１１月２５日、連合石狩地協第３３回・札幌地区連合会第２９回の合同定期総会がホテルポールスター札幌で開催されました。札幌地区ユニオンからは安井由美子副代表（札幌パートユニオン）小林幸一執行委員（プロスタッフユニオン）が代議員として参加しました。活動方針案のうち組織拡大の取り組みでは非正規労働者を重点対象に位置付けるとし、地域労働者の相談窓口として活動してきた「さっぽろ労働相談センター」は連合北海道の相談体制と一体運営するとしました。質疑応答では札幌地区ユニオン小林代議員からテレワークという働き方への政策的関わり方について連合の対応説明を求めました。役員体制の関係では、札幌地区ユニオン山本書記長が両組織の特別執行委員を本総会を持って退任となりました。今後は札幌地区ユニオンの活動に専念するとしています。提案された議案は満場一致で可決されました。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２０４７ ２０２１年１１月２５日
１．（情報）野党共闘否定の言動に苦言／東京管理職ユニオン／
「新自由主義との決別こそ」
211125連合通信隔日版
全国ユニオン（連合加盟）の鈴木剛会長が委員長を務める東京管理職
ユニオンが、11月21日の大会で確認した運動方針で、総選挙後の連合執
行部の言動に苦言を呈している。
労働組合と敵対する日本維新の会との提携に流されるのではなく、新
自由主義路線と決別するよう求めている。方針は、総選挙後に「日本維
新の会」の議席が３倍に増加する新たな事態となる中、連合の芳野友子
会長が野党共闘を批判する言動を繰り返している点を問題視。
「国民民主党は野党共闘を批判し、労働組合に否定的な日本維新の会
との提携を強め、連合に対する介入を強めている」と警告している。
日本維新の会は、解雇の金銭解決制の推進など労働規制緩和を主張し
ており、連合の雇用・労働政策と真っ向から対立する。
大阪では同会出身の首長が、公務労組に対する不当労働行為で相次い
で断罪された。その維新との提携を進める国民民主の関係者が、立憲民
主支持の連合加盟産別に対し、提携を承諾するよう説得する意向を示し
ていたと報じられている。
こうした動きは「自律的な労働運動への政党による介入」と同ユニオン
は指摘する。そのうえで、方針は「現行の小選挙区制では、野党共闘以外
は戦術的にあり得ない。連合を含め、労働組合がめざす社会は新自由主義
社会からの決別であり、社会民主主義的で連帯的な社会である。
野党共闘の否定や右傾化を許してはならない」と述べている。
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国民民主の集票状況・選挙区ごとの優劣を見れば一目瞭然。野党共闘に参加しなかった国民民主の行動は自公にはサンキュー以外のなにものでもなかった筈です。これを取り戻すには大変なパワーが必要です、ということでしょう。