最賃引上げ 当事者は声を出そう! 審議会は当事者の声を精査すべき

7月10日札幌パートユニオンは第37期の定例学習会第1回を札幌地区ユニオン会議室で開催しました。今、審議会で議論されている最低賃金の引上げをテーマにCUNNの岡本事務局長を講師にお招きし約1時間の講義・質疑の後、札幌パートユニオンの取り組み方針討議しました。CUNNは、全国一律1500円の最低賃金実現を方針とし、7月9日、10日、11日を全国同時アクションとして位置付けています。10日時点では、9都道府県の行動が確認されていています。岡本事務局長は現在の地域最低賃金は金額が低すぎることに加え、地域間格差がなおも拡大していることを問題点とし、審議会の非公開性と非正規雇用労働者が非当事者とされることは改善しなくてはならないとしました。当事者である非正規労働の声が可視化されるよう頑張ろうとしました。札幌パートユニオンの方針討議では、7月12日以降、1500の全国一律最低賃金実現を目指しFAXによる要請行動のほか、非正規労働者の声が当事者のものとして議論されるよう各種行動で訴えることを決議しました。参加組合員の皆さん、岡本事務局長大変にご苦労様でした。

審議会情報をもとにCUNNの最低賃金引上げ運動を解説する岡本事務局長。

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北海道値域最低賃金審議会 7/16 参考人意見聴取

2021年度の最低賃金引き上げ額を決定する審議会議論が始まっています。北海道でも6月30日に第2回北海道最低賃金審議会が開催され同審議会会長が北海道労働局長から2021年度の北海道地域最低賃金額改定について調査審議を求める諮問を受けました。その後、審議会では7月16日に昨年は見送りとなった「参考人意見聴取」を10時から実施することが確認されました。「参考人意見聴取」では事業者関係者、労働者などから現行の最低賃金等について意見を求め専門部会委員から質問を受けるものです。傍聴参加はできません。東京の中央最低賃金審議会の議論はかなり進んでいる様子で、7月15日又は16日には目安額の伝達見込みとされ、7月19日には北海道地域最低賃金審議会に対して目安額通知が予定されています。今日の朝日新聞朝刊には関連記事が掲載されました。

2021年7月10日(土曜日)朝日新聞朝刊の記事です。

2021年7月10日(土曜日)朝日新聞朝刊記事のPDFです。

以前より地域最低賃金審議会の公開を求める声はあります。理由は労働者にとっては自分達の生活・職場の状況が反映されていない、むしろ事業主側の賃金コスト抑制のためのセーフティネット的役割ではないかとして、審議会議論に対する不信感があるためです。審議会の各委員との対話機会もない状況では当然と言えます。とはいえ、何とか生活改善実現のための最低賃金額を実現しなくてはなりません。今からでも声を挙げ、審議会に届けましょう。札幌地区ユニオンは近々、FAXによる要請行動を開始します。内容は別途報告します。

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一定の要件を満たした派遣就業中の従業員を含む全従業員を対象として「ワクチン特別有給休暇」制度導入 アデコ株式会社

労働政策研究・研修機構(JILPT)は7月7日配信のメールマガジン労働情報/第1697号で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎健一郎)の新型コロナウィルス感染症対策を紹介・配信しました。内容は「ワクチン特別有給休暇」で、新型コロナウイルス感染拡大防止と安心かつ安全に働ける職場環境づくりを目的に、一定の要件を満たした、顧客企業で派遣就業中の従業員)を含む全従業員、約34,000名を対象としているとのことです。この休暇は、対象者が就業時間中のワクチン接種日および接種後の副反応によって体調不良が生じた場合のほか、家族のワクチン接種への付き添いや看護等、サポートが必要な場合にも取得することができるとしています。休暇日数は1日で、2回に分けて半日休暇として取得することもできまい。対象期間は7月1日から12月31日までとのことです。しかし、「一定の要件」の説明はプレスリリースの内容からはわかりませんでした。

