新聞等に公表された外食大手「すかいらーくホールディングス」の過去の賃金の支払い方について当組合の組合員から質問が相次いでいます。同社では「パートやアルバイトの賃金の支払いを５分単位から１分単位に変える」としていて、「これまで５分未満の労働時間は切り捨ててきたが、その分の賃金を過去２年分支払う」と発表しました。対象者は９万人超、費用は計１６億～１７億円を見込み、２０２２年３月末時点の費用は１４憶５千万円としています。
同社は取材に対して「５分単位の勤怠管理自体が違法である認識はない」と回答しています。従業員から請求が無かったということでしょうか。勤怠管理をどう認識しようが、カットされた時間の賃金を請求された場合は労基法に照らせば支払い義務は負います。支払い義務があるものを２年分しか払いませんと聞こえるがどうか、という質問もありました。同社の考え方全てを確認したわけではないので、軽率な発言はできませんが、ご兄弟で業務を分担してここまでの会社に育てたのに、公の発言としては残念な内容ではないでしょうか。
２０２２年６月８日
札幌平和運動フォーラム発第２７号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 鈴木 賢一
代表幹事 武藤 敏史
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連設備の設置等に係る審査書案への意見提出について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、原子力規制委員会は、５月１８日の第１０回委員会で「東京電力ホールディング
ス株式会社福島第一原子力発電所の実施計画変更認可申請（ALPS処理水の海洋放出関連設
備の設置等）に係る審査書案」を了承し意見公募を経たうえで認可しようとしています。
今回の変更認可申請は海洋放出の既成事実化に向けた第一歩であり、地元では福島県平
和フォーラムをはじめ、福島県漁連や多くの県民が強く反対しています。
この度、原水禁を通じて福島県平和フォーラムから、全国各地からの意見集中について
要請がありました。札幌平和運動フォーラムとしても趣旨に賛同し、とりくみをすすめま
すので各位のご理解とご協力をお願いいたします。
記
１ 意見提出方法
ALPS処理水の海洋放出関連設備の設置等に係る審査書案への意見提出要領はこちらです。
提出フォームはこちらから
２ とりくみ期間
2022年6月17日(金)まで
以上
短期間まの取り組みですが、環境保護・生態系保護・平和と安全のための取り組みです。宜しくお願いします。札幌地区ユニオンは今日提出しました。
社会民主党の２０２２重点政策（マニュフェスト）の解説集が届きました。組合員の皆さんでご覧ください。職場・地域の学習会でご活用ください。札幌パートユニオンでは６月２５日土曜日に第３８期第１回の定例学習会を開催します。その際に活用すべく準備しています。２０頁には最低賃金全国一律化「１５００円」への引き上げと中小企零細企業向け支援策が記載されています。以下をご参照ください。
４月２３日の札幌パートユニオン第３８回定期総会で支援確認した福島みずほさんの活動がかなり精力的です。ＣＵＮＮメール通信ＮＯ.２１４６が以下のとおり予定配信をしています。半分経過しましたが６月４日・５日がとても忙しそうです。北海道でも周知にがんばります。お体大切にしてください。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２１４６② ２０２２年５月３１日 １．福島みずほ労組選対事務局より ＜中略＞ 福島みずほ議員は、連日各地に出かけて街頭演説、集会に参加して おります。今後の日程を下記の通りお知らせいたします。お近くの皆 さんにおかれましては、ご都合がつけばご参集くださるようお願いい たします。引き続きご支援をよろしくお願いします。 福島みずほ労組選対事務局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「今週のみずほさん」（敬称略） 5月31日（火）～6月5日（日） ～千葉・東京・栃木・滋賀・愛知・埼玉をめぐります～ ■東京 有楽町 ５月３１日(火)１８：００～１９：００ ＠有楽町イトシア前 「リレートーク」 杉浦ひとみ 鴨桃代 瀬戸大作 竹信三恵子 池田万佐代 藤原るか ■東京 新宿 ６月２日(木)１７：３０～１８：３０ ＠新宿駅 東南口 「社民党全国街宣」 服部良一 大椿ゆうこ 村田しゅんいち ■栃木 宇都宮 ６月３日(金)１８：３０～ ＠ニューみくら 「ほっとけないをほっとけNight」 社民党栃木 第二回タウンミーティング ■滋賀 大津 ６月４日（土）１０：００～１１：３０ ＠滋賀県教育会館 1階 中会議室 「社民党福島党首と語る 政治を市民に取り戻す 市民との本音トーク」 玉前洋子（くらしとせいじカフェ） ■愛知 名古屋 ６月４日（土）「名古屋街宣」 13：30 赤池駅プライムツリー 15：00 栄三越前 16：00 地下鉄金山駅 17：00 名古屋駅 18：00 交流会 ■埼玉 北浦和 ６月５日(日)１５:４０～１６:００ ＠JR土浦駅西口 「社民党・市民共同全国街宣」 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
