今日１１月６日の日本経済新聞電子版に、新型コロナウイルス感染者の労働災害認定率は約１％にとどまるとの記事が掲載されました。厚労省のまとめではコロナ感染による申請件数は９月末で１万８６３７件・認定数は１万４８３４件であるとし感染者１７０万人超の約１％としています。認定者の７７％は医療従事者で、医療従事者以外は申請そのものが少ないとしています。一般の企業では「感染経路が不明確」などを理由として対応しないケースがもあるとのことです。私たちの相談電話にも、業務起因性をめぐる職場内の不均衡対応に苦しむ従業員から対応のアドバイスを求める声が結構寄せられます。ただ、労災適用の判断・決定は労働基準監督署の仕事です。職場の上司ではありません。申請も原則本人申請です。便宜上、会社の方が関係資料を融通しやすいことで会社を通じて申請しているだけです。感染経路に業務起因性が明らかであれば、諦めずに申請しましょう。
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