、生活保護法に基づく「被保護者調査」（２０２１年８月分概数）結果を公表した際のコメントです。また、被保護実人員は２０３万７，８００人で前年同月比１万２，２４３人（0.6％）減少し、被保護世帯では１６４万６４８世帯で、同５，２９２世帯（0.3％）増加したとしました。厚生労働省の報道発表資料は以下のとおりです。
厚生労働省ホームページ「生活保護の被保護調査（令和３年８月分概数）の結果公表の内容です。
生活困窮者の対応を真っ先ら迫られるのは市町村等基礎自治体です。昨年一年相当な相談を受け行動をしてきたものの、追い付かず、「コロナの支援は届いていない」と批判の的になっています。経済活動に心血を注ぐ前に、足下の国民の心身の状態をしっかりと見極める必要があるのではないでしょうか。困窮者対策に油断は禁物です。