月: 2021年10月

「嘆くことない長生き」ができる社会へ

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１０月８日配信のメールマガジン労働情報／第１７２０号で、厚労省公表の生活保護の被保護者調査（令和３年７月分概数）の内容を配信しました。詳細は以下をご参照ください。

【生活保護の申請件数、前年同月比５.６％増／７月被保護者調査】

　厚生労働省は６日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（２０２１年７月分概数）
結果を公表した。保護の申請件数は２万７５７件で前年同月比１，１０７件（５．６％）
増。保護開始世帯数は１万７，２０１世帯で、同１，１６５世帯（７．３％）増。
被保護世帯は１６４万１８６世帯で、同３，３５９世帯（０．２％）増。
被保護実人員は２０３万８，４１６人で、同１万５，１９０人（０．７％）減。

関連内容を掲載した厚生労働省のホームページ

厚生労働省の報道発表資料です。

保護に関する数値の大半が前年比を超えています。ただ一つ被保護実人員が前年を下回っています。申請世帯数が増えて保護実人員が減るということは、世帯人数が少なくなっているということでしょうか。これに高齢化を合わせて考えれば、独居高齢者の保護世帯が増えているということでしょうか。長生きしても良いことなんかない、と嘆くような社会にはしたくない。誰もがそう思っています。ガンバロー！

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彩の秋　忘れまじ秋闘・燃手交渉！

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１０月８日の寒露を過ぎ、朝晩は冷え込みますが日中はいまだ２０度を超えています。市街地の山裾住宅街には熊が年内最後の食料確保に忙しく、平地の元農地住宅街には先住の狐・リス等の活動が目立ちます。やはり冬の身支度でしょうか。札幌地区ユニオン近くの

近くミニ大通公園の紅葉なりかけ、ミズナラでしょうか?カラスが怖くて確認できません。

木々も葉の彩に赤・黄色が増え、目を凝らせば雪虫も飛んでいます。こんな時期、やはり秋闘・燃手交渉は忘れてはなりません。世界的な需要増で灯油の価格が値上がりし、リッター１００円に迫っているとの報道もあります。所詮、私たち労働者になす術はないのでしょうか。そんなことはありません。北海道の労働組合は秋闘・燃料手当（旧石炭手当）交渉に取り組んでいます。札幌地区連合会では今年の燃料交渉方針作成しています。あきらめずに頑張りましょう。１２月頃には、同一労働同一賃金の観点から非正規への燃料手当支給を求める裁判の判決が札幌地裁で出る予定です。なりふり構わず頑張りましょう。

２０２１年１０月９日　灯油価格の高騰気配を報じる北海道新聞記事

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連合第17回定期大会 地域組合員は悩む 何故!？

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１０月８日配信のメールマガジン労働情報／第１７２０号で連合本部が開催した第１７回定期大会の概要を配信しました。内容は以下をご参照ください。

【新会長にＪＡＭ出身の芳野友子氏を選出／連合の第１７回定期大会】

　労働組合のナショナルセンターである連合（６８９万３，０００人）は６日、都内で
第１７回定期大会をＷＥＢ会議システムを併用して開催し、「２０２２～２０２３年度
運動方針」を決定した。集団的労使関係の構築に向けた取り組みや、多様な就労形態で
働く人とつながる活動などが柱。役員改選では、３期６年、会長を務めた神津里季生氏
（基幹労連）が退任し、芳野友子氏（ＪＡＭ）が新会長に選ばれた。
女性の会長が誕生するのは、１９８９年の連合結成以来はじめてのこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＪＩＬＰＴ調査部）