アデコ株式会社が公表した「ワクチン特別有給休暇」の内容です。

第37期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第1回
    「最低賃金引き上げを考えよう」

  日 時 2021年7月10日(土)15時~
  内 容 
       基調講演 
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク)
                      の最低賃金引き上げの取り組み
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク) 
                       事務局長 岡 本  哲 文     様
         (質  疑)
       ま と め  
  参 加  事前申込制とします。7月5日(月)までにお申し込み下さい。
  報告先  札幌パートユニオン事務局長 山本 功まで 
       TEL011-210-1200 FAX011-206―4400

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まずは労働者の健康状態に注目すべき。

厚生労働省の脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会は7月7日に第13回の検討会を開催し過労死を含む脳・心臓疾患の労災認定基準見直しの提言をまとめました。過労死ラインに達しなくても労働時間以外のの負荷がある場合は労災認定可能とする内容ですが、過労死ラインそのものは変更しないというものです。日本の過労死ラインとされる労働時間は80時間です。しかし、国際的には月間65時間超で長時間としています。80時間の残業時間の弊害が頻発する中、これを維持するというのは極めて不合理としかいいようありません。今日の北海道新聞に関連記事が掲載されています。

2021年7月8日北海道新聞朝刊の記事です。

2021年7月8日北海道新聞朝刊の記事のPDFです。

過労死に関する症例の蓄積は十分な筈です。本来であれば、労働者の疾病・病理内容から労災の有無を判断し、労災前提で状況確認することが労働者のためにはベストではないでしょうか。

第13回「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の資料はこちらから

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北九州市議会 全国一律最賃導入意見書採択の経緯

CUNNはメール通信NO.1966で7月6日付連合通信・隔日版を紹介しました。その中で、「最低賃金の全国一律化を求める意見書」が北九州市議会で6月16日に賛成多数で採択されるまでの経過を報告しました。以下のとおりです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1966① 2021年7月6日
 1.(情報)〈北九州市議会の意見書採択〉

 ◆〈北九州市議会の意見書採択〉上/全国一律最賃/自民党市議が委員会で賛同/世
  論の変化を反映したか      210706連合通信・隔日版 
  
  北九州市議会は6月16日、最低賃金の段階的な全国一律制度の導入を求める意見書
 を賛成多数で採択した。政令指定都市での採択は異例。実現の決め手となったのは、 
 自民党市議の賛同だった。最賃をめぐる最近の世論の変化が反映しているとみられる。

●「全国一律」と明記

 今年3月、連合と全労協の地域労組でつくる北九州共闘センターが中心となって、 
最賃の全国一律化を求める意見書を国に提出するよう、北九州市議会に陳情した。4
月22日に開かれた経済港湾委員会で、共闘センターの竹内俊一議長が提案の趣旨を説
明した。
 追加資料として提出したのが、全労連が22都道府県で取り組んだ最低生計費試算調 
査結果と、監修した中澤秀一静岡県立大学短期大学部准教授の論文、自民党最低賃金
一元化推進議員連盟の「緊急提言」(昨年6月発表)だった。 
 質疑の中で自民党市議から「最賃は(全国)同一であるべき」という意見が出され
委員会では全会一致で採択。6月16日の本会議で日本維新の会を除く賛成多数で採
択した。
 最賃の「全国一律の実施」を求める意見書は政令指定都市では異例だ。

