12月28日(月)16時から北海道季節労働組合札幌地区本部第42期の第1回役員会が開催されました。同労組の組合員は概ね70歳オーバーで建設関連の仕事に就いています。建設現場の仕事に一旦区切りがつく冬場は除雪が「賃金収入」の業務です。札幌市内の除雪業務は対象外ですが、早朝4時位に「出動」の連絡が入ると受け持ち現場で2時間乃至3時間程度の集中除雪です。年金受給者も多い同労組の運動方針に「年間業務の確保」、「労働者の権利確保」及び「反核平和」は必須で組合員数が4千人超であった時期から不変です。近年、組合員数が100名を割り込んでいます。総会・役員会の議題討議の前、健康長寿関連の挨拶は定番となっています。それでも年一回の総会開催を実施し、組織拡大と労働者の団結拡大が地域の活性には欠かせないことを確認します。第43期の運動始動へ、ドスの効いた会議でした。覚悟を決めるというのはこういうことで、未だに頼られるものなのだと気づかされました。
コロナ禍の今、辛くて苦しいですが、踏ん張りどころです。
新型コロナウイルスの感染者が日々最高値を更新しています。既存から変異したウイルスが結構強力で国内感染者も確認されました。この「最高値日々更新」は暫く続くのではないでしょうか。25日(金曜日)・26日(土曜日)の労働相談にコロナ禍による経営環境悪化を就業規則改定と労働条件切り下げによって乗り切ることへの不満が数件寄せられました。対象となる方々の年末・年始の心中を察すると電話応対の時間も長くなります。就業規則の不利益変更と同一労働同一賃金制度導入がここ1カ月間のキーワードです。不利益変更ではないことを装うための「同一労働同一賃金制度導入」であり、意を尽くしたことを形式的に整えた「就業規則の不利益変更」です。何れも、その制度成立にあたって議論された、この法律改正が目的とするところ、「本旨」を全く意に介していません。不利益変更に対しては、まずは反対しなくてはと思います。まず反対して、それから理由確認・協議に入る、当面はこの方法でしか自己の緊急対応的保護はできません。そして、それから労働相談場所へ問い合わせです。辛くて苦しいですが、踏ん張りどころです。
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相談現場から-87 「トラウマ」に悩む パワハラ・苛めの被害
今年6月1日(中小は22年4月1日)から事業者にパワハラ防止措置が義務化されました。皆さんの職場では就業規則の見直し等が進んでいますでしょうか。改めてパワハラ・苛めによる被害について考える機会が必要ではないかと感じます。体験した被害が完全に癒えることはありません。その辛さについて、相談が寄せられました。
【相談内容】 1.以前に直属の上司から受けたパワハラ・苛め被害のトラウマに悩んでいる。 2.会議室に二人きりの状況にされ、静かな口調ではあるが、自分の仕事に対する 駄目だしを延々と聞かされた。 勿論、上司は椅子掛けで本人は正面に直立の立ち姿。 3.他の部下にはこのようなこみとはせず、明るい口調で注意するが、何故か自分だ けは個別に隔離され、威圧的な駄目だしとなる。そして、必ず最後にこの仕事に向 いていのではなか、と言って終了となる。 4.自分の前にも、一人同様の扱いを受けていた社員がいて、その社員は退職した。 5.本人は、通院し休みがちになりながら、必死に耐えてきたが、我慢も限界と思った 頃、今年4月の人事異動により同上司が昇格して別の部に移った。 6.一瞬ホッとはしたが、忙しくなると、その上司の威圧的言動がフラッシュバックの ように出てくる。また、社内の廊下等ですれ違ったり、見かけたりすると、気分が 悪くなる。 7.このような、状況で入院等に至った場合は労災として認められるか。
【以下の様にアドバイスしました】
1.労災認定の是非は医師・労基への事前相談で判断するしかないが、過去の出来事に
対する判断・因果関係調査なので、本人をサポートしてくれる同僚・証人の確保が
できるかどうか、がポイント。
2.しかし、今は被害・病気に対する処置が優先なので、傷病手当の請求から始め、
心身を休めることを優先にしてはどうか。
3.医師との問診の中で、受けた被害の治療に加害者に対するアプローチが有効である
との意見が出てくれば、会社を交えての交渉・協議というスタイルを選択してはど
うか。
4.会社の参加を求めていくのであれば、団体交渉という形式が良く、労働組合からの
アプローチとなる。過去の被害者なども含めて、具体的な取り組みを検討する機会
を設定することも良いが、まずは今の心身のケアを優先してはどうか。
心の傷が癒えたかどうかは本人にしか判断できません。しかし、パワハラ・苛めによる心身の被害は傍から見て「何か変だな!」とわかります。短時間の規則改定の議論では、「被害の怖さ」がイメージできないかもしれません。何故、このような法律が出来上がり、職場に措置義務化となるか真剣に考えてみる必要があります。
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失業被害者への支援策が見えない❕ 事業主都合離職非正規に集中
12月25日総務省は、2020年11月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表しました。同調査による11月完全失業率(季節調整値)は2.9%で対前月比0.2ポイントの低下(改善)としました。
12月25日総務省統計局が公表した「2020年11月の労働力調査(基本集計)」 11月の完全失業率2.9%と報告
雇用者数のうち正規職員は対前年同月比で21万人増加する一方、非正規職員等は62万人減少しています。また完全失業者の理由では事業主都合が20万人増加し、自己都合離職は4万にの増加となっています。コロナ禍が厳しい経営環境を生み出しています。感染が危険状況な状態にあるときに「旅行促進」「飲食促進」をポイントを餌にして進める「無神経」は反省すべきです。その反省の現れでしょうか、出向元と先の企業に対する助成金を考えたようです。「産業雇用安定助成金(仮称)の創設」と「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」です。以下のサイトを参照して下さい。
真っ先に被害に遭う地場中小零細に出向先はなく非正規労働者が出向対象になりません。じっと我慢するしかない国民が生活できる支援が必要ですね。
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テレワークへの労働者の不安 いつ検討?