ＪＩＬＰＴが配信した記事「新会長にＪＡＭ出身の芳野友子氏を選出／連合の第１７回定期大会」

運動方針では、地方組織対応としている地域ユニオンについて構成組織移行か「地域ゼネラル連合」への統合の二者択一を掲げています。私たち札幌地区ユニオンもこの対象となっています。これが何故かわかりません。札幌地区ユニオンに加盟する３７単組は、産別加盟を願っても叶わず、目の前の紛争を地域で解決しようと集まった組織です。２０年以上、地域組合員を増やし地域発信の労働者政策実現に取り組んでいます。今、何を以て「地域ゼネラル連合（仮称）」に加盟を迫られるのかわかりません。どうしても加盟しなくてはならないとうことであれば、改めて組織としての加盟申請を含め検討せざるを得ません。連合の構成組織には連合本部へ加盟するものの、地方連合・地域協議会に未加盟のままとしている産別も現存します。この対応について一切触れていません。組織拡大への効果的展開としては、労働相談対応の強化と労働相談対応者のスキルアップを図るとしています。これと労働相談の中央一括対応をどのように組合わせていくのか、楽しみでもあり心配でもあります。しかし、ここにきて、私たちが自らの身の振り方を考えなくてはならないとは、何とも組合員に説明のつかない事態で、頭が痛くなります。

2021年10月8日の朝刊各紙の連合新会長の報道、選挙発言のみ注目されています。

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札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク 対応６件

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１０月１日から７日までの札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィークに寄せられた最賃関連相談は６件でした。５日３件、６日２件、７日１件です。雇用区分では正社員１名、パート３名、時間給契約社員２名です。相談内容には、賃金経費を安く抑えたい事業主への対抗策の問い合わせが多く寄せられました。①９月契約であったが体調不良で１０月２日から勤務を開始したところ９月契約時の賃金(861円)を適用された、②最賃引上げで時間給がアップしたが時間短縮の契約更新とされた（支給金額変わらず）、③現物支給分（弁当・飲み物）を最賃換算とされた、④双方合意があれば最賃未満も可とされ合意書を取られた、が内容です。また、タクシー乗務員からは最賃割れをしないような賃金計算があるようで、どんな運収でも最賃割れとならない会社の姿勢に抗したい、最賃が３%程度上がったので自分の賃金も同程度引上げるべく交渉したい、という頼もしい相談もありました。札幌地区ユニオンの最賃電話相談ウィークは７日で終了しましたが、労働相談は引き続き受け付けています。お気軽に問い合わせてください。

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連合新体制決定　芳野新会長体制スタート！

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連合本部は１０月５日・６日、第１７回定期大会を開催し、芳野友子氏を会長とする新役員体制を確認しました。今日７日の各紙朝刊には関連記事が掲載されています。以下のとおりです。

会長人事について、これまでの大産別からの選出ではなく中小組合の集合産別からの選出に結構な期待が寄せられています。難しい課題はありますが、頑張って欲しいです。なにしろ、ここまで人事が難航した原因は労働組合本来の運動方針ではありません。支持政党が原因であることは明らかです。中小零細に働く非正規組合員から見て、何とも情けなく、「政」を担おうとする集団が、自力で選挙活動を仕切り運営することができないことにそもそもの原因があるのではないかと思ってしまいます。新体制には、少し、政党と距離を置いて、政府・各行政に対して、政党以上に睨みが効く「労働運動」を展開すると明言して欲しいものです。組合加入を躊躇う非正規労働者の期待するものを見間違ってはならないのです。

【本日最終日　札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク】

　札幌地区ユニオンは１０月１日からの新最低賃金発効日から７日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。

 

 

札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィークのチラシです。

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今日は札幌地区ユニオンの最賃電話相談ウィークの最終日です。皆さんの相談電話お待ちしています。

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自殺者２万１千人超　コロナ禍が影響！？

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１０月４日北海道新聞朝刊は２０２１年版自殺対策白書の概要が明らかになったことを報じました。２０２０年の自殺者数を統計的に過去５年間で比較し分析した内容です。自殺者数は２万１０８１人（前年比９１２人増）で、働く女性の増加が目立つとしています。また、職場の人間関係や職場環境の変化を原因とするものが増え、コロナ禍による影響ではないかとしています。記事の内容は以下の通りです。