●目安全協をにらんで

 経済港湾委員会で「全国一元化」を主張した日野雄二市議(自民の会)に話を聞い
た。 
「(コロナ禍の)いま、率先して格差をなくさないといけない。最賃の一元化は九州
地方選出の衛藤征士郎衆院議員(自民党最賃議連会長)や山本幸三衆院議員(同幹事
長)も言っている。最賃議連の活動を党本部にも確認した。(最賃を引き上げる と)
『中小企業は成り立たない』という意見があるが、それは言い訳でしかない。以前か
らそういう主張をしている」。
一方、共闘センターの竹内議長は「自民党市議から賛同意見が出たことには驚いた。
今年も採択は難しいかと思っていた」と振り返る。直前に日野市議に要請した時の印
象と、委員会での発言内容が違うものだったからだ。竹内議長は賛同を得るために要
請後も最賃議連の主張などを掲載した資料を届けたという。
 自民党の市議が「全国一元化」を公然と主張し、意見書採択までこぎつけた意義は
大きい。地域間格差の弊害を訴える最賃議連や労組の主張が徐々に浸透してきたこと
の反映と言えるのではないか。
 今回の提案は、中央最賃審議会で5年に1度開かれる「目安に関する全員協議会」
で最賃改定の運用見直しが検討される時期をにらんだ取り組み。同議長は6月議会で
何としても意見書採択を実現させたかったと話す。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆〈北九州市議会の意見書採択〉下/全国一律最賃/上部団体の枠を超えて共闘/ 
     生計費試算調査の内容盛り込む
 北九州市議会での意見書採択には上部団体の垣根を超えた、2年越しの労組の共闘
が奏功した。全労連の最低生計費試算調査の内容も意見書に盛り込まれた。自治労・
全国一般福岡地本の山岡直明委員長は「同じような要求なのに、労組がばらばらに行 
動することで労働者が不利益を被っている。できることから共闘する」と語る。 
 北九州市での「共闘」の取り組みは1年前にさかのぼる。北九州共闘センターと、
全労連傘下の北九州地区労連が昨年、連携して国に最賃の大幅引き上げを求める陳情 
を市議会に行い、共闘が本格的に動き出した。 
 当時は継続審議となったが、盛り上がった機運を継続させようと、昨年10月に市内
で地元選出の山本幸三衆院議員(自民党最賃議連幹事長)の全国一元化を訴える講演 
会を、自治労・全国一般福岡地本などが事実上、企画した。 
 今年1月、北九州市会議員選挙があり、該当する委員会メンバーが変わる中、共闘
センターは議員や政党への働きかけを強めた。竹内俊一議長によると、経済港湾委員 
会前委員長だった市議(ハートフル北九州・旧民主党系)は、福岡の最賃額(時給8
42円)では社会保険料などを差し引くと手元に約12万円しか残らない実態を知らさ
れ、「最賃格差は福岡のプライドが傷つく」と全国一律制への思いを強くしたという。
改選後、委員長は変わったが、同じ会派の後任に思いを引き継いだ。

●全国で意見書採択を

 全国一般福岡地本の山岡直明委員長は、昨年12月に福岡県議会で最賃の引き上げを
求める意見書が採択された影響もあったという。北九州市の意見書案は最終的にハー
トフル北九州が取りまとめた。山岡委員長は「反対する要素がない内容。全国の地方
議会で採択を広げてほしい」と話す。 
 北九州地区労連の永吉孝一事務局長は「要請行動に加わりたかったがかなわなかっ
た。全労連が取り組む最低生計費試算調査の結果は、生活にかかる金額は全国どこで
も変わらないことを示している。意見書が採択された一助になった」と効果を語る。
 意見書には「都市部と地方との間で大きな差がないことが団体の調査によって明ら
かになっている」と明記されている。

●野党は具体的な提起を

 山岡委員長は昨年からの取り組みを振り返り、こう語る。 
 「ナショナルセンターの枠を超えて共闘や団結する考え方を広げていきたい。連合
には『全労連系の労組と交流するのはもってのほか』と言う人もいるが、同じような
要求をもつ労組がばらばらに行動することで労働者がいかに不利益を被っているの
か、そういう実態を知らないといけない。共闘できるところでこれからもいっしょに
やる」
 北九州での共闘は最賃の取り組みにとどまらず、コロナ禍で困窮する労働者・市民
の支援・相談活動にも発展している。
 竹内議長は「(総選挙に向けて)全国一律制度実現を具体的な議論に持ち込んでい 
くために、野党はスローガンだけではなく、労組と協議して財源や具体的な方策を含
めて提起をしてほしい」と述べ、政治課題として解決するよう野党への期待を語って
いる。
 ………………………………………………………………………………………………………………………………………
 コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  
     事務局 (発行責任者:岡本) 
 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 
 TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
 https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
……………………………………………………………………………………………………………………………………