厚生労働省は12月23日、有識者検討会議・第5回 これからのテレワークでの働き方に関する検討会を開催し、今後のテレワークの働き方や労務管理に関する報告書(案)をまとめました。今日の朝刊でも結構大きなスペースで取り挙げています。同報告書(案)ではテレワークのあるべき姿や不適切内容を示してます。そして、まとめとして労使でよく話し合って導入・運用することが大事としています。といいながら、有識者に労働者側委員が入っていないところが何とも押しつけがましいというか、心配なところです。
今後のテレワークの働き方や労務管理に関する報告書(案)です。
![](http://spk-chiku-union.jp/wp-content/uploads/2020/12/2020-12-24-Telwork-Kentoukai-5kai-houkokusyoan-03..jpg)
12月24日の朝刊に掲載された検討会に関する記事のPDF版ですです。
テレワークを指示された従業員からの労働相談が10月・11月頃に急増しました。上司・同僚との連絡が取れず作業指示が確認できず業務遅延となり、能力不足を理由に契約を切られた、急な業務追加に深夜までの業務を断われない、残業申告が全く通らない等でした。また、家計への負担に対する配慮が全くないとの相談もあります。労働者側の不安・苦情・改善要望のヒヤリングも必要ですね。
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12月18日までの累計解雇数7万7739人(内非正規3万7460人) コロナ関連
![](http://spk-chiku-union.jp/wp-content/uploads/2020/12/20-12-23-Doushin-CoronaKaiko-02.jpg)
12月22日厚生労働省が発表した「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(12月18日集計分)」です。
コロナ解雇もここまで膨らむと「災害」といえるし、まさしく「人災」「政策被害」です。コロナ禍の中で、経済活動への突入を推進する国政は戦時中に無謀な突撃を命じた大本営に似ている気がして、背後に経済至上主義者が鎮座しているところもよく似ている気がします。
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2016年自殺のヤマト運輸社員 名古屋地裁が労災認定
長時間労働を原因とする過労死労災訴訟の判決情報がCUNNメール通信NO.1857で配信されました。2016年に自殺したヤマト運輸社員に対する労災不認定の処分取り消しを求めた裁判です。
◎ CUNNメール通信 ◎ N0.1857 2020年12月22日 1.(情報)ヤマト社員自殺労災認める 業務負荷で適応障害発病 2020年12月16日共同通信配信 宅配便大手ヤマト運輸の男性社員=当時(45)=が2016年に自殺したのは長時間 労働などが原因だとして、名古屋市に住む男性の妻が労災を認めなかった名古屋北労働基 準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は16日請求を認めた。 長時間労働と業務中の交通事故による心理的負荷が原因で適応障害を発病したと認めた。 井上泰人裁判長は判決理由で「時間外労働が繁忙期に1カ月130時間を超え、その後 も恒常的に長時間労働をしていた」と指摘。会社が交通事故を「相応に重い出来事」とし て扱っていた点にも言及し、集配センターの従業員2人と、センターの責任者だった男性 自身の事故が、心理的プレッシャーとなったと認定した。 判決などによると、男性は1999年にヤマト運輸に入社し、15年9月に名古屋市内 の集配センターに異動した。センター長として従業員の人事管理をしながら自ら配送業務 も担当していたが、16年4月に愛知県内の林で首つり自殺をした。 妻は同6月、労災補償を求めたが、名古屋北労基署は「業務上の疾病で死亡したとは認 められない」として不支給を決めた。 妻は代理人弁護士を通じ「ヤマト運輸は判決を読んで、仕事が原因で夫が亡くなったこ とを認め謝罪してほしい」とコメント。名古屋北労基署は「判決文を検討した上で対応す る」、ヤマト運輸は「訴訟当事者ではないためコメントは差し控える」とした。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク (発行責任者:岡本) 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423 https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
12月16日の日本労働弁護団主催のZoom集会「均等待遇の実現 ー最高裁判決を乗り越えて-」でも、企業側の対応の悪さについて指摘がありました。今回も、一部を報道したのでしょうが「訴訟当事者ではないためコメントは差し控える」とした会社側の姿勢は普段のはつらつとした集荷・配送担当者の方とは同じ事業者とは思えないイタイ感じがします。12月17日の朝日新聞・読売新聞の朝刊に掲載されていました。
