労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１１月１９日のメールマガジン労働情報／第１７３１号で、帝国データバンクが１１月１６日に公開した「２０２２年度の賃上げに関する企業の意識アンケート」内容を配信しました。以下のとおりです。尚、アンケート期間は２０２１年１１月１２日～ １５日、有効回答企業数は１，６５１社としています。
●２０２２年度の賃上げ、税制優遇がなくとも約５割の企業が賃上げ実施予定／民間調査 帝国データバンクは１６日、「２０２２年度の賃上げに関する企業の意識アンケート」 調査結果を発表した。企業の４８．６％は支援策（税制優遇の強化）の程度に関わらず、 賃上げを実施する予定。税制優遇が大きければ７９．４％の業が賃上げに前向きと回答。 「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」と回答した企業を規模別にみると、大企業では ５３．６％、中小企業では４７．９％。 帝国データバンク「2022年度の賃上げに関する企業の意識アンケート」はこちらです。 「2022年度の賃上げに関する企業の意識アンケート」の詳細です
奇しくも今日の朝刊各紙には新政権の経済対策の主眼で選挙公約でもあった「賃上げ」がトップを占めました。しかし、その内容には「実効性に疑問」「掛け声先行・具体策なしは」「額の根拠・財源なし」等辛辣な評価が多数です。見越したかのように、同アンケート結果には政府の支援策がなくても賃上げは実施とする企業が半数となっています。肩透かしのアベノミクスに懲りたというか肝に銘じたのでしょう。今後を見据え人材確保が生き残りの術と考えている、地に根の張った考え方ではないでしょうか。企業間格差を是正し、公正取引拡大推進を実現すればこういう企業は増えていくのではないでしようか。負けるな地場中小。