全国一律最低賃金制度の段階的な実施を求める意見書の審議結果

全国一律最低賃金制度の段階的な実施を求める意見書

地域共闘を継続させそれぞれのセンターと各級議員の役割を発揮し県議会・市議会と働きかけた運動の成果です。継続は力なりの見本のような取り組みです。北海道の地域最低賃金審議会が始まりました。道内各市町村議会への意見書採択の取り組みも始まっています。良い手本・目標ができました。

第37期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第1回
    「最低賃金引き上げを考えよう」

  日 時 2021年7月10日(土)15時~
  内 容 
       基調講演 
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク)
                      の最低賃金引き上げの取り組み
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク) 
                       事務局長 岡 本  哲 文     様
         (質  疑)
       ま と め  
  参 加  事前申込制とします。7月5日(月)までにお申し込み下さい。
  報告先  札幌パートユニオン事務局長 山本 功まで 
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2021春闘第7回集計結果公表 北海道集計は全国を上回る!

7月5日、連合本部は2021春闘第7回の集計結果(7月1日の10時点の平均賃金方式)を公表しました。4,772組合の妥結平均は5,180円(1.78%)で昨年を326円(0.12P)下回りました。報道各紙は官製春闘が始まる前の13年春闘(1.71%)以来、8年ぶりの低さと酷評しています。規模別集計でも全て前年を下回っています。連合本部集計では有期・短時間・契約等労働者の賃上げ状況も公開し、時給引き上げを19.11円(平均時給1038.77円)、月給引き上げを3,667円(賃上げ率3.02%)としています。連合北海道 春季生活闘争本部発行の2021年春季生活闘争・妥決情報第15号をご参照ください。

2021年春季生活闘争・妥決情報第15号 2021.7.5 連合北海道 春季生活闘争本部

また、連合北海道も7月5日午前10時の時点の集計結果を発表しました。157組合の妥決回答結果は5214円(1.96%)で連合中央の集計を上回りました。連合北海道の集計は8月まで継続します。

2021年春季生活闘争・妥決情報第15号 2021.7.5 連合北海道 春季生活闘争本部のPDF版です。

連合本部の時間給の集計で、平均時間給は1038.77円と東京都の最低賃金1013円を上回っています。最低賃金の全国一律1000円という目標も実生活と労使交渉の結果を見れば労働者の本音からはかけ離れている気がします。とはいえ、最低賃金の取り組みは北海道でも始まります。7月16日には参考人意見聴取が実施されます。最賃1500円必要論を固めて取り組みましょう。

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    「最低賃金引き上げを考えよう」

  日 時 2021年7月10日(土)15時~
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中央 最賃目安7/19伝達! ガンバロー1500円達成

連合北海道最賃対策委員会は7月5日(月)午後、2021北海道最賃情報のNO.2を配信しました。6月30日に開催した第2回北海道地方最低賃金審議会では北海道労働局長から北海道地域最低賃金審議会の亀野会長あてに令和3年度の北海道最低賃金額改定の調査審議を求める諮問が発令されたとし、同審議会は早速委員選定・日程調整に入ったとしました。中央最低賃金審議会は7月16日に目安答申としています。このため、7月19日に開催する第3回北海道地方最低賃金審議会でこの目安が伝達される見込みとしています。また、これに先立つ7月16日は午前10時から参考人意見聴取が専門委員会で行われます。労働者・事業者等から審議会委員へ向けて最賃に対する意見が述べられます。最賃引上げ・1500円早期実現に向けた環境作り・世論作りを始めましょう。

連合北海道最賃対策委員会 2021北海道最賃情報のNO.2はこちらです。

連合北海道最賃対策委員会では7月12日から審議会の山場に向けたFAX行動を呼び掛けます。札幌地区ユニオンは今、要請文の草案中です。決まり次第掲載しますので皆さんからも送付して下さい。