６月３日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は６月１日の連合中央委員会の内容をメールマガジン労働情報／第１７７９号で配信しました。同委員会では２０２２春闘の中間まとめが提案され、「労働組合が社会を動かしていく『けん引役』として一定の役割を果たした」との評価が示され了承されています。詳細は以下のとおりです。
●「労組が社会を動かす牽引役を果たした」と 評価する２０２２春季生活闘争中間まとめを確認／連合の中央委員会 連合（芳野友子会長、６８７万８，０００人）は１日、千葉県・浦安でオンライン方式 を併用して中央委員会を開催し、２０２２春季生活闘争の中間まとめを確認した。 平均賃金方式での賃上げ率が２．１０％と昨年同時期を０．２９ポイント上回り、中小 組合の賃金改善分などの「賃上げ分」は額・率ともに、集計開始（2015闘争）以降で最高 となっている。中間まとめは、「労働組合が社会を動かしていく『けん引役』として一定 の役割を果たした」と評価した。（ＪＩＬＰＴ調査部） 「労組が社会を動かす牽引役を果たした」と評価する２０２２春季生活闘争中間まとめ を確認／連合の中央委員会 2022年6月3日 調査部
世間の目に映る姿は中央委員会の評価とは異なるようです。６月２日の読売新聞社説ではこの中央委員会の内容きが別の様子に見えたようです。この中央委員会の主題が来る参院選挙の決起集会の様に見えたようです。その上で、自民党とあまりに近しい関係は良くないのではないか、働く人のより良い職場環境実現に取り組むのが本来の姿と評しています。極めつけは、その活動を企業の生産性向上につなげたいと結ばれている。ワヤだな。
札幌地裁は５月３１日の判決で北電に対して「泊原発の運転差し止め」を命じました。原水禁はこの判決を評価する声明を６月１日付で全国に発し、札幌平和運動フォーラムは６月２日付で加盟組合などに配信しています。以下のとおりです。
２０２２年６月２日 札幌平和運動フォーラム発第２６号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 鈴木 賢一 代表幹事 武藤 敏史 北海道泊原発の運転差止めを支持する声明について 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、5月31日、札幌地裁（谷口哲也裁判長）は、道内外の住民ら約1200人が北海道 電力（以下北電）に対し、泊原発の廃炉、運転の禁止、使用済み核燃料の撤去を求めた 訴訟で、一部原告の主張を認め、運転差し止めを命じる判決を下しました。判決では、 安全性に対する立証責任は北電にあるとし、その責任を尽くしていないことや、防潮堤 は設置基準を満たしていないことなど、鋭く指摘しています。 この判決に原水禁が支持する声明を発しましたのでお知らせいたします。 ６月１日付北海道泊原発の運転差し止めを指示する原水禁声明
どんな訴訟でも、自己の行為の正当性の立証責任は当事者たる自己の責任において果たすべきです。立証責任を公の場で果たさないというのであれば控訴の権利もないと言わざるを得ないかなと感じます。時間稼ぎの控訴であれば勘弁して欲しい。
６月１日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は５月２７日の第１７４回労働政策審議会労働条件分科会の議論内容をメールマガジン労働情報／第１７７８号で配信しました。議題は①資金移動業者の口座への賃金支払について及び②無期転換ルール及び労働契約関係の明確化についてです。詳細は以下のとおりです。
●賃金のデジタル支払いに関する課題を検討／労政審労働条件分科会 労働政策審議会労働条件分科会は５月27日、賃金のデジタル支払い（資金移動業者の 口座への賃金支払い）に関する「課題の整理」について検討した。制度設計（骨子）は、 使用者の強制のない労働者同意を前提として資金移動業者の口座への賃金支払いを認め ること、資金移動業者は、破産の場合に労働者に対する債務を保証する仕組みを有する ことや、業務の実施状況等を大臣に報告するなどの要件を満たす厚生労働大臣指定業者 であるなどとしている。 賃金のデジタル支払いは、「成長戦略フォローアップ」（２０２０年７月）が早期の 制度化を求めたことを受けて、検討を重ねてきたもの。 ５月２７日 第１７４回労働政策審議会労働条件分科会（資料） 資金移動業者の口座への賃金支払について 課題の整理
労基法の賃金支払い原則を無視する内容で「超法規的支払い方法」です。このような事を可能とするのに個別労働者の合意だけで良いのでしょうか。労働者・国民が生活不安へ陥落する危機に等しく追い込まれるのです。超国家的経済圧力が存在するのでしょうか。断じて許してはなりません。