![](http://spk-chiku-union.jp/wp-content/uploads/2020/12/2020-12-22-YAMATO-Jisatsu-Rousai-12-17-01.jpg)
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労契法20条最高裁判決を分析する学習会inSapporo 1/28
12月16日、日本労働弁護団主催のZoom集会「均等待遇の実現 ー最高裁判決を乗り越えて-」が開催されました。労契法第20条適用の是非を問う5件の最高裁判決と現在継続中の事件2件の原告による闘争報告と今後の決意、そして、均等待遇実現に向けた取り組み方針が弁護団・労働組合・労働者に対して発信され、大変活気ある集会でした。労働弁護団北海道ブロックも予てより、この労契法20条に関するた最高裁判決に注目しており今年1月27日には北海道自治労会館で学習会を開催しています。そして、この度、年明け1月28日(木)午後6時から、この最高裁で言い渡された労契法20条に関する判決を分析する学習会を開催するとのことです。事務局では「この学習会は、弁護士を対象とした理論的なものとなりそうで、労組の組合員の皆さんのご参加は厳しいかと考えますが、専従の皆さん等でご関心のある方がいらっしゃれば、ご参加いただこうか、との話になっています」とのことで、チラシもご送付いただきました。講師は北海道合同法律事務所の横山弁護士です。札幌地区ユニオでもこれまで2度程概要的学習会は開催しています。質疑も時間切れになるほど出ていました。組合員の皆さんで深堀してみたい・参加したいという方がいれば、札幌地区ユニオン事務局までご連絡ください。
![](http://spk-chiku-union.jp/wp-content/uploads/2020/12/2020-12-21-KitouKikouTigu-roukeihou-Saikousai-Hanketsu-GakusYukai-2021-01-28-01-scaled.jpg)
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休日寒波の雪かき 健康の肥やしかもしれない
北海道に本来の「冬顔」が出てきました。12月19日の積雪量は岩見沢市で129センチ、石狩管内新篠津村は122センチに達しました。20日日曜日私も朝から雪かきに追われ、早朝・午前・午後・夕方・夜半と5回汗を流しました。以前、農家の友人から聞いた、冬に雪の積もらない畑は秋の収穫は期待できない、という話を思い出しました。住宅市街地にとってあまり有り難くない多雪も農作物にとっては貴重な恵みとのことです。5回の雪かきで流した汗も健康にとっては恵みなのかもしれません。1日30分程度でも自宅とはいわずショベルをかついで近所の雪かきに励もうかなと思いました。無理なエクササイズにチャレンジするより自然かなと思いつつも、過ぎた遠出は、新手の空き巣と思われる、注意しようと自制しました。明日は冬至、職場で「おしるこ」の配給があります。健康第一、ガンバロー!
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中小減を大手カバー 6月末現在組織率17.1%
12月6日厚生労働省は令和2年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。6月末の推定組織率は17.1%(組合員1,011万5千人)で対前年比+0.4Pです。労働組合数が対前年比で296組合(1.2%)減少する一方、労働組合員数では対前年2万8千人(0.3%)増加しています。また、女性組合員数やパートタイム労働者も対前年比で増加しています。
![](http://spk-chiku-union.jp/wp-content/uploads/2020/12/2020-12-18-Soshikiritsu17Percent-12-16-Kourou-02-scaled.jpg)
12月6日にプレスリリースされた資料「令和2年「労働組合基礎調査」の結果を公表します」のPDF版です。
報道資料「令和2年労働組合基礎調査の概況」にも明らかなように、労働組合員数の増加は企業規模1,000人以上の労働組合に限定されています。全労働組合員の65.8%を占めています。一方従業員1,000人未満の企業の労働組合員は規模別集計の全項目で対前年比マイナスとなっています。パートタイマー・定年再雇用等の非正規労働者も大手企業の組合では組合員加入が増となっているということでしょう。産業別組織に属さない労働組合も集計されており、連合地域組織に直加盟する組合数は約12万7千人とのことです。札幌地区ユニオン組合員もこの中に含まれます。労働組合員数が増えるのは頼もしい限りです。ただ、中小地場組合の縮小傾向は胸が痛む思いです。中小地場の組合は地域運動の要です。組合員拡大に取り組みましょう!