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7月3日千歳地区労働相談に参加

7月3日(土)午前10時から千歳地区連合2021春季生活闘争労働相談に参加しました。曇天と好天が分単位で交錯し蒸し暑い日中でした。受付時間18時までに2件の相談に対応しました。医療現場からの相談でありコロナ禍の厳しい状況がうかがえます。7月17日には恵庭地区連合で2021春季生活闘争労働相談が開かれます。札幌地区ユニオンから2名を派遣する予定です。その前に7月10日、下記学習会を予定しています。札幌パートユニオン組合員の皆さん、ふるってるってご参加ください。

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北海道の生態系何か変、自然界の動物は何かを感じているのかなぁ

6月から北海道の住宅地に野生動物の出没が増えています。狐・リス・フクロウ等の小型系のものは従前から私の玄関先にも来ていました。6月に入ってから大きめの生き物が出ています。6月には札幌市内中央区の宮の森地区と西区発寒地区に鹿が数頭居座り続けました。警察官も交通整理等にあたり20時30分過ぎに山に帰っていきました。6月後半には東区丘珠地区にクマが出てきて住宅街を闊歩・疾走し驚いて転倒した住民の背中を踏みつけていきました。7月2日には、クマに襲われたと思われる女性の遺体が道南の福島町で発見されています。周囲の状況から畑作業中の女性が被害に遭われたようで、クマはまだ捕獲されていません。付近に生息する動物が何かを感じてソワソワしてるのでしょうか。コロナ、地震、大雨、今起きている災害も何かの前触れでしょうか。それとも、清らかな北海道の大地を化学物質等で汚そうとすることに対する警告でしょうか。まずは、ざわつかず、落ち着いて行動しましょう。

2021年7月3日北海道新聞朝刊に掲載された福島町のクマ被害の記事です。

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民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導申出の件数、あっせんの申請件数 全て「いじめ・嫌がらせ」が最多

厚生労働省は6月30日に2020年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。総合労働相談件数を129万782件(前年度比8.6%増)とし13年連続で100万件を超えたとしています。このうち、民事上の個別労働紛争相談件数は27万8,778件(同0.2%減)で相談内容の最多は「いじめ・嫌がらせ」の7万9,190件(同9.6%減)としました。 大企業における「いじめ・嫌がらせ」の相談等(1万8千件超)は、昨年6月施行の労働施策総合推進法で対応することになったため、民事上の個別労働相談件数には含んでいません。この取り扱いは、「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」として集計しているとのことです。労働施策総合推進法の中小企業適用は2022年6月からです。来年6月以降、中小企業内の「いじめ・嫌がらせ」の相談も「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」として別集計となります。重篤な被害が出ている項目であり法律違反を正す裁判の結果は年単位を要します。労基の過労死のみの判断に対してパワハラの存在を認定させるゴンチャロフパワハラ裁判も被害者ご本人の自死から5年超を経過した今年6月11日にやっと会社の謝罪を含んだ和解となりした。「いじめ・嫌がらせ」の相談内容は埋もれることの無いように厚労省・地方労働局の発表を注視しましょう。

6月30日厚労省公表の「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

ゴンチャロフパワハラ裁判の内容は、今日Yahooニュースや読売オンラインニュースで配信されています。ベーカーや和洋中の調理職場は昔からパワハラ当たり前のような風潮があり相談も常に一定数を確保する位寄せられています。ただ、できる職人さんは怒り方にも自分なりの流儀があったような気がします。自分も含め職場経験のある複数の組合員から聞いても、不合理・理不尽な怒り方が、いじめ・パワハラで、そういう親方職人のいる職場こそ労働条件は低廉であることが共通しています。大切な「体」最優先で良いと本当に思います。

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  報告先  札幌パートユニオン事務局長 山本 功まで 
       TEL011-210-1200 FAX011-206―4400

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