２０２１年１０月４日　北海道新聞朝刊の記事です。

２０２１年１０月４日　北海道新聞朝刊記事のPDFです。

金融破綻・リーマンショックの際も自殺者がものすごい勢いで増え、３万人超となり、１日換算で１００人という悲惨なに状態が続きました。経済政策・労働法制の激変改悪が重なり、うつ病・メンタル疾病の労災適用が増え始めた頃です。過去も現在も政策過失・判断ミス・人の話を聞いているようで聞かない、というトップの所業が大被害に繋がっています。きちんとした話をする人、都合が悪くなると黙ったり、隠れたり、恫喝してくる人を選ばないようにしましょう。

【札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク】

　札幌地区ユニオンは１０月１日からの新最低賃金発効日から７日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。

 

 

札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィークのチラシです。

札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィークのチラシのPDFです。

札幌地区ユニオンの最賃電話相談にも現在まで４件寄せられています。制度適用や試用期間中の賃金設定が主な内容です。７日までを最賃窓口としています。気軽に電話してみて下さい。

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全国ユニオン　会長選見送りの「声明」／最賃電話相談実施中

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１０月２日、全国コミュニティユニオン連合会（略称「全国ユニオン」　鈴木剛会長）は、この度の連合会長選挙への立候補見送りについて声明文を出しました。内容は、ＣＵＮＮがメール通信NO.２０１８で配信しました。以下の通りです。

◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎　Ｎ０．２０１８　２０２１年１０月５日

１．（情報）声明／全国ユニオン
　
連合の会長選を見送り判断をしたことに伴い、
全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）から声明が出されました。
添付して送付します。

１０月２日付の全国ユニオン声明文です。

……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
　　　　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
……………………………………………………………………………………………………………………………………

分かる人にはわかるという内容で、全国ユニオンには連合本部の側で睨みを効かせて欲しいと願います。ただ、第３項の相談体制の連合方針には、地域相談担当者は態度を明らかにすべきです。相談を本部一括集約で、対応に地方裁量が無くなるというのは、傲慢な組織運営地と言れても返す言葉がないでしょう。相談者置き去りの体制では「仲間づくり」になりません。こもの体制に巻き込まれないよう活動・運動に工夫が必要という、変な事態です。まぁ、頑張ろう！

【札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク】

　札幌地区ユニオンは１０月１日からの新最低賃金発効日から７日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。

 

 

札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィークのチラシです。

札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィークのチラシのPDFです。

１０月４日と５日は連合北海道が最低賃金ホットラインを開設しています。フリーダイヤル（０１２０－１５４－０５２）です。最終集計前ですが、２日間で２０件程度は寄せられたとのことで、テレビ・ラジオの中継が効いたようです。札幌地区ユニオンの最賃電話相談は７日まで開設です。

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不作為政府の被害　コロナ労災１万４千件

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新型コロナウィルス被害の深刻さが労災データに表れています。認定された労働者１万４２７５人の７５%は医療介護従事者です。体制不備改善に取り組まずGOTO何とかに尽力し感染拡大を煽ったことが原因です。無策・不作為政府の被害者です。十分な静養と万全の治療を約束してほしいものです。今日の読売新聞朝刊に関連記事が掲載されています。

２０２１年１０月４日付読売新聞朝刊の記事です。

２０２１年１０月４日付読売新聞朝刊の記事のPDFです。

【札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク】

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札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィークのチラシです。

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１０月４日と５日は連合北海道が最低賃金ホットラインを開設しています。フリーダイヤル（０１２０－１５４－０５２）です。今日４日はラジオの中継が入りました。札幌地区ユニオンの電話には、最賃関連は１件ですが、その他の相談が多く寄せられています。雇用危機が中心です。最賃の件以上に深刻な内容が多いです。

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札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク 10/1～7

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緊急事態宣言解除後の北海道の感染対策防止対策を公表

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９月２９日、北海道鈴木知事は９月３０日を以て緊急事態宣言を終了する政府決定を受け１０月以降の感染症対策について発表しました。内容は以下の通りです。

９月２９日付「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第79 回本部会議」に おける決定事項について（通知）

９月２９日付「秋の再拡大防止特別対策」

 

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