労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１１月２５日のメールマガジン労働情報／第１７３２号で、厚生労働省が同日に発表した「２０２１年 賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を配信しました。内容は以下のとおりです。
●１人平均賃金の改定額４,６９４円、前年を下回る／厚労省 厚生労働省は２５日、２０２１年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表 した。２１年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は８０．７％で、前 年（８１．５％）を下回った。 改定額（予定を含む）は４，６９４円（前年４，９４０円）、改定率は１．６％ （同１．７％）。定期昇給を行った・行う企業割合は、管理職では ６３．１％ （前年６７．３％）、一般職では７４．６％（同７５．５％）。 定期昇給制度がある企業でベースアップを行った・行う割合は、管理職１５．１％ （前年２１．５％）、一般職１７．７％（同２６．０％）となっている。 厚生労働省ホームページ「賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要」 厚生労働省11月19日プレスリリース「令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果 令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
かなり強い意気込みで仕掛けた３％賃上げ要請も結構な抵抗にあっているようです。具体的な策がないとか、財源どうするんだとかほぼ、袋叩き状態です。前々任者、前任者と同じ念仏ではそうなります。最近では、景気の良いところとか言い出して収束の仕方は財界寄りになるところが情けない。３%引上げの的をどこに絞るか位は発言しないと駄目なんじゃないでしょうか。やっぱり最賃でしょう。最賃に的を絞り３%以上かつ１０００円超え方針が一番明瞭簡潔。是非取り組みをお願いしたいです。